IT人材は、採用から社内教育へシフトしていく理由

近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の動きが日本でも活発化してますが、DX実現のためには新たなIT人材を確保する必要があります。

IPA（情報処理推進機構）のレポートでは、DX推進に必要な職種を6つに分類しています。
具体的には、「ビジネスプロデューサー」「ビジネスデザイナー」「アーキテクト」「データサイエンティスト」「UXデザイナー」「エンジニア」という6つの職種です。

DX推進を担う従業員には、IT分野に関する基礎知識とともに、プロジェクトマネジメント能力、先進技術・データサイエンス・システムおよびサービス設計などへの深い知識が求められます。

このようなスキルを持った人材を確保することがDX推進には欠かせませんが、現在日本では深刻なIT人材不足に陥っており、年々優秀な人材確保が困難になっています。

経済産業省によると2030年には最大で約79万人のIT人材が不足するとされていますが、世界規模でDX推進が加速する中でIT人材への需要は今後も高まっていくことは間違いありません。

また、IT人材が不足が深刻化することで、企業間での人材の取り合いも激化していくことが予想されています。
加えて、現在IT関連の業務に従事している担当者への負担は年々増加しています。

このような背景から注目を集めているのが、これまでのようにIT人材を新規採用するだけでなく、既存の従業員をIT人材へ育成していく社内教育に力を入れるというものです。

実際に、新規採用だけに頼らずに、IT関連部門以外の従業員を教育してIT人材へと育てる取り組みを実施している企業も徐々に増加しています。

ただし、上記のとおりDXの推進に求められるスキルは多岐にわたるため、社内教育を進める際はDX推進に必要なタスクとITスキルを明確にすることが重要です。また、社内にDX推進を担う人材を教育するノウハウがない場合は、そのノウハウを持った外部企業と連携して教育プログラムを作成することが大切です。

事業の方向性と人材の確保は、切っても切れない関係性があります。
外部からの人材確保に依らず、内部人材のスキル変革を促していくことも重要になってくるのではないでしょうか。

単純にIT人材が減っているから、内部の人材に学習させるという理由だけに留まらず、DXの実現にはベンダー依存からの脱却や関係性の見直しを図ると良いと思うのです。

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