＃１１２　高齢者避難安全性もろく！？

こんにちは
tatsuyaです。

本日は、「高齢者の避難整備が遅れている」ニュースについて紹介していきたいと思います。

高齢者避難、安全性もろく　南海トラフ対策急務　巨大地震を想定した個別計画、「進捗２割以下」６割

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表で警戒感が高まる中、高齢者や入院患者、子どもなど避難に時間を要する災害弱者の安全確保に懸念が生じている。全国の自治体における避難計画の作成状況は大半で十分とは言えず、病院の２割は耐震性にも不安を抱える。臨時情報を機に減災に向けた全国的な対策の強化が欠かせない。 　

　巨大地震の発生時に震度６弱以上の激しい揺れに見舞われる恐れがあるのは茨城県から沖縄県にかけての２９都府県７０７市町村。沿岸には津波が押し寄せるため、建物の上層階や高台避難など迅速な行動が求められる。 　
退避に時間がかかるのが要支援者と呼ばれる高齢者や障害者で、自力で逃げるのが難しい人も多い。
　内閣府によると、計画が必要な要支援者は全国に約７８０万人。このうち要介護で浸水想定区域に住むなど優先度が高い高齢者らを約２５０万人と推計し、おおむね２６年までに計画を作成するよう市町村に求めている。 　
　しかし今年４月時点で要支援者の避難計画の作成率が８割超（完了を含む）を達成している自治体は全国の約１４％にとどまる。同２割以下（未作成も含む）が約６０％で、不十分な自治体は大半を占める。

　支援が必要な高齢者が身を寄せる「福祉避難所」の整備も追いついていない。日本経済新聞が都道府県に福祉避難所の数と災害時の受け入れ可能人数を情報公開請求するなどした調査では、市区町村の７割超で避難所が足りず、約５３８万人分が不足していた。

　病院の安全対策にも不安がある。厚生労働省の２２年の全国調査では、耐震性が不足・不明と回答した病院は約２０％だった。発災時の医療拠点となる災害拠点病院も５％弱で不足している。

　災害発生時に被災地の医療を支援する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）事務局によると、南海トラフ地震が発生した場合、静岡、愛知、三重、和歌山の４県だけでも倒壊や津波の浸水で即時の避難が必要と予想される病院が２１１施設ある。

　こども家庭庁の２３年調査によると、全国約２万５０００カ所の事業所のうち約６％で災害時の避難誘導方法を含む防災・防犯マニュアルが未作成だった。南海トラフ地震の防災対策推進地域に位置する愛知県内の学童保育でも、総務省の２１年度の抽出調査では対象の約３割で災害時のマニュアルが未作成だった。

厚労省の学童保育運営指針は、防災・防犯対策として「少なくとも年２回以上訓練を行うなどして迅速に対応できるようにする」と示すものの、同庁の調査では約５％が避難訓練を定期的に実施していなかった。

2024/08/13 日本経済新聞

　介護施設などではBCP（事業継続計画）の策定することが義務付けられており、災害や感染症などに対する訓練と研修をすることが必須となりました。

　近年は地震だけでなく、台風や線状降水帯などによる短時間大雨の被害が全国各地で発生している状況です。

　高齢者や障害者は健常な方の2倍以上の時間を要すると考えた方がよさそうです。そして、訓練を実施していても実際の場面では想定外のことが多く起こることも考えておかなければなりません。

　だからといって、訓練や準備をしても意味がないということではありません。

　やはり日頃からさまざまな状況を考えていろんな引き出しをもっておくことがとても重要なことだと思っています。

　BCPの運用や災害訓練などは、通常業務とは別に行わなくてはならないため、時間と労力を要します。

　そのため、なかなか進みにくく後回しになってしまうのだと思います。

　もう、毎年全国さまざまな箇所で災害は発生しているので、通常業務として日々の業務に少しずつ取り入れて取り組んで行かなくてはならないことですね。

以上です。
最後まで読んで頂きありがとうございました。

それではまた、次回お会いできれば嬉しいです。