日本被団協のノーベル平和賞受賞は、これ以上ない重要なタイミングだった
【日本被団協のノーベル平和賞受賞は、これ以上ない重要なタイミングだった】
- 世界が、私たちの種が、1962年のキューバ危機以来の核による終末の危機に直面している今、今年の平和賞は、核軍縮外交の更新の緊急性に世界の関心を再び集中させるだろう。-
by Joseph Gerson
2024.10.13
(写真：Tomohiro Ohsumi/Getty Images）
日本被団協の #ノーベル平和賞 受賞は、長い間待ち望まれていたことであり、これ以上ない重要なタイミングである。
#日本被団協 の #被爆者 （原爆の証人／生存者）たちは、世界で最も勇気ある確固たる核軍縮の提唱者である。
日本被団協は、#核戦争防止、#核兵器廃絶、#核兵器廃絶という3つの核兵器廃絶要求を中心に活動してきた：
被団協は1956年、#広島原爆 の1,000倍の威力を持つ #ブラボー水爆実験 が日本の漁民やマーシャル諸島住民を被爆させたことをきっかけに設立された。
1945年に広島で廃墟と苦しみを目の当たりにした最初の西洋人ジャーナリスト、ウィルフレッド・バーチェット氏が後に報告したように、被爆者は耐え難い肉体的・精神的苦痛にもかかわらず、廃絶のために世界で最も強力で影響力のある勢力となった。
ノーベル平和賞の受賞によって、被爆者の声、被爆者の苦悩に満ちた証言、そして人類と核兵器は共存できないという被爆者の真実が、より力強く世界に響き渡ることになる。
日本被団協は何度も平和賞の候補に挙がっていたが、ノーベル委員会はついに今年の受賞を決定した。
世界、人類は1962年の #キューバ危機 以来最大の核による終末の危機に直面しており、今年の平和賞は、核軍縮外交の刷新の緊急性に世界の注目を再び集めることになるだろう。
続く #ウクライナ紛争 に関連するロシアの核の脅威に加え、台湾海峡や南シナ海・西方海域周辺でのアメリカ、同盟国、中国の挑発的な軍事作戦から発展する事故、事件、誤算は、核の大混乱へとエスカレートする可能性がある。
#トランプ大統領 の選挙勝利の可能性が不透明な中、日本と韓国のエリート層の間では、自国が核保有国となることを求める声が高まっている。
#アメリカ と #ロシア は、核兵器を発射するための公式の運用基準を引き下げた。
核兵器保有国はすべて核兵器と核兵器運搬システムをアップグレードしており、アメリカは推定2兆ドルを投じてシステムを「近代化」しようとしているが、その資金は気候危機の阻止と逆転、その他の緊急の人類のニーズへの対応に使えるはずである。
文字通り地球上の最後の人々であり、アメリカの指導者やメディアから「駆除すべき害獣」とみなされていた被爆者が、おそらく世界最悪の戦争犯罪に苦しんだ後に世界の良心を目覚めさせたという事実に驚き、そこから学ぼう。
そして #トルーマン大統領 が広めた神話とは反対に、原爆は日本を倒すために必要ではなかった。
#アイゼンハワー からルメイ、リーヒまで、アメリカ軍の高官は大統領に「あの恐ろしいもので日本を攻撃する必要はない」と助言した。
スティムソン陸軍長官はすでに、「アメリカが受け入れられる条件で日本が降伏することは交渉で可能だ」と進言していた。
被爆者の友人、家族、近隣の人々は、世界初の原爆の放射線の熱と爆風によって焼かれ、放射線を浴び、肉体的に引き裂かれた。
街全体が破壊され、焼け野原になった。 多くの被爆者は、自らの苦しみの中で、粉々になり燃えさかる家の中で家族を救うことができなかった。
彼らは、もはや人間とは見分けがつかない幽霊のような姿の人たちを目撃した。中には、目玉や腸を手に持ち、しばしば貯水槽や街の川で死の行進をしているのを目撃した。
その後の数か月、数年の間に、多くの人が放射線によって引き起こされたガンやその他の病気で亡くなった。
突然変異した赤ちゃんの誕生や、放射線疾患で命を落とした幼い子供たちの記憶が残っている。
放射線病が伝染するのではないか、遺伝子が傷つくのではないかという当初の不安は、疎外と差別によって被爆者の苦しみをさらに深刻なものにした。
1952年まで続いた米軍占領と、その後日本が米国の従属的な同盟国として機能した結果、被爆者は不可欠な医療やその他の支援サービスを受けることができなかった。
日本被団協とその盟友たちの功績のひとつに、他の「世界の被爆者」との協力関係がある。
その中には、日本占領下の朝鮮から連れてこられ、原爆の被害を受けた強制労働者も含まれていた。
彼らは、マーシャル諸島、アメリカ、ロシア、カザフスタン、タヒチ、クリスマス諸島、その他の太平洋諸島の核兵器実験被害者を、思いやりを持って戦略的に支援し、協力した。
世界各地のコミュニティや国連での証言とともに、彼らは核兵器の使用に対するタブーを、まだ不十分だが、力強く訴えた。
国連やその他の場所での証言によって、彼らは世界各国政府の大多数に、人類という種が存続するためには、いわゆる「国家の安全保障」の利益ではなく、核兵器がもたらす人道的影響を優先しなければならないことを理解させた。
被爆者の証言は、核兵器禁止条約の交渉を成功させる上で不可欠であった。
この条約は、核兵器の完全廃絶に向けて誠実に交渉を行うという核不拡散条約第6条の義務を、核兵器保有国に果たさせようとするものである。
長崎原爆投下以来核兵器が使用されていないというのは、ノーベル平和賞委員会の受賞発表における残念な誤記だった。
ケネディ政権下でアメリカの核戦争計画の主要な執筆者であったダニエル・エルズバーグが、多くの国際的危機や戦争で教えていたように、アメリカは、武装強盗が被害者の頭に銃を向けて使うのと同じように、核兵器を使用してきた。
引き金が引かれるかどうかに関わらず、銃は使われた。
悲しいことに、これはロシア政府がウクライナ戦争の核の脅威に利用してきた手法である。
受賞発表に応えて、被団協がガザの人々に対する恐ろしい攻撃に言及したことは注目に値する。
被爆者はベトナム戦争に遡り、爆弾の下にいた人々と共感した他のホロコーストや虐殺の犠牲者と共感してきた。
その後、彼らはアメリカが核攻撃に訴える危険性について警告した（アメリカは1954年、1957年、そしてニクソン大統領の1969年の「狂気の」核兵器動員で核攻撃を準備し、脅迫した）。
世界中で数多くの国民運動が展開されており、日本被爆者への平和賞授与によってさらに勢いが増すだろう。
アメリカでは、社会的責任を求める医師会が始めた「危機からの脱出」キャンペーンが最先端を走っている。
核兵器を廃絶するための検証可能な合意の交渉、
先制使用政策の放棄、
大統領の核兵器発射権限の廃止、
アメリカの核兵器の即座の警戒態勢の解除、
アメリカの核兵器備蓄全体を強化兵器に置き換える計画の中止
を求める同キャンペーンは、43人の議員とアメリカの多数の都市や州によって支持されている。
平和・軍縮・共通安全保障キャンペーンは、共通安全保障の提唱を通じて、核戦争を防ぎ、核兵器のない世界を実現するために活動している。
これは、いかなる国もライバルを犠牲にして安全保障を達成することはできないという古来からの真理である。
冷戦終結前に冷戦を終わらせたINF条約と同様に、平和共存と安全保障は、ライバル国間の相互承認と、困難ではあるが敬意ある双方に利益のある交渉を通じてのみ達成できる。
核兵器の恐怖に直面し、#被爆者 の勇気をもってすれば、これこそが被爆者のビジョンである「核兵器のない世界」を実現するためのパラダイムなのである。
ジョセフ・ガーソン : 平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン代表、共通安全保障報告書作成インド太平洋作業部会共同議長、『帝国と核兵器』『ヒロシマの瞳をもって』の著者。
（了）
🥲アメリカ人は日本人を「駆除すべき害獣」と呼び、日本人は欧米人を「鬼畜米英」と呼び… 国家やメディアが国民を煽り、憎悪を植え付け、正当化を通すための戦争プロパガンダ。
🙄今なおそうだ。中国やロシアに対する日本人の感情はまさに政府とクソメディアによって煽られたもの。それは成功している、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」ほどロシアや中国の、国民ひっくるめてすべてを憎んでいる人が多く見られる。
😔全ては情報不足が招くところと私は思う。昂った感情は違う意見を許さない、違う意見は敵である、となり、煽られた人たちは自分が先鋭化していることも、全体主義に加担していることも、ナチス化していることも気づかない。
引用元
https://t.co/k4CPVaPz72
