PEPジャーナリズム大賞2022　記事募集！【4月17日（日）締切】

政策起業家プラットフォーム（PEP）は、政策起業家がインパクトのある政策実現を主導できる環境づくりを目指して、日々活動しています。そんな私たちは、現在、ネットジャーナリズムを表彰する「PEPジャーナリズム大賞」の募集を行なっています。

ジャーナリストの当事者の方はもちろん、政策起業家の皆さん、社会課題に関心があって素晴らしい記事に出会った皆さん、どなたでも応募可能ですので是非奮ってご応募ください。是非、皆さんで「力強いジャーナリズム」を支えていきましょう。

なぜPEPがジャーナリズムの賞を主催するのか？

「政策起業とジャーナリズムって関係あるの？」と思われた方もおられるかもしれません。

私たちは、多くの場合、日々ニュースを見たり新聞・ネット記事を読んだりすることで社会課題を知ります。ジャーナリストが取り上げなければ、どんなに重要な課題でも、なかなか世の中には認知されません。また、逆に、知られていなかった課題がメディアに取り上げられることで、共感・支援者が増えたり、世論が動くことで政策の窓が開いたりします。

個々人が当事者意識を持って、「これは問題だ、この課題に対して私が何ができるだろう」、そうやって一歩踏み出してもらうのが政策起業。そういった一人一人の意識を醸成する基盤になる情報を提供する、アジェンダを形成するのがジャーナリズムです。私たちは、ジャーナリズムは、自由主義、民主主義にとって不可欠な役割を担っていると考えています。

しかし、インターネット時代になった今、フェイクニュースや、注目を浴びたいだけのニュースが反乱すれば、そういった機能はすぐさま失われてしまいます。

「一人一人が公共を創る」ことをテーマにしたPEPだからこそ、ジャーナリズムの重要性を認識し、力強いジャーナリズムをかたちづくるジャーナリストを支援していきたい。「マスゴミ」などと言って、ただ批判するのではなくて、当事者として、その機能を支えるためにアクションを起こしたい。

PEPは、こうした想いで「PEPジャーナリズム大賞」を昨年創設しました。

PEPジャーナリズム大賞とは？

PEPジャーナリズム大賞は、世界の著名な賞にも引けを取らないような賞金を準備しており、大賞の受賞者にはなんと部門賞との合計で150万円を授与します。これには、インターネット時代に増えたフリーランスのジャーナリストの方々が十分な取材費に充てることができる金額にしたい、という想いもあります。本賞は、フリーランス・個人による報道も、組織・チームによる報道等も含めて、様々な方による、インターネット上の記事を対象としています。

応募対象の部門は①検証部門（賞金30万円）、②課題発見部門（賞金30万円）、③オピニオン部門（賞金30万円）、の3つです。

PEPの運営団体である一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブは、東日本大震災に際して起こった福島原子力発電所の事故の「民間事故調」をきっかけとして設立されました。その後も、「失われた20年」、「検証 民主党政権」、日本政府の新型コロナウイルス対応の「コロナ民間臨調」、「検証 安倍政権」など、日本政治における重大なイベントの検証に力を入れてきました。私たちが重視している「検証」を一つの部門として設定しました。

また、政策起業の観点から重要である、光の当たらなかった課題などをアジェンダ化した報道を対象とする「課題発見」。そして冷静な視点を持った「オピニオン」部門を設定しています。オピニオン部門は、必ずしもジャーナリストに限らず、学術界やシンクタンクなど研究者など含めて広く「論」を対象としています。

応募要件の詳細は是非、こちらの特設サイトからご確認ください。

尚、本賞は東京大学の林香里教授を委員長として、5月に選考委員が厳選な審査を行います。表彰式は6月15日を予定しております。

※選考委員、役職は3月末時点のものです。

是非、ご覧ください！

創設年となった昨年のPEPジャーナリズム大賞2021の授賞作品は、こちら：PEPジャーナリズム大賞2021の特設サイトにからご覧いただけます。

ご応募、お待ちしています！

PEPジャーナリズム大賞2022は、こちらの特設サイトよりご応募いただけます。

締め切りは4月17日（月）。
多くの皆様のご応募をお待ちしております。