＃２１８　高額療養費、年収で細分化！？

こんにちは
tatsuyaです。

本日は、「高額療養費」についてのニュースを紹介したいと思います。

高額療養費、年収で細分化　厚労省、上限額引き上げ　低所得層の負担増抑制

厚生労働省は「高額療養費制度」の患者負担額の上限について、現在主に５つある所得区分を細分化する方針だ。上限額全体を引き上げつつ、所得が低い層の引き上げ率については小さくし、経済的な追加負担を抑える。患者の支払い能力により対応した設計にする。

制度改正はシステム改修などを考慮し、２０２５年度と２６年度の２段階に分けて実施する方針だ。

日本全体の世帯収入が増え、インフレも進んでいることから、患者負担額の上限を引き上げる。その上で、所得が低い層の引き上げ率を小さくする制度改正にする。特に住民税非課税者については年金額の改定率を踏まえた水準に抑え、実質的に負担が増えないようにする。

高額療養費制度は病気にかかり高度な治療を受けるなどして医療費の自己負担が高額になった時に、負担を軽減する制度だ。設定された上限額と窓口負担との差額分を健康保険組合などの保険者が給付する。毎月の上限額は患者が７０歳以上かどうかや、所得水準によって分けられる。

現行制度では７０歳未満の所得区分は５つあり、最も高い区分が年収約１１６０万円以上、最も低い区分が住民税非課税者となっている。７０歳以上では住民税非課税世帯がさらに２つの区分に分かれる。

各区分での具体的な引き上げ幅は今後詰める。厚労省が７０歳未満を対象に現行制度への見直しをした１５年から直近にかけ、世帯主収入は約７％、配偶者も含めた世帯収入全体は約１６％、純金融資産は約２６％増えた。これらを踏まえて金額を決めるとみられる。

高齢化や革新的な治療の広がりで医療費は上昇している。他方、高額療養費制度で患者負担が一定額に抑えられることで、患者の実質的な負担割合は低下傾向にある。

厚労省は制度改正を通じて年齢を問わず、支払い能力に応じて負担を求める「応能負担」の側面を強める。医療の保険給付額を抑えることで制度の持続可能性を高め、現役世代の保険料負担の軽減にもつなげる。

政府は２８年度までに検討する医療・介護の歳出削減策に、高額療養費制度の見直しを盛り込む。同制度を巡っては１５日に開催した「全世代型社会保障構築会議」でも、上限額の引き上げを求める意見が相次いだ。

2024/11/20 日本経済新聞

高額療養費制度の歴史

1973年：制度創設

1984年：初めての改正（所得階層別限度額制度）

1997年：70歳以上の対応強化

2003年：現役並み所得者の区分親切

2008年：多数回該当制度の導入（4回目以降の自己負担額が更に軽減）

2017年：制度のさらなる細分化

2020年：オンライン申請の普及

以上です。
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