【最新版】飲食店の新型コロナ対策で知っておくべき情報と対策まとめ
パーソルイノベーション・デジタルマーケティング部の福井です。新型コロナウイルスのため、生活様式が大きく変わりました。非常事態宣言が終了し、「Go To Eatキャンペーン」もスタートしたとは言え、まだまだ沈静化したとは言えません。
このような状況に合わせて飲食店も対策が必要です。日々状況が変わる中、すでに対策を進めていらっしゃると思いますが、飲食業での新型コロナ対策の最新情報をまとめましたので今一度参照してお役立ていただけると幸いです。
飲食店が利用できる行政の助成金や補助金は？
新型コロナウィルスの流行に伴い、さまざまな業種の企業がその影響を受けました。休業を余儀なくされた企業の中には、会社を閉じざるを得ないところもありました。
とくに飲食店はその影響が大きいと言われています。現在、休業要請が出ているわけではないので、多くのお店がすでに開いていますが、ガイドラインに従って人数制限をしているため、コロナ前と同じような利益を上げるのが難しい現状です。
そのため厚生労働省をはじめ、行政はそうした飲食店を支援するための助成金や補助金を用意しています。ここではそうした補助金や助成金について紹介します。
・国の助成金や補助金
ここでは持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金について紹介します
1.持続化給付金
国の支援策として最も多く利用されているのが持続化給付金です。持続化給付金は今年1月から12月の中で、前年同月比で売り上げが50%以上減少した場合に、法人であれば最大で200万円支給される制度です。受付期間は2021年1月15日までとなっています。必要な書類は以下の4つです。
中小法人・個人事業主の場合
1.2019年(法人の場合は前事業年度)確定申告書類の控え
2.売り上げが減少した月の売上台帳の写し
3.通帳の写し
4.個人事業主の場合は身分証明書の写し
主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者の場合
1.2019年(法人の場合は前事業年度)確定申告書類の控え
2.売り上げが減少した月の売上台帳の写し
3.国民健康保険証の写し
4.通帳の写し
5.本人確認書類
6.業務委託契約等収入があることを示す書類
基本的にはホームページから申請ができるので、非常に便利です。そのため最も飲食店が多く利用している金融支援となっています。
持続化給付金の詳細はこちらから
2.雇用調整助成金
雇用調整助成金とは、従業員を解雇せずに、休業手当を支払った企業が対象です。現在特例措置として、パートやアルバイトなど雇用保険に入っていない人でも対象になります。
また解雇を行わなかった中小企業の場合は、従業員に支払った休業手当の全額が助成される仕組みです。さらに休業に関する計画届の提出が不要になっており、利用しやすい形になっています。
そのため多くの飲食店が利用している制度です。助成条件としては、前年同月比で売上高や生産量が5％以上減少していることが条件ですので注意しましょう。
申請にあたり、必要な書類は以下の9つです。
1.雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書
2.支給要件確認申立書・役員等一覧
3.休業・教育訓練実績一覧表
4.助成額算定書
5.（休業等）支給申請書
6.休業協定書
7.事業所の規模を確認する書類
8.労働・休日の実績に関する書類
9.休業手当・賃金の実績に関する書類
雇用調整助成金の詳細はこちらから
3.家賃支援給付金
資本金10億円未満の中小企業や小規模事業者が対象になっており、申請日の直前1ヵ月以内に支払った賃料をもとにその金額が計算されます。
法人の場合は最大600万円で個人事業者の場合は最大300万円が一括で支給される仕組みです。申請できる条件としては以下の2つのいずれかに当てはまる必要があります。
1.いずれか 1 か月の売上が前年の同じ月と比較して 50％以上減っている
2.連続する 3 か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して 30%以上減っている
法人の場合、支給される金額は次の計算によって決まります。申請日の直前 1 か月以内に支払った賃料が 75 万円以下の場合は、賃料の 2/3 を 6 倍した金額が給付されます。
一方、申請日の直前 1 か月以内に支払った賃料が 75 万円を超える場合は、賃料の上限 75 万円の2/3（50 万円）を 6 倍した金額（300 万円）と、支払った賃料のうち 75 万円を超える金額の 1/3 を 6 倍した金額の合計を給付します。いずれにせよ上限は600万円です。
個人事業者の場合、支給される金額は次の計算によって決まります。申請日の直前 1 か月以内に支払った賃料が 37.5万円以下の場合は、賃料の 2/3 を 6 倍した金額が給付されます。
一方、申請日の直前 1 か月以内に支払った賃料が 37.5万円を超える場合は、賃料の上限 37.5万円の 2/3（25 万円）を 6 倍した金額（150 万円）と、支払った賃料のうち 75 万円を超える金額の 1/3 を 6 倍した金額の合計を給付します。いずれにせよ上限は300万円です。
必要な書類は以下の4つです。
1.賃貸借契約の存在を証明する書類
2.申請時の直近3ヶ月分の賃料支払い実績を証明する書類
3.本人確認書類
4.売り上げ減少を証明する書類
このように厚生労働省をはじめ、国の助成金や補助金としては上記3つが考えられるでしょう。実際に利用している飲食店も多いです。まだ利用されていない方は検討しましょう。
家賃支援給付金の詳細はこちらから
・地方自治体の助成金や補助金
地方自治体でも助成金や補助金を支給しているところがあります。今回の休業要請に関しては、たとえば東京都では1店舗あたり50万円を支給しています。
さらに東京都では家賃補助も上乗せして支給しており、各自治体によって助成金や補助金には差があります。他にも東京都では「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」(一律15万円)や新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める飲食事業者に「飲食事業者の業態転換支援」(経費の一部を助成)などがあります。
ご自身の飲食店が属している自治体の助成金や補助金について確認するようにしましょう。
東京都の助成金に関する情報の詳細は以下のサイトから
・融資を受けるのもアリ
ここまで助成金や補助金の話をしてきましたが、コロナに伴い低金利で融資する制度も行われています。 たとえば日本政策金融公庫の場合、最近1ヶ月の売上高が前年または前々年同期に対して、5%以上減少している場合に融資が受けられます。
また当初3年間が実質無利子です。融資額の上限も高くなっているので、助成金や補助金以外の手段として利用するのもよいでしょう。
国民政策金融公庫の融資について
飲食店が行う対策は？
一般社団法人日本フードサービス協会と一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会が、外食業の事業継続のためのガイドラインを定めています。飲食店が感染拡大防止のために行わなければならない取り組みについて、以下の4つの点がポイントとして挙げられています。
・ 食品の安全と衛生管理
・ 店舗・施設等の清掃と消毒
・ 従業員の健康チェックと個人の健康・衛生管理の徹底
・ 社会的距離の設定と確保への工夫
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/ncv_guideline-29.pdf
この4点について言えば、飲食店だけに限られたガイドラインではありません。では具体的に飲食店ではどのような対策を行えばいいのでしょうか。ここではお客様にお願いすべきこと、従業員がすべきこと、店舗側がすべきことの3つにわけて説明します。
1.お客様にお願いすべきこと
お客様に対して、発熱や咳など体調が悪い方は入店をお断りする必要があります。飲食店の入店時に毎回体温を計るのは難しいので、お願いする形で掲示しておかなければなりません。
そのうえで入店された方には手洗いやアルコールの消毒をお願いしましょう。また食事中以外はマスクの着用をお願いする必要もあります。店内が混み合っている場合、順番を待つ際に、密にならないように間隔を保ってもらうようにお願いします。
2.従業員がすべきこと
従業員は必ず出勤前に体温を測り、発熱や咳など体調が悪い場合は、休ませる必要があります。そのため、もし体調に問題があった場合はすぐにお店へ報告するように徹底しなければなりません。
従業員の中には「自分がコロナになって責められるのではないか」と思い、なかなか報告できない場合もあるので、コロナになるのは自己責任ではないということをしっかりと伝えておく必要があります。
また店舗にいるときは常にマスクをして対応するようにします。テーブルやカウンターはお客様が入れ替わるたびに、消毒する方がよいです。さらに注文を取る際にはお客様との距離に注意します。店舗内での従業員同士の私語も控えます。
3.店舗側ですべきこと
お客様同士の間隔を最低でも1メートルあける必要があるので、椅子やテーブルの位置を調整する必要があります。必要な場合には、飛沫感染を予防するためのパーティションで区切る対策もします。
とくに向かい合って座る場合はパーティションが必要です。テーブルに固定するものもありますが、置くだけのタイプもあるので、お店の状況に合わせて準備します。個室の場合は換気を十分に行いましょう。
また飛沫感染を防止するために、レジの前にはアクリル板等の仕切りを入れるようにしましょう。会計処理に関してはキャッシュレスで行えるようにシステムを導入する方のオススメです。
テイクアウトを行う場合は、事前に予約を受付け、店内で待つ時間をなるべく少なくします。そうすることで店内のお客様との接触時間を減らせるでしょう。
トイレのハンドドライヤーは中止して、ペーパータオルを置くようにしましょう。トイレでは蓋をしてから流すように促しましょう。
マスクや消毒液、手袋やペーパータオル等はしっかりと準備し、従業員にもその使用を徹底させなければなりません。鼻水や唾液がついた可能性のあるゴミは、ビニール袋に密閉して縛り処分します。マスクや手袋は必ずし、脱いだ後は手をしっかり洗うようにしましょう。
その他の対策は？
飲食店の感染防止対策としては、ガイドラインに従って感染防止を徹底していることについて示す必要があります。その方法としては以下の2つが考えられます。
1.認定飲食店感染防止ステッカーの掲示
飲食店に対して、感染防止のステッカーを無料で配布している自治体もあります。たとえば東京都では、チェックシートのすべてを実践している飲食店に対しては、オンラインで感染防止徹底宣言ステッカーを無料で発行しています。
自己申告にはなりますが、感染防止について意識していることをお客様に示すのは大変重要なことだと思います。各自治体で利用できるものがある場合は、ぜひ利用するようにしましょう。
2.ポスターの掲示
感染防止ステッカー以外にも、感染防止のポスターを掲示する方法もあります。こちらは無料で利用できるサイトもありますので、そちらからダウンロードして掲示しておくのがよいでしょう。
コロナ感染防止に関して店舗側が努力していることを示すのは大切です。ステッカーやポスターは無料であることが多いので、有効に活用しましょう。
システムを導入して非接触対策をするのも大切
ここまでコロナ対策に必要なことを述べてきました。店舗としてはガイドラインに従って、人数を少なくて位、なるべくお客様同士や従業員とお客様が接触しない工夫も必要です。そのためにはセルフオーダーや券売機、セルフレジを導入するのもひとつの方法です。
セルフオーダーとは自分でオーダーを送る仕組みで、スマホやタブレットなどで注文をします。座席にタブレットが用意されており、それを用いて注文するタイプもあれば、スマホのアプリから注文できるものもあります。
券売機は自分が欲しいものを入り口で購入するという方法です。セルフレジは従業員ではなく自分で会計をする仕組みです。自分で商品をスキャンして支払いまで行います。
こうした仕組みは飲食店やコンビニなどで少しずつ増えてきていますが、この仕組みを利用すれば、店内の人数が少なくなるため、従業員とお客様の接触する頻度はかなり少なくなります。
またこうしたシステムを導入すれば、従業員も少なくて済むため、従業員同士の接触も減ります。その結果として感染防止に役立つわけです。
セルフレジのシステムは多くありますが、たとえばPOSレジシステム「POS+」を導入するれば、タブレットを使った操作が簡単であるため、ホールスタッフがレジを兼務することもできます。そのため従業員が少なくて済みます。
また注文も「POS+」の「POS+ self order」を利用すれば、お客様がご自身で注文を行うため、注文を取りに行く手間も省けます。従業員とお客様の接触する機会が減り、それだけ感染リスクは抑えられるでしょう。
「POS+」にはキャッシュレス決済機能もあります。QR決済端末との連携により、QRコード決済を手軽に導入できます。PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、LINE Pay、メルペイなど、QRコード決裁大手サービスをはじめ、各種決済方式に対応可能です。さらに多言語対応をしているので、お客様ご自身で言語を選んで対応していただくこともできます。
POSのセルフレジは一般のシステムよりも安く費用を抑えられるので、非常にお得です。また、ユーザーの意見を反映した操作性の良さが特徴です。コロナを機に、「POS+ self order」とともに検討されてみてはいかがでしょうか。
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いかがでしたか？パーソル、パーソルイノベーションでは今後もこのような情報提供を行っていきます。
ポスタス株式会社および「POS＋」について
＜ https://www.postas.co.jp/ ＞
ポスタス株式会社は、2013年5月のサービス提供から、有償POSレジで国内トップクラスのシェアを誇るまで成長したクラウド型モバイルPOSレジ「POS+（ポスタス）」の事業を、パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社より承継する形で、2019年12月2日に設立いたしました。
「PERSOL（パーソル）」について ＜https://www.persol-group.co.jp/＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。
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