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給与デジタル払いにどう備えるか？
厚生労働省が検討を進めている「給与デジタル払い（デジタルペイロール）」が、2023年4月にも解禁する方向で最終調整に入っているようです。
給与デジタル払いとは？
給与デジタル払いとは、企業が銀行の口座を介さず、スマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して振り込むことができる制度のことです。
厚生労働省が中心となって、制度の導入に向けて検討を進めています。
これまで、給与は通貨による支払いを原則としていましたが、QRコードを利用したキャッシュレス決済が広まる時代にあわせて、デジタル化の動きが普及しています。
企業が銀行の口座を介さず、スマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して振り込むことができる制度の「給与デジタル払い」。
企業の人事・経理担当者に与える影響は大きいですよね。
来年春に向けて、人事・経理担当者は、導入後にどんな影響があって、何を備えないといけないのか、情報収集しておくことをおすすめします！
労働者側は決済アプリの口座に直接給与が入って、日常の買い物に使えるため、世界的に遅れをとっている日本のキャッシュレス化を進める好機となるのではないでしょうか。
労働者保護のため要件は厳格にするらしく、口座残高の上限は100万円として、業者が破綻しても全額が保証される仕組みの確保も義務付けるようです。このあたりはデジタルの強みですよね。
また、PayPayや楽天ペイといったスマートフォン決済アプリ口座に入金できるようになるので、銀行口座を持つことが難しい外国人労働者も活用できそうで、外国人の雇用も進みそうですね。
外国人だけじゃなくて、企業と雇用契約のないフリーランスへの報酬の場合もデジタル払いが可能になるので、労働報酬の多様化にも使い勝手が良さそう。
将来を見据えたデジタル化の業務フローに慣れておくためにも、実際に自分で様々な電子マネーを利用してみると、受け手の状態が分かって良いと思います。
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