EU、SHEINとTemuを調査開始！規制強化＆150€未満の免税撤廃で越境ECはどう変わる？
当noteでは、昨年からEUと中国格安ECプラットフォーム「SHEIN」と「Temu」の攻防を追いかけてきましたが、今年も再び戦いの火蓋が切られたようです。
2025年2月5日、EUは1つのプレスリリースを発表しました。以下、原文です。
欧州委員会、安全で持続可能な電子商取引のための措置を発表
欧州委員会は、非EU加盟国のオンライン小売業者や非EU加盟国の業者をホストとするマーケットプレイスを通じて販売される低額輸入品に起因するリスクに対処するための措置を講じています。
これらの行動は、欧州委員会が本日提案する電子商取引に関するコミュニケーション「安全で持続可能な電子商取引のための包括的なEUツールボックス」の一部です。欧州委員会は、税関管理、消費者保護、デジタルサービス法およびデジタル市場法などの税関および貿易の分野での行動を奨励しています。
昨年、約46億個の低価値貨物、すなわち150€未満の貨物がEU市場に流入し、これは1日あたり1200万個の小包に相当します。これは2023年の2倍、2022年の3倍に相当し、これらの貨物の多くが欧州の法令に準拠していないことが判明しています。
この急激な成長は、多くの懸念を引き起こしています。主に、EUに流入する有害な製品が増えており、さらに、EUの高い製品基準を尊重する欧州の販売者が、オンライン・マーケットプレイスを通じた不公正な取引や偽造品の販売によって被害を受ける危険性が高まっています。さらに言えば、EUの高い製品基準を尊重する欧州の販売者は、オンライン・マーケットプレイスを通じた不公正な慣行や偽造品の販売によって被害を受ける危険にさらされています。最後に、大量の荷物が出荷され、輸送されることは、環境と気候に悪影響を及ぼします。
これを受け、いや、実はすでに今週月曜日からEU各国ではこの話題（…と、ドナルド・トランプがEUにも関税を引き上げるのではないか？！という話題）で持ちきりだったわけですが、今回、ポイントは2つあります。
1つは、EU圏外（特に中国ですね）の格安ECプラットフォームが爆発的に人気を博しているので、免税対象であった150ユーロ未満のオンライン購入に関税を適用させるということ。
もう1つは、EUが欧州消費者保護法違反の疑いで調査を開始したということ。
今回そのターゲットはSHEINですが、Temuもいずれ近いうちに、ともすればAmazonにも…というのが各紙の見通しです。
フランスのLe Figaro Économieの記事を見ていきましょう。
SHEIN： EU、中国のプラットフォームに対する調査を開始
欧州連合（EU）は、このECサイトが消費者保護規則を遵守していないと疑っている。
誰がSHEINを阻止したいのか？
2月5日（水）、欧州連合（EU）は、欧州消費者保護法違反の疑いでオンライン衣料品小売業者に対する調査を開始したことを明らかにした。SHEINは、低価格ファッションの社会的・環境的過度の象徴とみなされている。しかし同社は、表明された懸念に対処するため、すべての利害関係者と協力することを約束した。
SHEINは、欧州基準を満たさない違法な製品の販売に対して十分な対策を行っていない疑いが持たれている。昨年6月、欧州委員会はこの件に関する一連の質問を同社に送った。
ブリュッセルの行政当局は、EU加盟国の管轄当局が集まる消費者保護協力（CPC）ネットワークと調査を調整する。この手続きが開始されることは、すでに月曜日に関係筋から発表されていた。
Temuも視野に
違反が証明された場合、SHEINは各国の規制当局から罰金を科される可能性がある。フランスでは、DGCCRF（Direction Générale de la Concurrence, de la Consommation et de la Répression des Fraudes）がこれにあたる。
もうひとつの中国のECサイト「Temu」も、同様の理由で欧州当局に目をつけられている。10月末、欧州委員会は、違法かつ潜在的に危険な製品の販売に対して十分な措置を講じていない疑いがあるとして、このプラットフォームに対する調査を開始した。
Source：Shein : une enquête ouverte par l’UE contre la plateforme chinoise（Le Figaro Économie）
おわりに
2025年1月27日、Temuは日本の販売事業者による出店受け入れを開始しました。これにより、Temuを介して日本から世界へ商品を販売することが可能となったわけです。
日本から海外へ越境ECビジネスをおこなうには、自社ショップサイトへの集客を促すために、AmazonやeBay、今やTemuも含め、各国で多くのユーザーを抱えるECモールへ出店し、まずは商品やショップの認知度を高めることが重要な戦略のひとつとなります。
今回のEUによるSHEIN、Temuへの調査、そして150€未満の商品への関税適用は、決して他人事ではなく、我々もまたEU向けEC運営での規制対応が必要になってきます。
関税適用によって、日本企業の価格競争力が下がる可能性がありますし、Amazon、eBay、Temuなどのモールごとの出店戦略を見直す必要も出てくるでしょう。
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