【最新版】国内のユニコーン企業紹介！！全11社 最高評価額3539億円
こんにちは！PreVenture編集部です！
今回は最新版の国内ユニコーン企業を紹介します！全11社 最高評価額は3539億円となっています。スタートアップ冬の時代と言われていますが、その中で評価額を伸ばしている企業も存在します！
それでは早速見て行きましょう！
ユニコーン企業の条件
まずはじめにユニコーン企業の条件について確認しましょう。
①評価額10億ドル以上
②創業10年以内
③未上場
④テクノロジー企業
デカコーンやヘクトコーンと呼ばれるさらに大きな規模のスタートアップも誕生しています。
国内ユニコーン企業
ここから、国内ユニコーン企業を紹介します。
Preferrdnetwork
▼評価額
3,359億円
▼会社紹介
「最先端の技術を最短路で実用化する」を掲げ、機械学習・深層学習などの最先端技術の実用化を目指し活動しています。
そして、最先端の技術を最短路で実用化することで、これまで解決できなかった現実世界の課題を解決することを目指しています。
▼事業紹介
PFN(Preferrdnetwork)は、深層学習技術と専門知識を組み合わせ、最先端の技術開発を行っています。
現在複数のプロジェクトを行っており、
・機械学習、深層学習を活用した機能を搭載した産業用ロボット・工作機械の開発
・自動運転、コネクティッドカーに関する技術開発
・深層学習を用いたオミックス解析・医用画像解析・化学物解析
などを始め、様々な領域で技術開発を行っています。
▼最近のニュース
GVE
▼評価額
2,245億円
▼会社紹介
2017年に設立されたGVE社は、個人情報保護において最高レベルのセキュリティを目指しています。プラットフォーム開発運営を中心に活動することで、ほとんどの企業との協業が可能であるとしています。
また、国際標準化団体のEcma-Internationalのメンバーになり、DXプラットフォームの国際規格になるであろうISO24643(ECMA-417)の策定などにも取り組んでいます。
▼事業紹介
CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)プラットフォームを開発しています。
CBDCは、
（1）デジタル化されていること、
（2）円などの法定通貨建てであること、
（3）中央銀行の債務として発行されること
この3つの条件を満たすものと言われています。
いわゆるデジタル通貨は、国民の中に信用力がなく預金口座を開設できない国民が比較的多く存在する開発途上国や、現金輸送車をゼロにすることでCO2の大幅に削減できることから、カーボンニュートラルに積極的な国から特に注目されています。
一方で、民間銀行の預金や、資金仲介への影響など検討するべき点多いとされており、現段階では多くの主要中央銀行では慎重な姿勢を維持しており、日本もデジタル通貨を発行する予定はないとのことです。
GVE社が開発するプラットフォームの特徴は、
・量子コンピューターを使ったサイバー攻撃に対するセキュリティー対策のレベルの高さ、
・クラウドとスマホだけで現金、カードがいらないシンプルで斬新な設計
などがあげられます。
▼最近のニュース
スマートニュース
▼評価額
2,,004億円
▼会社紹介
「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」をミッションにニュースアプリ「Smart News」を提供しています。
▼事業紹介
スマートデバイスに特化したニュースアプリ「Smart News」を運営しています。
掲載媒体数3000、掲載記事数34,104と豊富な情報量です。
実際に、他のモバイルニュースアプリと比較すると情報量NO,1、また掲載媒体数、掲載記事数NO,１となっています。
またカテゴリーも多岐に渡り、「ニュース」、「天気」、「エンタメ」、「お得」、「地域情報」と充実しています。
▼最近のニュース
SmartHR
▼評価額
1,731億円
▼会社紹介
「Well-Working 労働にまつわる社会課題を無くし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる。」をコーポレートミッションに掲げ、クラウド人事ソフト「SmartHR」を提供しています。
▼事業紹介
SmartHRを利用することで、人事・労務業務の効率化が実現します。バックオフィス業務のフォーカスし業務の効率化・データの一元管理・人材マネジメントのサポートなどを行います。
業務の効率化に留まらず、人材マネジメントまでサポートすることで組織のパフォーマンス向上へと繋げることができます。
幅広い業界のトッププレイヤーにも導入されており、業界を代表するスタートアップ企業です。
▼最近のニュース
TRIPLE_１
▼評価額
1,641億円
▼会社紹介
2016年に創業し、半導体システム「KAMIKAZE」の開発を行う技術ベンチャーです。
▼事業紹介
Bitcoinのマイニング用ASICや、ディープラーニング向けのAIプロセッサーの開発をはじめ、半導体の設計・開発や電気通信事業、最先端技術を活用したデジタルインフラ事業に取り組んでいます。
同社が開発する「KAMIKAZE」は2018年に世界初の７ｍｍプロセスの設計を完了させた、マイニング用ASICとして世界中から注目を集めました。KAMIKAZEは省電力化に注力されており、マイニング時に課題となる大量の電力消費における電力消費の抑制にも貢献しています。
2020年より、ディープラーニング向けのAIプロセッサーを開発しています。
▼最近のニュース
クリーンプラネット
▼評価額
1,457億円
▼会社紹介
クリーンプラネット社は2012年設立以降「量子水素エネルギー」の実用化に取り組む、クライメートテックベンチャーです。
▼事業紹介
量子水素エネルギーはクリーンプラネット社が独自開発した素材で
安全で、安定供給が可能な、安価なエネルギー素材です。水素を原料とすることでCO2の発生を抑えることができます。火力発電や原子力発電に代替し得る次世代のクリーンエネルギーとして注目を集めています。
この素材を活かし、東北大学と連携し量子水素エネルギーの実用化開発に取り組む他、ボイラー大手の三浦工業と量子水素エネルギーを活用した産業用ボイラーの共同開発を進めています。
▼最近のニュース
Spiber
▼評価額
1,457億円
▼会社紹介
2007年9月に創業した、構造タンパク質素材「Brewed Protein（ブリュード・プロテイン）™」を開発するバイオベンチャーです。
⼭形県鶴岡市に拠点を置き、タイに海外量産プラントを建設しています。また、米国でも米国アパレル企業らと協業しながら量産体制を構築しています。
▼事業紹介
同社は構造タンパク質素材「Brewed Protein（ブリュード・プロテイン）™」という新素材を開発しています。
微生物発酵（ブリューイング）を核とした技術基盤によって、多様な生物圏素材のアップサイクルを可能なります。
ブリュードプロテインは現在、アウトドアジャケットやTシャツに利用されており、今後は化粧品での利用を見据えています。
▼最近のニュース
TBM
▼評価額
1,336億円
▼会社紹介
「日本の技術でこの星をいいほうへ変えていく。」Missionに掲げ、石灰石を原材料とした新素材「LIMEX」を開発
▼事業紹介
TBM社が、石灰石を原料とした新素材、「LIMEX」を開発しています。LIMEXは紙やプラスチックと代替する素材として注目されています。加工に必要な石油がプラスチックと比べると大幅に減少します。限りある石油資源の保全に貢献しています。
そして、開発したLIMEXを加工しLIMEX PelletやLIMEX Sheetを開発しています。
▼最近のニュース
https://tb-m.com/wp-content/uploads/2022/10/20221006_tofupackaging_pressrelease.pdf
MobilityTechnologys
▼評価額
1,244億円
▼会社紹介
「移動で人を幸せに。」をミッションに、日本のモビリティ産業をアップデートする様々なITサービスを提供するMaaSベンチャー企業です。
▼事業紹介
MobilityTechnologiesは『タクシーアプリ「GO」』を運営しています。
ダウンロード数は1000万を突破し、サービス開始から2年で配車数が4倍以上に成長するなど、国内NO.1の配車アプリとなっています。
全国各地でサービスを展開するほか、タクシーのビジネス利用に特化した法人向け管理サービス『GO Business』を運営するなど活躍の幅を広げており、国内の配車業界を牽引するベンチャー企業となっています。
▼最近のニュース
アストロスケールホールディングス
▼評価額
1,161億円
▼会社紹介
「長期的かつ持続可能な宇宙利用の実現のため、革新的な技術開発やビジネスモデルの確立、デブリ低減に向けた国際的な法規制の議論への参加等に取り組む」をミッションに掲げた宇宙ベンチャー企業です。
▼事業紹介
アストロスケールホールディングス社は、スペースデブリ(宇宙ゴミ)の除去を行う世界唯一の民間企業です。
スペースデブリとは役目を終えた人工衛星やロケットのことです。宇宙開発が進むにつれ、スペースデブリが増加し問題になっています。
現在、宇宙に残っているものは、サービス用に準備されておらず、政府の所有であるためぎっじゅつや規制の観点からかなりの準備が大変とのこと。
・後打ち上がる人工衛星が寿命を迎えたり恒久故障 の際に除去を行う EOLサービスや
・既存デブリを除去する為の ADRサービス（Active Debris Removal）
・衛星寿命延命措置（LEX）や
・宇宙空間上での宇宙状況把握（Space Situational Awareness：SSA）
のサービスを展開しています。
▼最近のニュース
HIROTUバイオサイエンス
▼評価額
1,042億円
▼会社紹介
『新しい発想から生まれた「N-NOSE®」。私たちは、この独自の技術でがんが早期発見できる世界を作り、人々の健康と未来の安心を守ります。』をMissionに掲げる医療ベンチャー企業です。
▼事業紹介
HIROTSUバイオサイエンス社はがんの一次スクリーニング検査N-NOSEを提供しています。
N-NOSEは、線虫を活用します。線虫は犬の1.5倍の嗅覚を持っているとされています。がん患者の尿には、健康な人にはない匂いがあり、人には違いがわかりませんが、線虫はそのわずかな匂いに反応します。この反応を利用して、がんの一次スクリーニング検査を行います。N-NOSEは健康診断のように簡単に検査できる画期的な方法です。
気軽にがんの検査ができることで、その後の本格的ながん検診の受診率の増加に繋がるなど、医療業界の課題解決に大きく貢献しています。
同社はN-NOSEの検査を自宅でも実施できる自宅検査キッドも開発しています。
▼最近のニュース
まとめ
いかがだったでしょうか。今回は国内ユニコーン企業についてまとめました。
最新の国内ユニコーン企業は
Preferrdnetwork
GVE
スマートニュース
SmartHR
TRIPLE_１
クリーンプラネット
Spider
TBM
Mobility Technologies
アストロスケールホールディングス
HIROTSUバイオサイエンス
の11社です！
また、国内ベンチャーの中には、評価額が700億円～900億円の企業もまだまだあります！今後の国内ベンチャー/スタートアップ企業に注目です！
最後に。。。
弊社では、転職前にベンチャー適性がわかる診断サービス「PreVenture」も運営をしています。40問の質問に答えるだけでベンチャー企業への適性診断を無料で受けることができます。ベンチャー企業で働くことに興味がありましたらぜひ参考にしてみてください！
参考資料
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