【意外と高い！？「住民税」ちゃんと見ていますか？】

毎年５～6月になると、勤務先から「住民税決定通知書」が配られます。
住民税決定通知書は、「あなたがどのくらい住民税を払うのか？」が通知されたものです。

「正直、あんまりちゃんと見ていない」
「自分がいくら住民税を払っているのか気にしていない」
という方も多いのではないでしょうか？

貰ったら、ちゃんと見てみてください。
「意外と高い！」と驚く方も少なくないと思います。

住民税はどれくらいかかっているのか？
少しでも住民税を抑える方法をご紹介します！

そもそも住民税とは何か？

住民税は地方税の1つで、市町村税6%と都道府県民税4％がそれぞれの前年の所得に基づいて算出された課税所得にかかります（これを“所得割額”と言います）。更に所得金額に関わらず負担する “均等割額”が加算された金額が住民税になります。
これをその年の6月から翌年５月にかけて、12回に分割して給料から天引きしていきます。

所得が上がれば課税所得も高くなるので、一般的に年収が高い人ほど住民税が高くなると言われています。

所得割額は「（所得額―所得控除額）×税率（10％）―税額控除額」から算出されています。

所得割額を抑えて、少しでも住民税を安くしよう！

この所得割額を変えるには、「所得控除を増やす」方法と「税額控除を活用する」方法が良いでしょう。
ここでは住民税を安くする方法について紹介します！

所得控除を増やす

①個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入する

iDeCoとは、公的年金にプラスして受けられる私的年金制度で、iDeCoを取り扱っている金融機関に自分で加入手続きを行うものです。

iDeCoで支払う掛金は、全額所得控除を受けることが出来ます。
つまり、掛け金として支払った金額をそのまま、課税所得から差し引くことが出来るんです。
老後の備えをしながら所得控除を受けられる、一石二鳥ですね。

②不動産投資に取り組む

不動産投資を行うと、確定申告を通して会計上の赤字を申告します。
そうすると、本来の会社から貰っている給料から赤字部分が引かれるので、結果として所得金額を抑えることが出来ます。

これが住民税の所得割額の『所得額』に反映される部分になるので、住民税を抑えることが出来ます。
不動産投資にはインフレ対策や、融資を組んで取り組む場合は生命保険効果もあるので、節税をしながら様々なメリットを受けることができます。

税額控除を活用する

ふるさと納税

ふるさと納税は2008年から始まった制度で、自治体に寄付することで購入金額の2000円を超えた部分に関しては手続きをすると住民税の控除が受けられます。
ふるさと納税をすると貰えるお礼品には、自治体の特産品や宿泊券などもあり、1人でも家族や友人とも楽しめる嬉しい制度です。
一方で、ふるさと納税の利用率は約10.8%であると言われています。

（平成28年総務省「市町村税関係資料」から作成）

公式HP「さとふる」や楽天市場などからも探すことができ、ホームページによってはポイントが貯まるので更にお得に活用できるでしょう。

住民税は【安くできるもの】です。
このような制度を上手に活用していきましょう！