2021年（令和3年）の全国企業倒産が57年ぶり低水準で22%減の6,030件

東京商工リサーチが13日発表した2021年の企業倒産件数は、前の年と比べて22%少ない6030件でした。2年連続で前の年を下回り、1964年の4,212件に次ぐ57年ぶりの低水準にとどまったようです。

2021年（令和3年）の全国企業倒産6,030件

新型コロナウイルス禍が長期化するなかで、国や金融機関の資金供給が経営不振の企業を下支えする構図が鮮明になっています。

金融政策が功を奏した状況ではあるものの、本質的な部分でその場しのぎ的な感じが否めないのですが、この状況をどう読み取れば良いのでしょうか。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が叫ばれる昨今、企業の体質や在り方を見直す時期になっている明確です。

相変わらず上場企業の倒産は2016年以降発生していないものの、中小企業の特に小規模事業者が事業のダウンサイジングを図り、踏みとどまっているようにも見れます。

あとは、人手不足問題が顕著で、後継者難が381件と昨年比増加傾向にあるのも気になりました。

人材の流動性を高めたり、働き方や経営の自由度が増すなか、このあたりの支援を強化する必要があるのかもしれないですね。

とはいえ、倒産件数が少なくなったことは良いこととして、あとは生産性を高めるためのデジタル化を目指して、攻めの安定経営を目指したいものです。

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