＃１９０　介護事業者の倒産最多　今年見通し！？

こんにちは
tatsuyaです。

本日は、「介護事業者の倒産が過去最多になりそう」なニュースについて紹介したいと思います。

介護事業者の倒産最多　今年見通し、民間調査　人手不足が経営圧迫

２０２４年の介護事業者の倒産件数が２年ぶりに過去最高を更新する見通しとなった。人手不足が常態化するなか、物価高に介護報酬の改定が重なり、資金繰りに行き詰まるケースが増えた。高齢化で拡大した介護市場は曲がり角を迎えている。

東京商工リサーチによると、２４年の介護事業者の倒産件数は１～９月末までの累計で１３２件と前年同期比で５５％増えた。１０月末時点では１４５件程度となった。通年ベースでは、統計がさかのぼれる００年以降で過去最高だった２２年（１４３件）を超えたもようだ。

介護業界は中小事業者が多いが、２４年には比較的規模の大きい倒産も発生した。

慢性的な人手不足が介護事業者の経営を圧迫している。厚生労働省によると、介護サービス職業従事者の有効求人倍率（常用、原数値）は９月時点で４．０３倍と、全体の１．１４倍を大きく上回る。他産業に比べて賃金水準が低く、賃上げペースも遅い。全国老人保健施設協会などによると、２４年度の介護事業者の賃上げ率は２．５２％（定期昇給とベースアップを含む）にとどまる。

１～１０月の倒産をサービス別にみると「訪問介護」が７０件程度と過去最高だった２３年通年の６７件を上回った。

訪問介護がマイナス改定となったのは、改定率を決める際の参考にする２２年度決算で、介護事業者の利益率を示す「収支差率」が７．８％と全体の平均（２．４％）よりも目立って高かったためだ。

この指標はサービス利用者が多く、移動距離も短い都市部を含んだものだ。「車での移動距離が長く、燃料高の影響を受けやすい地方の事業者は経営環境が一層厳しくなった」（事業者連盟の斉藤氏）

倒産件数の増加傾向は今後も続く可能性が高い。１０月以降、最低賃金が全国各地で大きく上昇し、人件費はさらに増える。２５年夏ごろにはコロナ下で資金繰りが悪化した介護事業者向けの実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済開始が本格化するため、先行きの不透明感から経営の立て直しを諦める「息切れ倒産」が増えかねない。

高齢化を追い風に介護市場は急拡大してきた。介護保険と税金、利用者負担でまかなう介護費用の合計は２３年度に１１．５兆円となり、２０年間で倍増した。

中長期で需要拡大が見込めるとして新規参入が相次いできた。事業所数は訪問介護だけでも２２年時点で約３万６０００件と、２０年間で約３倍になった。市場が成熟し、事業者の淘汰が進み始めたとも言える。

2024/11/02 日本経済新聞

今年になり

介護報酬の改定が行われてから

介護事業所とくに訪問介護事業所の

倒産の話題が

度々あがっていました。

やはり

今年度は過去最多を更新する見込みです。

最低賃金の引き上げに加え

加算等の引き下げも生じてきています。

サービスの充実を図るための人員の確保も

ままならない状況になってきています。

介護報酬では利益を出せなくなると、

介護報酬に頼らない戦略

を立てなくてはいけなくなります。

それはそれでとても重要なことだと

思いますが、

そうなったときに

介護保険のサービス自体が

衰退していく気がしています。

そうならないためにも、

介護保険によるサービスによる効果を

出していかなければならないと強く思います。

以上です。
最後まで読んで頂きありがとうございました。

それではまた、次回お会いできれば嬉しいです。