【2020年9月】POSデータ分析レポート ～飲食店の4業種・24ジャンル別売上動向を調査～

クラウド型モバイルPOSレジの「POS+（ポスタス）」を提供するポスタス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：本田 興一）は、毎月発表している飲食店のPOSデータ調査結果に加え、2020年6月から8月のコロナ禍の飲食店における４業種・24ジャンル別の売上動向についての調査発表をしています。リリース全文はこちらをお読みください。https://www.postas.co.jp/news/2020/2469/index.html

ポスタス株式会社では、POSデータの集計結果に関して、このほかにも定期的なお知らせをしています。今後もPOS+（ポスタス）は、飲食店を取り巻く環境変化や実態に関する情報を積極的に発信し、支援策の検討と提案を行うことで、当サービスのビジョン“おもてなしのお手伝いで、はたらく、を笑顔でみたす。”の実現を目指してまいります。併せてごらんください。
定期購読する　

POS+（ポスタス）では、2020年4月から計4回の調査レポートを通して、コロナ禍での飲食店全体の売上推移を発表していますが、今回は飲食店を４つの業種・24のジャンルに細分化し、それぞれの売上動向について調査しています。調査手法等はこちらから確認ください。

全業種で6月→7月で回復、7月→8月で下降の傾向。
「食事系」業種で回復が見られるも、居酒屋の回復は回復は遅れています。

すべての業種で、6月から7月にかけて売上が上昇し、7月から8月にかけて下降する山なりの動きを見せた。
8月の時点で最も売上が回復しているのは「食事系」の業種で昨対比71%、逆に回復が遅れているのは「居酒屋」の業種で昨対比52%に留まっており、業種の中では唯一全体平均を下回っている。
「居酒屋」の業種は7月から8月の落ち込み幅が-12ポイントで、業種の中で1番下がり幅が大きかった。8月に入ってから全国で感染者数が増加し、主要都市各地で独自の緊急事態宣言や飲食店への営業自粛要請が発令された影響を受けたと考えられる。

<6~8月　飲食店の4業種別昨対比の比較>

帝国データバンク発表の上場企業売上傾向も同様

上記に関連し、帝国データバンク発表による「上場企業（外食産業）の月次売上高動向調査」（2020年7月分）でも、コロナ禍での居酒屋業態の苦戦は続いていることは示されていました。東京都や大阪府での酒類を提供する飲食店などに営業時間の短縮要請、沖縄県や愛知県では独自の緊急事態宣言が発出されるなど、特に居酒屋を運営する事業者は対応が求められたことの影響が言及されています。

上場企業(外食産業)の月次売上高動向調査（2020年7月分）
9割以上で減少幅縮小、回復基調で推移　～ 居酒屋業態の苦戦続く ～https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200807.html

「カレー」、「そば・うどん」、「ラーメン」などで昨対比が高い結果。利用客に「安全・安心（感染リスクが低い）」、「日常利用」、「家族での食事」というキーワードを想起させることが、回復の早い飲食店の共通項といえそう。

「食事系」に分類される「カレー」、「そば・うどん」、「ラーメン」などの客単価が1,000円台前後のジャンルは昨対比が高い。1人での利用がメインで利用客の滞在時間が短かいため感染リスクが低減されること、日常的によく利用されるジャンルであることが要因と考えられる。

「専門料理」に分類されるジャンルは、回復傾向が２極化している。回復上位のジャンルは「焼肉」、「寿司」、「お好み焼き」などで、利用客が各々で食べるため感染リスクが低減されること、家族で食事に行く場合に選ばれやすいジャンルであることが要因と考えられる。また、テイクアウトしやすい料理であることも回復に一役買っているのではないかと推察される。

「専門料理」の中で回復が鈍いジャンルには、「居酒屋」、「しゃぶしゃぶ」、「その他西洋料理」、「沖縄料理」などが挙がっている。「居酒屋」は営業時間自粛要請の影響が大きい。「しゃぶしゃぶ」は複数人で同じ鍋をつつくイメージがあり、「その他西洋料理」は大皿から取り分けて食べるイメージがあるため、各々で食べられる料理に比べると利用客が躊躇しているのではないかと推察される。

「沖縄料理」は6月と8月が全業種の平均を下回った。対象店舗の58%が沖縄県に集中しており、コロナ禍での観光客減少や8月の感染者数拡大が売上に影響した。また、「沖縄料理」は例年夏に売上を伸ばす傾向があり、それが昨対比の落ち込みにつながっている。

7月に回復した売り上げも8月にはダウン。エリアによる差が顕著に表れた。九州・沖縄地方と中部地方の落ち込み大。北海道・関東は対前月で微増。

7月：売上昨対64%　客数昨対63%
全体の昨対比は6月に比べて7ポイント良化。「GO TO トラベル」キャンペーンの開始週は昨対比68%まで回復したが、その後一気に感染が拡大した影響で最終週には55%まで悪化。エリア別で見ると、関東地方のみが全国平均を割る結果で昨対比59%、全国平均差-5%となった。

8月：売上昨対61%　客数昨対62%
全体の昨対比は7月に比べて3ポイント悪化。前月と比較するとエリアによって差が顕著に表れた月だった。エリア別で見ると、九州・沖縄地方と中部地方の落ち込みが大きく、前月差はそれぞれ-15%、-12%となっている。逆に、北海道地方と関東地方は感染者数の増加にも関わらず前月からは微増となった。

＜売上昨年同月対比　エリア別＞

週次では、各地独自の緊急事態宣言、営業自粛要請の影響による売り上げ低下や、お盆休み効果による回復、お盆明けの一時的な低下が見られます。

売上週次推移　エリア別
8/3に全国の1日あたり感染者数が過去最多の1,983人を記録。主要都市各地で独自の緊急事態宣言や飲食店への営業自粛要請が発令された。全体の昨対比は56%、九州・沖縄地方は46%まで落ち込んだ。
8/10週はお盆休みの効果が表れ、再びプラスの推移となった。全体の昨対比は66%、関東地方は68%で３月の自粛要請以降、最も良い回復状況であった。その他、近畿地方や中部地方といった主要都市で売上が伸長した。
8/17週はお盆明けの影響で一時的に売上が下降したが、全体で見るとその後は緩やかに回復してきている。8/31週に九州・沖縄地方と四国地方の売上推移が下がっているが、これは台風10号の影響を受けたものと思われる。

＜売上週次推移　エリア別＞

飲食店での感染予防対策として注目される「非接触」

人との接触を減らす方法としては、「券売機」や、座席でオーダーのできる「テーブルトップオーダー」、お客様のスマートフォンから注文ができる「セルフオーダー」などが挙げられます。これらは、飲食店従業員とお客様との接触を減らすと同時に、飲食店にとっては業務効率化、省力化も見込まれます。

ポスタス株式会社の「POS＋」ではモバイルセルフオーダーも提供しています。

モバイルセルフオーダーとは、テーブルに紐づけたQRを発番してお客様へ渡し、お客様のスマホでQRを読み取ってもらうことで、スマホで注文できるようにするサービスです。会計はレジで行いますが、注文データはPOSレジに登録されるので入力の手間がかかりません。モバイルセルフオーダーを導入することで呼び出しやオーダー聞き取りが不要になるため、省人化による人件費の削減や教育コストのカットにつながります。
https://www.postas.co.jp/makesmiles/643/index.html

POSシステムやその関連機能も感染予防対策に有効

ポスタス株式会社の「POS＋」導入は感染予防対策にも
飲食店での感染防止にはさまざまな対策が考えられます。そのひとつが、お客様と間近で接する機会の多い会計の場へのPOSレジシステム「POS+」の導入です。「POS+」の導入によって、以下のような感染防止対策につなげることができます。

●業務効率化により少人数でも経営できることから密を避けられる
●テーブルオーダーシステムで店員とお客との接触がなくなる
●キャッシュレス決済により直接お金の受け渡しがなくなる
https://www.postas.co.jp/service/postas-food/index.html

いかがでしたか？
パーソル、パーソルイノベーションでは今後もこのような情報提供を行っていきます。

ポスタス株式会社および「POS＋」について　
＜ https://www.postas.co.jp/ ＞
ポスタス株式会社は、2013年5月のサービス提供から、有償POSレジで国内トップクラスのシェアを誇るまで成長したクラウド型モバイルPOSレジ「POS+（ポスタス）」の事業を、パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社より承継する形で、2019年12月2日に設立いたしました。

「PERSOL（パーソル）」について　＜https://www.persol-group.co.jp/＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。

#飲食 #飲食店 #飲食業界 #新型コロナ #ウィズコロナ #アフターコロナ #コロナ対策 #店舗運営 #店舗管理 #POS #ポスレジ #券売機 #セルフレジ #モバイルセルフオーダー #非接触 #省人化 #DX  #ポスタス #パーソル