中学受験ビジネス

企業としての『塾』

親にとって中学受験は子育てや教育といったものだと思います。
しかし、中学受験は職業として関わる人も多く、その方たちにとっては、ビジネスであるという側面があることを忘れてはいけません。
『塾』も一般企業ですので『営利を目的として、計画などに基づいて長期的な経済活動を行う組織』です。
つまり、塾はサーピスを提供して利益を得るために存在しているということです。
『塾』は国公立の小学校のような教育機関ではありませんし、一般企業であり中には、株式上場をしている大手塾も存在します。

主な学習塾関連銘柄
早稲田アカデミー（4718 東証1部）
ナガセ（9733 東証JASDAQ）
栄光ホールディングス（6053 東証2部）
明光ネットワークジャパン（4668 東証1部）
市進ホールディングス（4645 東証JASDAQ）
東京個別指導学院（4745 東証1部）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※順不同

企業活動として資金調達をする行為は、なんら批判されるものではありませんが、教育機関だと思っていると少し違和感を持つ方もいるかと思います。
でも、どのくらい売り上げがあって、利益率はどのくらい、役員報酬はいくらかなどが、財務内容を開示する義務を上場することで負いますので、むしろ安心感があるかもしれません。
財務的に脆弱で、資金繰りに困っているというところには、常識的には、子どもを預けたくないと考えます。

さらには、IR資料として中期経営計画をHPで開示している企業もありますので、経営理念の説明や教育業界全体をどのように捉えどのように利益を出していくのかという顧客には語らない部分はかなり参考になります。