パートナービジネス界隈を盛り上げることで実現したいこと
皆さんこんばんは。
パートナーセールスの葛西です。
先週は1/25(木)に開催させていただいたパートナーセールス新年会（大規模交流会）の開催レポートとパートナーセールス・コミュニティの立ち上げ宣言のnoteを書かせていただきました。
このような大規模交流会や小規模な懇親会などを開催させていただく中で、「パートナービジネス界隈をどうしていきたいんですか？」というようなご質問をちょこちょこいただくことが多くなってきたので、今回のnoteでは私がパートナービジネス界隈で実現したいこと・考えていることについて書かせていただきたいと思います。
パートナービジネスで実現したいこと
まず最初に結論からお伝えすると、私自身、パートナービジネス（パートナーセールス）を通じて、
日本の国力（経済）を底上げしたい！
と考えています。
とても大きなことを言っているように思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、なぜこのように考え始めたのかという背景・理由をここから説明させていただきます。
このように考えた背景・理由
ここからは上述のように考え始めた背景・理由について書かせていただきます（こまかく書いてしまうと非常にボリューミーなnoteになってしまうので、かなり細かいところは割愛しながらまとめます）。
日本経済のインフレ化・賃上げ
皆さんも様々なニュースや経済誌等で嫌というほど目にしているかと思いますが、バブル経済崩壊後、デフレ経済が続いた日本が本格的にデフレを脱却していよいよインフレの世界に突入し始めています。実際に、つい先日の日経新聞の記事でも、「2023年12月は値上げした品目が全体の8割に達した」といった記事も出ていましたね。記事内にも書いてあるように、消費が拡大する好循環につなげていくためには、インフレに負けない「賃上げ」が鍵を握ります。
しかし、世界では賃金上昇が物価高を上回っている一方で、日本はマイナス圏が継続。だからこそ今、今年の春闘の行方が注目されています。
※参照：日経新聞「賃金上昇、世界は物価高を上回る 日本はマイナス圏続く」
私のように、生まれた頃にはバブルが崩壊していてデフレ経済圏しか知らない方々からすると、まさに今が時代の転換点・時代の潮目であって、今後の日本経済の占う上で「持続的な賃上げ」は避けては通れない道です。ではなぜ「賃上げ」がなかなか実現できないのでしょうか？
労働生産性向上の課題
持続的な賃上げを実現するにあたって重要となってくるのが「労働生産性の持続的な向上」です。労働生産性を向上させて、その成果を賃金上昇に適切に分配していければ所得増・消費増につながり、成長と分配の好循環が生まれます（参照：日経新聞「賃上げの持続性 生産性向上伴わねば続かず」）。
しかし、皆さんご存知の通り、日本の労働生産性はG7諸国の中でも最下位です。そこで注目されているのがSaaSやAI、要はDXです（雑なまとめですが）。
SaaS市場の成長と2025年の崖
法改正やDX、テレワーク、新規ビジネス創出などビジネス変革に対応する目的で、SaaS を中心としたソフトウェア需要が喚起され、ソフトウェア市場は2026年には2兆 4,607.1億円まで成長すると言われています。
また、SaaSネイティブやSaaSへ注力度を増すベンダーが多くSaaS比率が上昇していますので、今後もSaaS市場は拡大および新たなSaaSがいくつも生まれてくるでしょう。
DX化（≒生産性向上）を進めるサービスが増えている一方で、大きな課題となっているのが2025年の崖問題です。詳細を語ると長くなるため割愛しますが、DXが実現できないのみでなく2025年以降に最大12兆円／年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性があると言われている問題です。
※参照：https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf
単体売上高別のDX取組状況を見てみると、売上50億円未満の中堅・中小企業では約6割もの企業が「DXに取り組んでいない」と回答しています。
なぜDXに取り組んでないかというと、「予算が取れない」「具体的な効果がわからない」「DX人材がいない」などの要因が上がっていますが、一方で「抱えている課題を解消できるDXツールをそもそも知らない→情報が届いていない」って問題もあるかと考えています。
「情報が届いていない」「具体的な効果がわからない→後回しにされる」=「SaaS企業のインハウスのマーケティングではリードが取れない」ということかと考えており、だからこそパートナービジネスが重要であるかと思うのです。
まとめると（簡易的なまとめですが）、日本の国力（経済）を底上げするには、
DXに取り組めていない企業に対して、パートナービジネスという手段を使ってSaaSを届ける
SaaSツールの導入で、DX推進→労働生産性が向上する
※加えて、SaaSツールを導入しただけでは運用がうまく回らない可能性もあるため、パートナーさん側でコンサルティング・オンボーディングの機能なども持ってもらえるとベター。その成果を賃金上昇に適切に分配→所得増・消費増につながる
成長と分配の好循環が生まれる→日本の国力（経済）が底上げされる
という循環を生み出すことが重要であり、この循環を生み出すためのまさに「1丁目1番地」がパートナービジネスではないかって考えています。
ですので、パートナービジネスがうまくいく=日本の国力（経済）も上がるってところにつながっていくのではないかと本気で考えています！
パートナーセールスの大義
上述の「パートナービジネスがうまくいく=日本の国力（経済）も上がる」という考えをそのまま踏襲するのであれば、その役割を担うパートナーセールスはいわば「日本の国力（経済）を底上げするポジション」「日本の未来を担うポジション」であり、非常に大義のあるポジションであると言えるかと思います。
一方で、先週のパートナーセールス新年会のnoteでも記載しているように、パートナービジネスをうまく進めるための正攻法が日本にはまだありません。このパートナービジネスの正攻法を創り出すためには、1人の力では到底創り上げることはできません。だからこそ、さまざまなパートナーセールスの皆様の叡智を集め、日本のパートナービジネスの正攻法をパートナーセールスの皆さんと創り上げていきたいのです。その手段の1つが、先週のnoteにも書かせていただいたコミュニティの設立なのです。もちろん他にも手段はあると思ってますので、それは追い追いまた考えていこうと思ってます。
まとめ
私自身がパートナービジネス界隈で実現したいこと・考えていることについて書かせていただきました。
私自身、パートナーセールスになる前は国（中央省庁等）との仕事を経験し、大変ありがたいことに多くの官僚の皆様と意見交換をさせていただく機会を頂いておりました。その影響もあり、わかりやすいものだと「経済産業省の年度予算」や「経済財政運営と改革の基本方針2023」などの国の方針に関する資料はこまめに読んでおり、このような国が出している資料を読むことが癖づけられていました。
そのため、「2025年の崖」問題についても昔からよく知っており、その2025年までもうあと1年に差し迫る中でまだDXが進みきっていないという現実、加えてインフレ・賃上げというビックウェーブが直近に迫る、まさに時代の潮目である現実を鑑みると、パートナービジネスがうまくいくことこそが日本の国力（経済）の底上げにつながるのではないかと考えるようになりました。
日本の国力（経済）を底上げするためにも、パートナーセールスの皆さんの叡智を集め、日本でのパートナービジネスの正攻法をパートナーセールスの皆さんと共に創り上げていくということが私のミッションであると考えています。
ですので、パートナーセールスの皆様、このnoteの読者の皆様。
是非引き続き皆様のお力を貸していただきたく思ってますし、是非パートナーセールス・コミュニティにも参加いただいて日本でのパートナービジネスの正攻法を一緒に創っていけたら嬉しいです！
それではまた次回の更新をお楽しみに！