日本でも物価高がとまらない。賃金上昇は期待できるのか？庶民の生活は苦しくなるばかりで、日本は崖っぷちだ！
こんにちは、らく助です。
少し、期間が空いてましたが、またNoteを少しずつ
書いてみたいと思います。
今の日本の状態を考えると本当に危機的だと言わざる得ません。
本当に物価高が、国民の生活を圧迫しています。
多くの食品が値上がりを見せ
最近では話題になってましたが、電気代すごく高騰してますよね。
北海道や北陸、東北では電力量が冬は多いことから
1ヶ月5万〜10万円越えという人の悲鳴にも多くの近い声が聞こえてきます。
電気量の高騰は死活問題です。
とくに北の人たちは、今年の冬の寒さを凌ぐため必須の
暖房、床暖房、ストーブ、ヒーターなしで乗り越えるということは
健康への悪影響をもたらします。
それでも、暖房を抑えたり、こたつを使ったりと、電力量を抑えるために
目まぐるしい努力をしていると聞きます。
一体、多くの声は政治にこの声は届いているのでしょうか。
国会を見ると政治家の皆さんは、少しくらい
電気代が上がっても痛くも痒くもない場所で危機感のない、
国会答弁をしていますね。
庶民生活の感覚がないということが
現れています。
本当にひどいものです。
さて私の話ですが、フリーランスで、自宅で仕事をしているため、
関東で、賃貸マンション
ひとり暮らし、オール電化、東京電力の12月分の電気代が
2万5千円でした。去年の同じ時期を見て、1万8千円程度でしたので
7千円の上昇となります。
電気使用量はほとんど変わりませんが、大幅な上昇となっておりました。
ヨーロッパとかの知人からは、電気代、ガス代が異常に上昇していることを
1年前に聞いておりましたが、日本でも遅れて、同じように
電気代が高騰してきたと言えます。予想していたとはいえ、
この物価高や電気代、ガス代の上昇は、家庭への大ダメージであることは
間違いありません。
家庭での電気代だけでなく、企業の電気代も同様に
2倍以上に上がっているのです。
例えば中小企業の1ヶ月の電気代が例に上げると100万⇛200万円、200万⇛400万円に上がっているわけです。
本社だけでなく、全国の支社、そして営業所、工場、すべてにおいて
この影響を受けるわけです。
特に国内の中小企業は電気代の高騰により
かなり圧迫を受けていると思われます。
ここをニュース、マスコミはもっと取り上げたほうがいいと思います。
政府の言う賃上げが、どれだけ中小企業にとっては難しいことかが
わかるはずです。
「燃料費調整額」というものが、約6000円追加されてました。
皆さんも費用の詳細からこの「燃料費調整額」がいくらになっているかを
見ていただくとよいかもしれません。
「燃料費調整額」というのは、電気料金に含まれる電力量料金は、燃料価格
の変動に応じて、貿易統計における原油価格や液化天然ガス価格などから算出される、その時々の平均燃料価格により毎月変動する調整額のことです。
ウクライナとロシアの戦争により、エネルギー価格が高騰しているため
日本でも調達にあたり、価格が高くなっているため
ということなのだとは思います。年金が5万円で、電気代が5万円という
高齢者の話が話題になりましたが、本当にこれでは生活ができないという
高齢者も多いと思います。
高齢者だけでなく、若者もこの物価高や電気代高騰で生活が苦しくなっると思います。
そこで最近懸念しているのが、若者の自殺（人身事故）や犯罪の増加などを
よくニュースで目にすることです。
日本に希望が持てない、生きてても苦しいだけと感じる人が今後増え行くと思います。
政治は少子化対策といいますが、今の若者にとって、結婚や子供を持つことなんて、かなりの人生上のリスクだと言わざる負えないでしょう。
生まれてくる子供に対して責任を持てないからです。
日本は大きな転換期にあると言えます。
2023年各電力会社が3割〜4割の値上げ申請をしたということです。
東京電力、家庭料金3割値上げ申請 燃料高で大手6社目
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC231ET0T20C23A1000000/
本当に多くの国民にとって、厳しい時代に入ります。
このような苦しい状況で、政治は消費税は下げない、減税もしない
防衛費のために増税するという政府、政権に対し、国民はもっと
怒っていいと言えます。
賃上げに関しては、一部の大企業、税収を上げている企業に関しての正社員
に対しては可能かと思いますが、
大企業でも多くの非正規が働いており、その方達は
難しいでしょうし、国民の7割が中小企業で働いており、
経営者も労働者も「賃上げなんてどこの国の話？」
っていうのが真実だと言えます。
フリーランス業界も、インボイス制度は個人事業主とフリーランスにとっては大きな増税だということで、かなりの反対の声が起きています。
国民は今こそ政治を監視し、国民のため、庶民のために働かない政治家は
次の選挙で落とすということをしないといけません。
日本は30年以上、経済成長をしてこなかった極めて稀な先進国であり、
これは大きな政治の結果責任だと言えます。
平均賃金も年収300万前半で、韓国にも抜かれてしまったということで
ニュースになってましたね。
もはや先進国とも言えないかもしれません。
多くの若者の貧困は、ニュースにはなりませんが、この物価高、電気代高騰により、それは更に進み、多くの人が希望を失い、絶望を感じるはずです。
今、日本の危機は、人々の生活の苦しさに集約されていると言えます。
読んでいただきありがとうございます。