M&A仲介｜巨大市場って言うけどホント？《YouTube書き起こし》

はい！ということで、M&A仲介パート2をやっていきたいと思います。今日は4社比較と業界規模の推計ですね。業界規模って言っても、ストックとフローがあるんです、という話です。ストックっていうのは、今までずっと溜まってきたものをガガガガガとやってきますよ、という部分。フローっていうのは、毎年出現してきている新しい部分ですね。たまったものをガーっとやんのは、いつか終わってしまいますから、そうじゃなくって毎年出現している部分がどんだけあるかっていうことを考えなきゃいけないよ、というのがポイントです。

資料にね、すごいいいのがありまして、M&A総研が出してる決算資料にね、結構分かりやすいものが載ってたんですね。で、それをちょっと参照したいと思うんですけれども、直近のこれは10月末の、はい、決算資料ですね。で、これを開けますと、あ、ちょうどそのページになりましたけれども、えっとこれです。国内M&A仲介の市場規模っていうことで、こういう風に考えて計算してますよ、っていう話が書いてあるんですね。

で、ここで言ってますのが、要は、今後10〜15年をかけて徐々にこの5.6兆円という、売上高ですよね、これ、この溜まってる市場をこなしていきますよ、と。ま、12.5年で割ると年間4530億円っていう計算になるんですけれども、それが市場規模ですよって言ってるわけです。

で、それに対して実際どんだけやってんのかっていうのがこれですかね。これ、ちょっと額比較になってませんけれども、要は全部で62万社のポテンシャルがあるところを、今年間3000社ぐらいしかやってませんから、めちゃくちゃまだたくさん残ってますね、っていう話をしてるわけですね。ただ、ま、金額で計算すると、自分たちがやってる分野っていうことなんですかね、については年間4500億円内外のマーケットなんですよ、と。ここにはメインでやってるところとはまた違うところもあるけれども、っていう話してますけれども、そういうことになってるわけです。

で、ちらっとこっちに行く前に、じゃあ4社合計で今売上高いくらあるかって言うとですね、売上高はい、直近の年度ちょっとずれてるんでね、3月9月なんで丸半年ずれてますけれども、ま、単純に足すとね、まだ1000億行ってないわけですね。直近のフル年度の実績で言うと、これ10億単位ですけれども、846億ということは1000億いってないわけです。だから、先ほどのこの資料で言うと4530に対してね、800〜900ぐらい、それがまあ2桁で伸びてるよ、っていうような感じの業界になってるわけですよね。

そうすると、じゃあ12.5年で割ってますけれども、じゃ12.5年後マーケットなくなんのかっていう、その段階から先はね、これ食いつぶしたとどうなるのかっていうのが結構大事じゃないですか、でそれを計算してみたいと思うんですよ。

今日それでね、この考え方の説明ですけれども、言ってるのは売上げ高が3億円以上の会社が対象ですと。あんまり小さい会社やってません、ていうような話ですよね。あるいはその事業継承をするような、承継か、すいません、僕事業継承ってずっと言ってましたね、承継ですね、事業承継をやるような規模の会社が9万社あるって言ってるわけですね。後継者不在により黒字廃業リスクのあるような企業の中の大体1/7ぐらいが対象になって9万社あります。その9万社に対して、これの考え方ちょっとよくわかりませんけれども、手数料単価ね6000万円ちょっとですと、これ自分とこの手数料単価かけちゃってますけれども、22年9月期の手数料単価の実績ってことですから、この方たちの、この会社の単価を単純にかけてみました。

そうすると5〜6兆円になります。これが今後10年、15年をかけてどんどんこなされていきますよ、という話をしているわけですね。この10年、15年というのはどこから出てきたのかということですけれども、これですよね。この黒字廃業リスクを抱えている会社の社長、オーナーがもうご高齢になってきているわけなので、この方たちのいわゆる存命期間ということを考えると、70歳を超えてきましたら、平均寿命を考えて、会社のオーナーがそれこそお亡くなりになる直前までということも考えにくいわけですから、やはりもう10年以内ぐらいにどんどんやってかないと、もう会社のその持ち主がいなくなってどうなるのと、それを黒字廃業のリスクという風に呼んでいるわけですよね。

いま全平均で63歳弱になってきてます。これ多分全平均という話だと思うんですけれども、そういう風に後継者不在の中でどんどん高齢化が進んでいるわけです。実は10年ぐらいで2歳ちょっとしか上がってないんですけどね。ま、そういう状況にありますので、あと10年ぐらいでガンガンこれをこなしていかないといけませんね、という話になってるわけです。

はい。で、大手ってのは今6社しかいないので、というような話になっています。けれども、そのうち4社が上場しているのかな、すいません、ちょっと残り2社がどこか把握してないんですけれども、そういうことですね。これをちょっと計算してみましょう。はい。

今日の話は、すいません、私冒頭に第1回目のまとめで言ったんですけれども、1日ちょっとしか見てませんので、見落としてるところがあるかもしれませんけれども、その辺もしもあったらご容赦をください。

ここでやってるわけなんですけれども、はい、ここ見てください。フローという列とストックという列があって、このストックはね、資料に書いてあるものをある程度そのまま入れただけです。この表を使ってるんですけど、こういう風にしましょうかね。はい。

えっと、ストックっていうのが今すでに存在するこの70歳以上にもうオーナーがなってしまってる会社の部分をやってく部分の商売ですね。71歳、245万社て書いてますけれども、これ何やってるかっていうと、245万社ってのはこの2つ足した数ですね、93と152で。こっちだけ「人」になってて、こっちが「社」になってて、ちょっとよく分からないんですけれども、これ要するに人口の統計からこれ引っ張ってきてて、ここから社数っていう転換をしてるのは、おそらくオーナー1人会社1個っていう風に数えてるんじゃないかなと思うんですよね。なのでここでは「社」っていう風にしてますけれども、245万社の人々が、オーナー70歳以上ということで、じゃ70歳以上って何歳なのかってのは分からないんですけれども、これは僕計算しました。

どうやってやってるかっていうと、平均が62.4歳て出てるわけじゃないですか。全平均が62.4歳ですと。でそれを2つに分けると、70歳以上の部分が245万社と、70歳未満の部分が、79足すことの57で136万社ということになるわけですよね。

245と136にざっくり分かれています。それで、年齢が70以上の部分と70未満の部分があって、加重平均取ると62.4歳になるってことですね。だから、これは計算ができるわけです、ピシッと決まりませんが。もちろん答えは無数にあるんです。加重平均の場合、要するにこの人がめちゃくちゃ年取ってたら、こっちがガンガン若くなってけばいいわけです。でも、70以上と70未満ってことは分かってるわけですね。ということは、この数字は最悪でも70なわけです。70よりも下にはけないわけです。71にした瞬間に、もうこっちが47.2になってしまうんですね。これを上げてくと、こっちの数字がちっちゃくなるわけです。

じゃあ、社長の平均年齢、70以下の社長の平均年齢がどれくらい若いのかというのは、分かりませんけど、なんとなく40後半な気がするわけです。最近はもちろん20代30代の社長さんもいっぱいいらっしゃいますけれども、全国の136万社の平均が30歳とかはありえないと思うんですよ。色々数字をこねくり回してやってみたところ、なんとなくこれが1番妥当なんじゃないかと思いました。

一応、この事業承継をしなきゃいけない側になってる社長がもう71歳ギリギリですね。70歳以上を71歳っていう風にすると、残ってる反対側の若い方の社長の平均年齢が47.2歳になります。3.7%分が対象になりますって言ってるわけです。これは黒字廃業のリスクがあって、売上3億以上の会社がこういう割合ですっていうのが統計から見えてますということなんですけれども、ここはちょっと仮にこの若い方の社長のセグメントも同じパーセンテージで、黒字廃業リスク＆売上3億以上に、70以上にこの社長がなった時に、3.7%の会社がそうなるという風にしましょう。

もちろん社会情勢が変わって、この3.7%が増えたり減ったりする可能性はあります。けれども、仮にここは大体70以上になったらこんなもんやというのが続くとすれば、136万社に対しては5万社になるわけです。245に対して9なので、136に対しては5になると、同じ割合で見たらそうなるということですね。

で、この5万社を、今度は何年かけてやってくのかっていうのがポイントなんです。こっちは寿命から分かるわけですよ。71歳なんで、12.3年あったら80代半ばでしょ。平均寿命を使ってるんですよね、ここの計算は。80いくつが平均寿命ですから、お亡くなりになるであろうときまでに承継しないといけません。それで12.5年っていうことをやってるんだと思います。けれども、こっちはそういうのはまだまだ全然ないわけです。だから、この5万社という対象が何年かけてこなれていくのかっていうのを計算しなきゃいけないんですけれども。

平均年齢47.2歳から70歳までの間に23年あるわけですよね。ということは、テールがめちゃめちゃ長いということです。人口の分布は高齢者の方が人数が多いわけです。これを仮に完全にフラットだとします。今、小学生の1学年で昔140万人とかいたのが、ガンガン減って今もう100万切ってるわけです。仮に人口動態がこうじゃなくって全部一緒だったとすると、70歳から24歳までの間のバーっと全く同じ数でいたら、全体の平均が47歳になるということですよね。そうすると、23歳×2で46年ということになります。46年かけてこの5万社がこなれていくのかと。

25歳の社長と70歳の社長が同じ数いるのかと言われても、そんなわけはないと思います。だから、多分実際はこうなってくんだと思います。つまり、より多くの部分が高齢者の方に入っていって、時が経つにつれて、それがどんどん減っていくんでしょう。

計算を簡単にするために、ここでは仮に25年かけてこの5万社がこなれていきますという風に計算します。多分実際は、25年で割ると年間2000社ということになるんですけども、実際は2000社がずっと続くんじゃなくって、ガンガン減ってくということになると思います。でもそうすると、数字が難しくなっていくんで、ここでは単純化して2000社ということにします。最高でも2000社ぐらいなんじゃないかなという計算になるかなと思います。なので、この9万社が全部こなれた後は、年間2000社になるってことなんですよね。

今やってる件数を、大手4社で合計しますと、1041件というのが直近の数字なんですよね。だから、大体今と同じ水準です。今足元はめっちゃ伸びてるわけですけれども、結局ドーっといって、9万社が全部こなれたら、ズドンと1000社に戻るという計算になるわけです。これはめちゃくちゃ重要なポイントなわけです。

これが減る部分ですね。それに対して、今後12-3年の間に、毎年毎年社長が1歳ずつ歳を取っていくことによって、この9万社が増えてく部分があるっていう風に言いました。それも、この年2000社が毎年毎年入ってくるわけですね。全体に対してそれが何割ぐらいになるかというと、9万社に対してこの2000社をかけることの12年でしょ。だから、2万4000社ですよね。9万に対して2万4000ということは、27%ぐらいということですよね。

ということで、実は9万じゃなくってプラス27%ぐらいの市場規模が12年間合計したらあるということになります。ややこしいですね。で、ここでもう計算してしまいました。案件単価は実績の8100万円。これ実績ってのは、その4社合計の平均を使ったのかな。M&A総研は少し単価が違うので6000万円くらいというのを使ってましたけれども。単価の高い商売をやっている会社があるんですよね。M&Aキャピタルパートナーズと日本M&Aセンターは単価がもうちょっと高いわけです。ストライクとM&A総研は大体一緒なんですけれども、高い案件もありますので全平均取ると8100万円になるんですね。4社合計だから、ちょっとこれを使って市場規模を計算することにしました。

ここも少し保守的に、大きく見てます。保守的っていう言葉の意味は、ちょっと逆の意味で使ったかもしれませんけれども、多めに見た場合ということですね。アグレッシブに考えた場合なので、保守的じゃないのかもしれませんけれども。

で、81を使った場合ですね、どうなるかということですけれども、はい、12年経った後は、ここ2000件じゃなくて1000件にしていますけれども、この理由はですね、2000件っていうのはマーケットサイズ全体なわけですね。で、これがポテンシャルなんですけど、いわゆるTAMってやつですね。でも、TAMとSAMは違うということですよね。

実際に承継、全社されるか言うたら、まあされませんわね。多分、多めに見積もっても3/4じゃないかなという気がしました。1/4ぐらいは結局M&Aできなくてということになるんじゃないかなと。実際にはもっと低いような気しますけれども。仮に3/4とします。

で、そのうち大手4社が行う部分を2/3とします。つまり、3/4の2/3、半分が大手によって行われていくというような計算をしました。これは、ここで計算されている割合よりも多いですね。

これ、えー、年間3000件のM&Aが今現在行われてるっていう風に書いてますけれども、も、さっき見ましたように大手4社は今1000件ぐらいなわけです。だから1/3のシェアを持ってるわけですね、大手4社でね。で、実際、ここの計算ではそうじゃなくって2/3っていう風に見てるわけですね、4社で。結構ここもアグレッシブに見てるということですね。

そういう風にすると半分になりますので、2000じゃなくって1000になりますよということですね。12年かけて9万社終わった後、年間1000件が大手4社によって行われていくようになりますよと。

で、これがずっと定常的に続くとしましょう。さっき言いましたように、人口動態本当はこうですけれども、仮にずどんとね、年代差ないと、人口における年代差ないとすると、これがずっと続くと仮にします。そうすると、どうなるか。

年間1000件、1件あたり8000万円、つまり売上げだ800億円っていうのが4社合計っことになるわけですね。で、利益率、前回見ましたように40%で見て、税金30%払うと28%残りますので、これで、あ、ここでは40%じゃなく38で計算してますけれども、まあまあ大体一緒ですよね。200億ちょっとの税引後純利益ということになりまして、これが全く成長しないのであれば、時価総額からすると3000億ちょっとというような形になるんですね。

これが12年後の姿です。で、今時価総額どんだけあるか、4社合計しますと6000億弱なんですよね、ここに書いてますけれども。だから半分ぐらいになるわけですね。はい、12年経ったら時価総額半減するのかとね。

今年1年間で大手2社少なくても大暴落してるわけじゃないですか。6割とかっていうレベルで、なのにこっからさらに半分になるのかってびっくりするかもしれませんけれども、ちょっと忘れてることがあって、じゃ12年間の間ね、ガンガン稼ぐわけでしょ。

このガンガン稼いだ現金は今一切考慮してませんよね。12年後の姿っていうのは12年後以降に稼ぐキャッシュだけじゃなくって、12年後までに稼いだキャッシュも企業価値の一部ですから、その分を足してやる必要があるわけですよね。

でも、現金っていうのはね、無駄遣いされる可能性もあるしどうなるのかと、どこに行くのかによって株式価値に反映されるかどうか決まるわけですね。なので、今ここで現金が30%反映された場合と100%反映された場合の2つを書いてます。で、10年間で12年間でいくら稼ぐのか、この9万社が全部こなれた場合ですね、いくら稼ぐことになるのかっていうと税引後で大体9000億ぐらい稼ぐ4社合計で、というような計算になったんですね。なので、それを突っ込みますと、3000億と9000億を足して、ちょっと数字が合いませんのは追加でのっかってくる、毎年一歳ずつ年を取ってくことによって、9万社じゃなくって実は9万社プラスすることの27%ぐらいあるっていう風に言いましたけれども、それを勘案してるんで、9000億じゃなくってもうちょっとね、1兆と1000億ぐらい稼ぐということになるんですね。それを足すと1兆4000億ぐらいになります。

仮に3割だけ反映されるとすると、これは例えばそのいわゆる配当性向ですよね。払ってる会社の配当性向は30%が多いんじゃないかなという風に思いますので、そうやってやると6500億内外になりますよ。これが1つのレンジになるわけですね。ポイントは、これが今日じゃなくって12年後の姿だということです。はい。

今日の時価総額は6000億弱ですね。で、12年後の姿が、じゃあいくらだったら十分な期待リターンが上がるのか。最低必要な期待リターンを仮に8%としましょう。これいわゆる資本コストみたいな感じですけれどもね。長期金利の長期平均が仮に2%だとすると、株式のリスクプレミアム6%のして8%ぐらいは最低ないとあかんよね、と。万が一長期金利が長期的に跳ね上がって2じゃなくて4になったら8じゃなくて10必要とか色々ありますけども、最低8いるよね、と。8なかったら話ならんよね、ということで、8を売りラインだと考えてるわけですね。

ここですね、8%で売り判定。8%で12年間儲かりますとね、今の5720っていうのはいくらにならなきゃいけないかっていうと、ちょうどこれが1兆4400っていう計算になるんですね。これたまたまですよ、たまたまやってみたらこうなったんですけどもね。それが現金まるまる反映された場合の金額と大体一緒じゃないですか。ということは何かと、今ね、大暴落した大手2社を含むこの大手4社の合計時価総額っていうのは実は12年後まで順調にこの言われてる9万社全部こなしてですね、で稼いだ現金全部投資家に還元した場合。

今ね100%配当成功の会社ないわけですよね。最大手の日本M&Aが1番配当してますけれども、自己株買いやってますけども、100%還元はしてないですね。でもこれがもし4社とも全社100%還元今からまるまる12年間やったらやっと年8%儲かるような計算になるよ、と。これが今の4社合計ですけどね。

4社合計の株価の意味するところだということなんですね。こんだけ落ちた後の2社を含む4社の株価が意味するところというのはこういうシナリオだという話なんですね。

で、逆にちょっと買えるようになるためですね、8%はもう最低ラインなんで儲かるためには15%ぐらい年間儲からないとだめよね、と。5年で倍てことですね。それを実現しようと思ったら12年後いくらの4社合計時価総額が必要なのかって言いますと、今度は3兆円いる言ってるわけですよね。

じゃ、3兆円無理なのかとね、そんなことはないですよね。最近このこのセクターでニュースになる話といえば何ですか、新規事業ですよね。事業承継するってことはエグジットされたオーナーさんが多額の現金をドカンと手に入れられるわけじゃないですか。でも明日お亡くなりになるわけじゃないんですよね。まだまだ余命があって元気な頃に事業承継されたいという方たくさんいらっしゃると思うんで、そのお金どうするのっていうとこに大きなビジネスがあったりするわけですね。

あるいは4社の中にはDXコンサルに本格的に乗り出しますよと言っているところがあります。頭のいい方々が社員として集まってきているわけだから、いろんなコンサルができますよね。中小企業もすごく困っているはずですよね。今後、どんどんニーズが増えます等々。新規事業に乗り出していくことがニュースになるわけじゃないですか。それで株価がニュースの出た日にボンと上がるとか、そういうことが実際起きていますよね。

ここがこの3兆円と1.4兆円の差になるわけです。だから長期的なシナリオを考える時に、今から例えば資産運用に進出します、DXコンサルに進出しますという新規事業が12年後、この9万社というまさに特需ですよね今起きているのは。このたまりに溜まっていた今まで手つかずだった部分をガーっとやる特需が終わった時に、新規事業が企業価値の半分ちょいを占めているようなことになると、別の言い方をすると、この事業承継ビジネスと同等以上の規模を持つ新規事業に育っていれば、全部足して3兆円を超えてくるかもしれない。

そうしたら年15%で儲かるかもしれないというような感じの話なわけですよ。新規事業が2割とか3割じゃ話になりません。既存事業と同じくらいのサイズに育って初めて、これはすごく意味がありますというような計算になっているんですね。

はい、最後にもう1個だけ。めちゃくちゃ長くなっちゃいましたけれども、じゃ今の時価総額がね、織り込んでいる将来はどういう、既存事業だけで考えた場合ですね。どういう成長性なのか、今足元の伸びって4社の間ですごい違うわけですよね。下手したら一桁っていう会社から、まだまだ20-30%に見えるような会社まで分布が激しいんで、じゃ全部足した業界全体で言うと、どんなもんであるということを相場は言ってるのかっていう計算をやってみました。

さっき言いました9万社っていうのは実は毎年毎年増えてく部分があるんで、それを足したのがこの27%っていう部分ですね。年2000件というのが安定的に出てくるとするならば、この2000件かけることの12年2万4000っていうのがこの9に出されますので、プラス27%になりますと。

で、承継率70%、さっきは75で計算しましたけれども、多分時間が経てば経つほど、なんかこの業界が進化していって、M&Aの成功率も高まっていって、AIも活用するようになって、みたいなことでちょっと上がるんじゃないかなと思ったので、当面70%でいくというような前提を置きました。

大手4社シェアもひょっとするとま上がってくのかもしれませんので、50%ですね。さっき2/3って言いましたけれども、ここでは50っていう風にちょっと低めに入れてます。2つとも数字ちょっと低めに入れてるわけですね。

そうやってやると市場規模が大体3兆円ちょっとということになるんですよね。売上高全部足すと、これはM&Aの資料で言ってた5-6兆円よりも随分小さいわけですけれども、なんでかと言うと、ここで70%50%かけてるからですよね。掛け算すると35%しかないわけです。で、プラス27%足してあげたとしても、35に27%足すと40何%になりますので、半分以下ということですよね。5-6兆円の半分以上、半分ちょいですね、っていう計算になるわけですね。

だから3兆円ぐらいがこの大手4社のやるビジネスの市場規模ということになるわけです。これを12年かけてやってくとなった時に、今の年1000件かけることの単価8000万円がどういうペースで伸びてくと、ちょうど12年で3.2兆円こなすようになるかと言うと、17%成長した時にそうなるんですよ。

17%って結構高い成長率ですよね。4社全部合計したものが17%成長で12年間伸び続けた時に、面積がちょうど3.2兆円になるんですよね。で、その3.2兆円実際やった場合、これをまた現在価値割引きなんとかって聞いたことあると思うんですけれども、じゃ今日の企業価値に直すためには、その3.2兆円が丸まる今現在の価値じゃなくてね、一部は12年後に達成される価値だから、ちょっとこうね、今日の1万円と12年後の1万円は価値が全然違うので、割り戻してやった場合ですね、8%で割り戻してやると、今日の価値は5000億弱ってことになるんですね。

これもまた今の市場がつけてる4社の時価総額6000億弱と結構似てるんですね。で、これは今の9万社プラスフローの27%足した分だけですけれども、ここに9万社全部やった後のズドンと落ちた後のね、低くなった2000件の部分だけが加わるわけですね。それを足すと、これまた同じく6000億ぐらいということになるわけですね、はい。

で、これがたまたま今の市場価値と似てるんですね。だから、これもまた今のマーケットが織り込んでいるのは、どんな将来かっていうことを示すわけですけれども、足元の年1000件、4社合計年1000件、これが17%でガガガガガガガと12年間伸び続けた挙に、この9万社の特需が終わってズドンと年1000件に戻った場合ですね。これがたまたま今の時価総額とほとんど一緒なんですね。

こういうシナリオを相場は今織り込んでるよと。で、そこに新規事業が乗っかってくる可能性があるから、株価は上がる可能性があるよという話なので、これは事業承継のビジネス自体の伸びではもはやないんだなっていうことが算数でよく分かるわけですね。

この算数にはパラメーターが何個かありますけれども、結構言いましたように、最初ちょっと保守的って言っちゃいましたけれども、アグレッシブにいろんな前提を置いた場合の数字になってますから、これよりも数字が良くなることっていうのはあんまり考えにくいんじゃないかなと思います。毎年毎年の決算でね、はい、伸び率が変わりましたって、それに株価反応すると思いますけれども、最終的にはどうなるかって言うと、やっぱりこの9万社は全部こなせることが前提の上で、新規ビジネスが既存事業以上に10年ぐらいで育つかどうかにかかってるなということは、ある程度はっきり言えるんじゃないかなという風に思います。はい。