オンライン会社説明会レポート vol.1「社会インフラを創る！PoliPoliが描く政治・行政の今後の形とコンパウンド戦略」
こんにちは！PoliPoli人事の村井（@cmwebsv1）です。
10/21（月）に創業以来初のPoliPoliオンライン会社説明会「PoliPoliが描く政治・行政の今後の形とコンパウンド戦略」を開催しました。
一部始終をレポートにまとめておりますので、ぜひご覧ください！
こんな方におすすめ
◾️スタートアップへの転職に関心のある方
◾️政治・行政領域のビジネスに関心のある方
◾️社会課題解決に関心のある方
登壇者紹介
1998年生まれ、愛知県出身。慶應義塾大学卒業。 在学中に俳句SNSアプリ「俳句てふてふ」を開発し、毎日新聞社に事業売却。18歳当時、2017年の衆院選で感じた政治・行政と人々の距離が遠いという課題から、2018年株式会社PoliPoliを設立し、政策共創プラットフォームを開発・運営。 その他、経済産業省や総務省の有識者委員をつとめ、経済誌 「Forbes」 日本のルールメーカー30人などに選出。
1998年生まれ、大阪府出身。慶應義塾大学卒業。 小中学生時代に起こった2度の政権交代から感じた政治の不安定性や街頭演説のアナログな姿などを見て、政治・行政のシステムに違和感を覚える。テクノロジーを使って、政治・行政の仕組みを変えようと思い、2018年に株式会社PoliPoliを共同創業し、政策共創プラットフォームを開発・運営。2024年2月よりCOOを務め、『PoliPoli Enterprise』事業・新規事業・採用組織開発を管掌する。
会社紹介
伊藤より、PoliPoliという会社が何を目指し、何を解決したいのか、ビジョンと戦略についてお話しました。創業時から変わらない「政治・行政の領域を変える」想いと、それらを通して1人1人の幸せな暮らしに貢献していくことを改めて掲げています。
ここではそれぞれの項目を要約してご紹介します。
市場とサービス戦略
①課題
日本は少子高齢化や人口減少など様々な課題があり、経済成長が停滞する中で、政治・行政だけで全ての課題を把握して対応することが困難になっています。
そこで、PoliPoliは、政治・行政だけでなく、民間企業やNPO、個人の方々が政策を共創することが必要だと考えています。政府だけで担うことが難しい政策づくりの機能を補完するサービスを複数提供しています。
②市場の可能性
ガブテック（GovTech：行政のデジタル化）市場は約100兆円で、毎年約15%ずつ拡大し続けていると言われています。
一方で、スタートアップがこの市場に参入するには行政との関係値も築く必要があり、難しい分野でもあります。PoliPoliは約7年をかけて、慎重に着実に、事業を構築してきたからこそ、政府や自治体との協力を実現してきました。
③コンパウンド戦略
コンパウンドとは、混合物や複合したものという意味を持つ”Compound”を指しています。つまり、弊社が指すコンパウンド戦略とは、一つのプロダクトでは無く、複数のプロダクトを同時に提供する経営戦略を意味します。
政策を立案・実証・執行・評価する「政策のPDCAサイクル」を政府だけでは担うことが難しい時代になっています。PoliPoliはこれを補完するサービスを提供するため、政策立案・見直しのためのサービスから、実証・執行・評価部分を補完できるサービスへの展開も目指しています。2024年9月にリリースした『自治体共創ファンド』はその一つです。
また、経営的な視点でも、政治・行政領域では単一のサービスで勝負するよりも、様々なサービスを創りながらクロスさせて成長させていく（コンパウンド戦略）方が、政策実現や売上の観点からも有効だと考えています。
パネルディスカッション
3つのテーマについて、伊藤×山田が語りました。
実際のかけ合いも含めてご覧ください！
①何年後までにどのようなことをやりたいか（会社/個人）
伊藤：まず2030年ぐらいまでを一つのマイルストーンにしていて、会社の規模だと数百人後半から1000人ぐらいの会社になっているかなと思っています。そして、次の10年以内で桁を一つ変えるぐらいの規模の会社を作りたい。
根底には、スタートアップとしてチャレンジするからには、政治行政や民間初の国家システム補完するような会社になっていくことを目指していて、これ自体が私の人生の目標でもあります。
2030年のマイルストーンに向かって、直近の動きとしては「政策のPDCAサイクル」を補完するサービスがあります。元々は、国会議員や行政機関に利用していただくプラットフォームを提供していましたが、最近では実証や執行といった方向性からもアプローチするところに進んでいます。『自治体共創ファンド』などの新しい取り組みを立ち上げ、うまく回していくということが大きなチャレンジになってきています。
山田：今後の展望として、個人として何かこういうことを成し遂げたいということがあれば教えてください！
伊藤：自分の中で人生の生きる意味は「サービスを作って誰かを幸せにすること」だと思っています。特に何千万人、何億人の人たちを幸せにする事業を実際に作りたい。
幸せにできる事業という意味では、政治・行政領域でインフラを構築していくことも近しい部分があると感じています。
創業期からずっと、自治体行政特区の中でゼロからまちを作ってみたくて、いつかチーム内の事業として取り組みたいと思っています。政策のショーケースのようなものを作ってみたいですね。
山田：政治・行政に対してアプローチをしたり、政策的なインパクトを与えることはレバレッジが大きく、インパクトが大きいと思っています。
事業会社で特定の事業にアプローチすると影響はそのセグメント内にとどまることが多いですが、政策に働きかけると各業界全体に影響を与えることができるのが一番のやりがいだと思います。
たとえば医療製薬分野では人の人生にまで影響がありますし、AIや半導体などの先端技術の議論にも関わることもあります。
個人としては、創業期にからずっと、教育分野にもアプローチしたいという思いがあります。直近の選挙などを見ていると、メディアの報道もそうですが、個別の政策が日々の生活にどのように影響するのかがわかりにくいことが多いです。その中で、どう政策にアプローチすれば生活や社会が良くなるのかという話自体への距離を遠く感じています。主権者教育や全体のリテラシーを高めることは、30年、50年単位で重要な課題であると考えています。これまで政策に関わってこなかった人たちが、実際に課題を持っている場合、参画することが必要だと思います。
伊藤：グローバルな視点では、最近、各国の企業との提携やサービスの展開について話が出ています。たとえば旅行会社が旅行業界での包括的な提携を実施しグローバルな旅行の体験を上質なものとして提供しているように、PoliPoliも政治・行政という各国の情勢によって大きく変わる業界で事業展開しているため、グローバル連携を視野に入れる必要があると思っています。
また、単一のプロダクトで拡大することが難しいモデルだという側面もありますが、大きなインパクトを起こし、グローバル全体でポジティブに進めていく働きかけが必要だと思います。
政治・行政の領域は、関わる人の数が多いだけでなく、時間の長さが非常に重要です。私たちが関わった政策は、何十年、ひいては100年、200年と残っていくため、これに関わることができるのは非常に面白いことです。
②政策的なバックグラウンドがない人がどのようにPoliPoliを成長させられるか
山田：PoliPoliを転職先として考えていただくときに「政策に対する深い知識が必要ではないか」と感じられる方も多いかもしれません。ドメイン知識がなくても、PoliPoliでインパクトを起こせるか、成長できるか。様々なポジションで採用活動をしている中で、政策的なバックグラウンドがない場合でも、どういった専門性があれば輝けると思いますか？
伊藤：PoliPoliでは、プロダクト運営の知識を持ったエンジニア、プロダクトマネージャー、デザイナーも必要です。また、複数のサービスを起点に企画を行っているので、ビジネスの知識が深い方も歓迎しています。複数のサービスを展開しているからこそ、活躍の場所は多いと思います。
大事なのは、私たちのミッションやバリューに共感していただけることです。ミッションに共感し、共にやり切っていただける方であれば嬉しいです！
山田：もちろん政治・行政に関わるバックグラウンドがあると良いですが、スタートアップとしてのスピード感や、バリューにもあるような「圧倒的アジャイル」に新しいものをキャッチアップして動かせる方とご一緒したいです。
特に、プロダクトポジションや事業開発ポジションであれば『自治体共創ファンド』や『Policy Fund』などのサービスに取り組む中で、金融的な知見やアライアンスの事業開発クリエイティビティがある方は大いに活躍できます。
『PoliPoli Enterprise』のセールスやマーケティングも立ち上げているところなので、いわゆるスタートアップのSaaS業界にいらっしゃる方であれば、本当に幅広い文脈で取り組んでいただけるんじゃないかなと思います。
山田：実際、社内では約6割、7割が政治・行政のバックグラウンドがないメンバーです。その中で共通するマインドセットや考え方があれば教えてください。
伊藤：政策的なバックボーンがなくても、社会課題や社会に関心があることが一番大事だと思っています。
「政策は難しい」と思われがちですが、たとえば家の近くの道路の整備だって、実は政策に関わることです。身の回りの社会課題に関心があり、積極的に情報収集をしたり勉強を続けているメンバーが多いと感じています。
山田：政策的な課題は遠く感じられることがあるかもしれませんが、具体的な事例を通じて、政策的アプローチで改善できることを発見することができます。
たとえば、診療報酬の点数が変わることで、医療費が変わることなどは身近な例です。日常生活の中で当たり前のことが、実は政策によって決まっていることが多いので、こうした視点を持つことが公共マインドを育めると思います。
山田：直近ではどういった方を採用で探していますか？
伊藤：たとえば『Policy Fund』ではファンドレイジングが要です。現在、約1億から1.5億円の基金を運用しており、上場企業の経営者の方を中心に寄付を集めています。ぜひ営業やファンドレイジングのご経験、知識を持っている方に参加していただきたいです。
また、自治体営業では、提案の質やスケジュール管理が求められますので、柔軟に対応できる人を必要としています。
③今のPoliPoliの面白さ
山田：たしかに、セールス専任のメンバーがまだいない状況の中で、ありがたいことに様々な部分で売上を出させていただいている背景としては、それこそ「事業開発力」の部分が大きいと思っています。これが今のPoliPoliの面白さとも言えます。
政治・行政に携わっている方達が困っていることに対して、PoliPoliのようなプレイヤーが唯一無二の解決策として「ここを繋ぎ合わせることで、こういう解決ができるのでは」と提案していくことでニーズが強くなっているように感じています。
私自身も営業をしていて、唯一無二の解決策だからこそ「この課題があって、これを解決できるのってPoliPoliしかいない」とお客様から声をいただくことがあります。この特殊なポジションを築けていることは貴重で、面白い。
現在、PoliPoliはシリーズA〜Bなので、「カオスさが楽しさ」みたいなところもあると思いますが、「この時期だからこそ、今関わったらこういう面白いことができる」みたいなものはありますか？
伊藤：そうですね、たくさんあるんですけど、1つ目はやはり政治・行政という領域でインパクトのある事業ができること。
2つ目は、未開拓だから市場として大きく伸びる可能性がある一方で、スタートアップとしてはブルーオーシャンであるところ。
最後に、スタートアップのシリーズA~Bのフェーズはみんなが幹部になれる環境であるのは面白い部分ではないでしょうか。
このオンライン採用説明会も記念すべき初回であるように、事業としても「日本初○○」や、PoliPoliとして「社内初〇〇」といった体験が多くできると思います。
山田：補足すると、PoliPoliは現在約35人の規模で、お互いの顔が見えるというのもですし、他部署のメンバーと夜飲みに行ったりすることも含めて顔を合わせて話す機会が多いのは大きいです。
今後、100人以上の規模になってくるとメンバー同士でお互い何をしているか見えなくなることがあると思うのですが、今は意識的にシナジーを生むようにコミュニケーションをとり、全社的に頻度を高く情報共有することを心がけています。
たとえば私は企業向けの事業をメインにしていますが、プロダクトを中心に行政出身のメンバーから上手くいっている手法について聞いたり、NPO担当のメンバーからは、いわゆる草の根運動としてより具体的な社会課題に向き合われている方の話を聞いたり。
多様な経験、年齢のメンバーの話を自分事として受け入れられる環境があるというのは大きいです。ここから1年ぐらいが一番いい時期かなと思いますね。
最後に
ここまでご覧いただきありがとうございます！
オンライン会社説明会には選考中の方も含め、多くの方にご参加いただきありがとうございました。採用面談で、より深くPoliPoliのミッション・ビジョンなどについて理解していただいたことを感じました。
引き続き各ポジションで積極採用中です。
ご応募、お問い合わせお待ちしております。
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また、弊社としても引き続き、皆様に応援いただけるようにこのようなイベントを実施してまいりますので、機会がございましたらぜひご参加ください！
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