＃２７１ 高齢者「身元保証」、トラブルが急増
こんにちは
tatsuyaです。
本日は、「高齢者の身元保証人トラブル」についてのニュースを紹介したいと思います。
高齢者「身元保証」、トラブルが急増 単身向けに事務手続き代行 監督官庁なく信頼性課題
高齢者の身元保証や死後の事務手続きを家族に代わって担うサービスを巡り、消費生活センターへの相談が急増している。頼れる家族がいない単身のお年寄りが増え、利用が広がる一方、契約内容や解約時の返金に関するトラブルも目立つ。安心して利用できるよう自治体がサービスを提供する動きもある。
身寄りがいないせいで入院を断られたら――。北関東地方に住む７０代の女性には家族がいなかった。病院に長期入院が必要になったときに手続きの代理や緊急時の連絡先になる「身元保証人」を頼める人がおらず、不安を抱えていた。
厚生労働省は身元保証人がいない高齢者らを受け入れるよう病院や介護施設に求めているが、実際は入院や入所を断られる例もある。
女性がインターネットで見つけたのが民間の「家族代行業者」だった。複数回にわたってサービスの説明を受け、２０２３年末、身元保証や死後の事務手続きを代行してもらう契約を結んだ。代金はおよそ１００万円だった。
その後、実際のサービスの利用に追加費用が生じることを知った。「事前に追加費用の説明を受けた覚えはない」。解約を求めたが返金は半額程度。女性は２４年４月、地元の消費生活センターに相談を寄せた。
増え続ける独居の高齢者を主な顧客に家族代行サービスが広がる。病院や買い物の付き添い、介護保険サービスの手続きといった日常生活の支援に加え、不動産売却など財産管理を代行する事業者もいる。
本人が亡くなった後、遺体の引き取りや火葬、納骨、医療費の精算、家財処分などを代わりに行うケースも多い。
総務省によると、こうした事業者は全国に少なくとも約４００社ある。しかし現状では家族代行サービスを監督する中央省庁はなく、定義もあいまいだ。
葬儀や介護、不動産会社など様々な業界から参入が相次ぎ、サービスも事業者によって多岐にわたる。
トラブルは増えている。国民生活センターによると、２３年度に全国の消費生活センターに寄せられた家族代行サービスに関連する相談件数は３５５件。１４年度の１０８件から３倍以上に増えた。
「思っていたより利用費が高額」「契約が履行されず解約しても全額返金されない」といった契約内容や解約時の返金率についてのトラブルが多いという。最近では事業者名を挙げて「信頼できる事業者なのか」と尋ねる相談も増えている。
総務省が２３年に公表した実態調査では、利用者の考えに反して財産を事業者に遺贈する遺言書が作られるなど、利用者の財産を巡るトラブルが複数確認された。法令違反が疑われる事例もあった。
調査した１３２事業者のうち、重要事項説明書の作成を確認できた事業者は２割だった。返金ルールがなかったり、利用者からの預託金を事業者側が個人口座で保管したりする例もあった。
介護保険のサービスは年々厳しくなってきており、高齢者に対して自己負担での家事代行サービスが増加してきていることは知っていました。
そして、事業所が増えてきているとともに苦情やトラブルも増えてきているようです。
現代において、介護保険外でのサービスは必要なサービスであると感じます。
これにより規制が入ると、健全にサービス提供していた事業所がサービスできなくなったり、利用者にサービスが届かなくならないことを願います。
以上です。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
それではまた、次回お会いできれば嬉しいです。
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