＃１３５　在職老齢年金、縮小を提起！？

こんにちは
tatsuyaです。

本日は、「これからの高齢者の在り方」について整理していきたいと思います。

在職老齢年金、縮小を提起　高齢社会大綱　「働き損」防ぐ　「医療費３割」拡大へ議論

政府が１３日に閣議決定した高齢社会対策大綱では「働き方に中立的な年金制度の構築を目指す」と明記した。働く高齢者の増加をふまえ、在職老齢年金を見直す。あわせて７５歳以上の後期高齢者のうち医療費の３割を自己負担する対象者を広げて、社会保障制度の持続性も高める。

在職老齢年金は賃金と厚生年金の合計が月５０万円を超えると、支給額の一部または全部がカットされる仕組みだ。２０２２年度末の対象者は６５歳以上で５０万人いて、働く受給権者の１６％にあたる。支給停止額は４５００億円にのぼる。

働き方に中立的な年金制度の構築を巡っては「さらなる被用者保険の適用拡大などに向けた検討を着実に進める」と大綱に記載した。在職老齢年金の撤廃や見直しの検討を示す表現となっている。

６５歳以上の就業者数は２０年連続で前年を上回り過去最高を更新した。働き損にならないように就業調整する高齢者もおり、制度の見直しを求める声があった。


政府が高齢者の就労を促すのは、主に２つの理由がある。一つは人手不足の対策だ。少子化で働き手が減るなか、企業にとっては高齢者は貴重な戦力だ。働く意欲をそいでしまう制度は見直す必要がある。

もう一つは社会保障制度の持続性を高めることだ。公的年金制度にとっては少子高齢化は逆風だが、６０歳以降の人が働き続けて厚生年金保険料を納める側に回ると年金財政の安定性が増す。

公的医療保険でも、７５歳以上の後期高齢者のうち、医療費を３割自己負担する「現役並み」所得の対象拡大に向けて「検討を進める」と大綱に明記した。

後期高齢者の窓口負担は原則１割で、一定の所得がある人は２割だ。現役世代は３割を負担している。「現役並み」の所得とは単身で年収約３８３万円以上を指し、全体の７％ほどにとどまる。

これまで主に現役世代が支えてきた社会保障制度を、年齢に関係なく負担能力に応じて支える「全世代型社会保障」に切り替えていく一環といえる。

日本の高齢化が世界でも類を見ない速度で進んでいるとして、高齢者のリスキリング（学び直し）や身寄りのない高齢者の孤独・孤立防止、住宅確保の支援推進なども盛った。

2024/09/14 日本経済新聞

在職老年年金は

賃金と厚生年金の合計が50万円を超えると、

支給額がカットされる仕組みのようです。

高齢になるに従い

医療費などがかかることもあるかと思いますが、

月に50万円の暮らしって

結構リッチだと思いますけどね。

賃金UPされてきているとはいえ、

現役世代で収入が月50万円に満たない方は、

相当数いるのではないでしょうか。

縮小と聞くと

反発の声も多く上がるかと思いますが、

人口の分布を見る限り

当然の流れなのかと思ってしまいます。

介護保険は介護度の高い方が、

サービスを受けるにあたり

介護報酬が高くなります。

自助努力も行いながら、

なるべく介護度が上がらない努力を

国民は求められております。

しかし、

本人・家族の方によっては、

介護度が下がることを

喜ばない方も今でも少なくありません。

上限額が決められているため、

介護度が下がると

受けられるサービスが少なくなってしまうことが

一つの要因として挙げられます。

　足りない、足りない。

だけでなく

お金の使い方

みんなで

学んでいかなくてはなりませんね。

以上です。
最後まで読んで頂きありがとうございました。

それではまた、次回お会いできれば嬉しいです。