高齢者の割合は近い将来減少する？

高齢者の割合は近い将来減少する？

これは６５歳以上の年齢の方の人口の割合が、今般のコロナやこれからまた新たな病気等の蔓延が起こって減少するといことではありません。

以前は定年の年齢は５５歳であったのが６０歳定年に変わり、さらに今は６０定年ではあるが再雇用して６５歳まで働き続けられる職場が多いことでしょう。

そしてさらに、現在７５歳まで雇用可能である環境が徐々に始まってきています。

例えば、国の年金制度を見ると、以前は繰り下げ制度の利用は７０歳まででしたが、７５歳までになりました。これは７５歳まで就労して、給与所得者になるので、年金を受け取る年齢を７５歳まで留めておくということを意味してます。

さらに、これは給与所得者で考えた場合です。

自分で起業している方も年齢の高い方も増えてきています。この方々は、ご自身で経営（個人事業主を含む）の場合、生涯現役でいる訳です。

となれば、年金を生活の主としての方の人口割合は今より上がる可能は大かもしれません。

そうなると、現役の社会人年齢も６０歳までではなく、６５歳どころか、７０歳まで、あるいは７５歳までになるこのもそう遠い将来ではないかもしれません。

そして現在、厚生年金の年金受給開始年齢は段階的に進んでいて、もうすぐ国民年金保険の年金支給開始者の６５歳スタートに皆揃い出すのもあと少しです。（現在段階的に特別支給の厚生年金保険の受給開始年齢が進んでいます。）

さてここまでお読みになって、極力上がる、下がるの言葉を年齢に使わなかったことに気がつかれましたでしょうか？

これは、言葉のマジックに引っかからないためです。

例えば、国民年金保険を払ってきた方が本来は６５歳から年金支給が開始されるところを、申し出により６０歳から開始にすることができます。ただし、６５歳よりもらう年金の額は年額０．５パーセント✖️申し出月数減少はします。ー＞これを繰り上げ制度と言います。（ちょっと考えると、年齢が若くてもらい出せるので、繰り下げと言いたくなりませんか？）

そして、反対に６５歳から年金支給開始なのに、例えば１０年遅らせてもらうと７５歳から年金受給が開始になります。これを、繰り下げ制度と言います。年額０．７パーセント✖️申し出月数増加します。

ここまでまとめますと、徐々に年金受給開始年齢は６５歳からになっていて、それを７５歳まで遅らせる（繰り下げる）ことも可能となっています。

しかし繰り下げ制度利用中に亡くなられてしまった場合、ご遺族は繰り下げ受給はなかったものとしての年金額に遺族基礎年金（厚生年金）の率をかけたものを受けれるようになることにご留意ください。

また、たまに働いている方の中で自分は繰り下げしているから手続きを何もしていませんという方がいます。年金の受給権を持つことと、支給開始を繰り下げることとは違います。何もしてないんと繰り下げていることにはならないのです。ご家族がいる方はどうぞご注意ください。

生き生き仕事をして社会で活躍できる場が今よりも長くできるようになれるのは、健康寿命が上がれば嬉しいものです。

そうなると、先に提示してます高齢者と言われる方の年齢はある時から７０歳や７５歳に変わるのもそう遠くない気がしませんか？

今年の敬老の日の発表では約３人に1人が６５歳以上です。ある時から１０人に１里となるかもしれません。でも１０人で１人を支えてると考えれれば、気持ちは楽になります。

総務省統計局　統計からみた我が国の高齢者ー「敬老の日」にちなんでー　（https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1380.html）　2023/11/12閲覧

言葉のマジック⁈ 本質は変わらないけれど、制度は変わるのも事実ですし、生活に影響があるのも本当です。

どうかダメと思い悩むことがないよう、困ったら相談してください。

解決策を考えて、見つけていきましょう。

https://resoulcare.com

企業組合リ・そうるけあ

代表理事　高山和　たかやまあい