＃１７８　保険料下げ、負担は誰に！？

こんにちは
tatsuyaです。

本日は、「社会保険料」に関するニュースについて紹介したいと思います。

保険料下げ、負担は誰に　衆院選で野党に一定支持　高齢者拠出や税方式主張、財源確保欠かせず

日本維新の会や国民民主党が主張する社会保険料の引き下げが政策テーマに浮上しそうだ。医療や介護のサービスをカットしない限り、誰が保険料の引き下げ分を負担するかという財源の問題がついて回る。維新は後期高齢者の窓口負担の引き上げを、国民民主は税財源の投入を掲げる。

税や社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」を国民所得比でみると、２０２４年度は４５．１％と過去２０年で１０．６ポイント上がった。高齢者の医療費への仕送りの増加や、年金保険料の引き上げが響く。

さらに２６年度からは岸田文雄政権が決めた少子化対策の財源を社会保険料に月数百円ほど上乗せして徴収する制度も始まる。企業が賃金を上げても社会保険料が上がれば、賃上げ効果も減殺されてしまう。

「手取りを増やす、国民の懐を潤す経済政策を実現したい」。国民民主党の玉木雄一郎代表は２９日の記者会見で強調した。同党は現役世代が負担する後期高齢者医療への支援金を税財源に切りかえ、健康保険料を約２割下げると訴えている。

「社会保険料を圧縮すれば手元にお金が残る」。日本維新の会の馬場伸幸代表も衆院選で繰り返した。後期高齢者の医療費の窓口負担を原則１割から３割に上げることを掲げたほか、後発医薬品の使用促進などを進めて医療費を抑えるという。

高齢者の医療費は急増している。２２年度の国民医療費は４６．６兆円と過去最高を更新した。このうち７５歳以上の後期高齢者向けが１８．２兆円と４割を占めている。７５歳以上の１人当たり医療費は６５歳未満の４倍を超えるためだ。

後期高齢者の医療費は現役世代からの「仕送り」が支えている。現役世代の仕送り負担は２４年度に１人当たり月５９００円で年７万円を超える。後期高齢者医療制度が始まった０８年度から約２倍に増えた。主に大企業の社員が入る健康保険組合では、納めた保険料の４割が高齢者の支援金に回っている状態だ。

社会保障の議論では久しく、所得や資産のある高齢者に多くの窓口負担や保険料を負担してもらうべきだとの提言がされてきた。ところが、負担の見直しは遅々として進まない。

岸田政権は２３年、後期高齢者のうち窓口負担の３割の対象者拡大について、２８年度までに検討する方針を決めた。一定の所得のある介護サービス利用者の自己負担を２割に引き上げる改革案は先送りした。

国民民主と維新の提案の実現性や効果は見通せない。国民民主が税方式への転換を主張する後期高齢者への仕送り金は２２年度で６．６兆円。同党はこれを富裕層への資産課税などで財源をまかなうとする。

維新が掲げる高齢者の窓口負担の引き上げなども、目に見えて現役世代の社会保険料を下げるほどの効果があるかは不透明だ。

維新は社会保険料の「年収の壁」の抜本的な見直しも掲げる。年収１０６万円以上のパート労働者が配偶者の扶養から外れると、社会保険料の負担が発生して手取りが減ってしまう。扶養の範囲内に年収をおさめるために、働く時間を減らす人もいて人手不足を招いているとの指摘もある。

この「１０６万の壁」を解決するために、維新は配偶者年金の廃止検討を訴えた。会社員らの扶養に入っているパート労働者や専業主婦（主夫）が、年金保険料を納めなくても老後の年金を受け取れる仕組みで第３号被保険者制度とも呼ばれる。国民民主は配偶者年金の見直しを訴えている。

2024/10/30 日本経済新聞

103万円の壁が

連日

話題に上がっていますね。

社会保障料の財源をどのようにして増やすか。

そして

社会保障料をどのようにして抑制できるか。

以上です。
最後まで読んで頂きありがとうございました。

それではまた、次回お会いできれば嬉しいです。