2025年問題が迫る！団塊ジュニア世代の50代突入で景気はどうなる？
日本社会において大きな転換点となる「2025年問題」。これは単なる年号の話ではなく、世代交代とそれに伴う社会構造の変化を指します。その核心は、戦後のベビーブームで生まれた1947年から1949年生まれの団塊世代、およそ800万人が一斉に75歳以上の高齢者となるという現象です。
団塊世代の規模感
2025年、75歳以上となる団塊世代は約800万人。日本の総人口約1億2,488万人と比較すると、全体の約6%程度にあたります。単独で見れば大きなインパクトに見えないかもしれません。しかし、この世代が高齢化することで医療・福祉・年金といった社会保障制度にさらなる負担がかかることは避けられません。
一方で、この団塊世代の子どもたちである団塊ジュニア世代（1970年代前半生まれ）は全体含めると 約968万人と、人口の1割を超える規模を持っています。この世代が日本社会の中核として活躍する一方で、彼らもまた50代に突入するタイミングが2025年なのです。
「失われた35年」の背景考察
日本経済の長期低迷は「失われた30年」と呼ばれますが、現在ではさらに5年を加え「失われた35年」とするべきかもしれません。この長期低迷を振り返ると、特筆すべきは1955年から1972年にかけての高度成長期。この17年間こそが「奇跡の時代」と呼ぶにふさわしいものであり、それ以降の1980年代はその余韻に過ぎないとの見方もできます。
1990年、バブル経済が崩壊したタイミングで団塊世代は40代を迎え、社会の中核を担っていました。しかし、それ以降は急速に高齢化が進行し、次世代にバトンタッチされる時代へと移行していきます。
2025年、団塊ジュニア世代の「追い出し」が始まる？
団塊世代の高齢化に続き、その子どもである団塊ジュニア世代も50歳を超える2025年。歴史的に見ても、世代間の交代が経済や社会構造に影響を与えることは避けられません。かつて若い世代が団塊世代を「追い出し」たように、今の若者世代は"団塊ジュニア世代"に対して同様の「追い出し」準備に入っています。
この世代交代の過程で、消費意欲の低下や新しい価値観の台頭など、経済的な混乱や停滞がさらに深まる可能性が指摘されています。
未来への視座
2025年問題は、単なる高齢化の問題にとどまりません。世代間の価値観や経済的役割の転換が、日本社会全体にどのような影響を与えるのかが問われています。
労働人口減少している今の社会を支える若い世代にとって、2025年は大きな試練であり、"団塊ジュニア世代"も全力で働いて稼いでもらうことが重要です。