今こそUSAIDの無駄を省く時。トランプ政権が合理的支出削減の要請。国益を優先する外交を。
USAIDの在り方を問う
トランプ米政権は、国際開発局（USAID）の職員約1600人を削減する方針を発表しました。
政権はUSAIDを「慈善事業」と敵視し、解体を目指す動きの一環として、米国内の事務所で勤務する職員を削減する意向を示しています。
USAIDは130の国・地域で事業を展開してきましたが、人員削減の対象は米国内の事務所で勤務する職員に限られます。国外で勤務する職員は、安全に注意を払いつつ米国に帰国させる計画が進められています。
合理的な改革の推進
政権のUSAID職員削減は、米国の対外支出の削減に貢献します。
USAIDは、「人道主義」という理念を下に、「道徳」と「法律」の差異を曖昧化し、不法移民や外国人犯罪者の救済に注力してきました。その結果、本来優先されるべき国内の国民の救済が度外視される傾向を生み出しました。こうしたUSAIDの在り方を問う必要があり、合理的な改革の推進が求められています。