外食産業が好調だが

日経MJの11月6日号に、主要外食33社の
9月の既存店売上高をまとめた記事が
載っていた。
なんと、全33社が増収とのこと。

全店売上高を見ると、焼肉の安楽亭と
かっぱ寿司のカッパ・クリエイトのみ
わずかにマイナスだったが、いずれも
-1%未満なので誤差の範囲だろう。
不採算店の撤収が理由だろうから、
むしろ事業は好調（増益）の可能性が
高いと思われる。

売上は、「客数×客単価」に分解して
分析することが多い。
原材料費の高騰をメニュー価格に転嫁
する動きが止まらず、それに伴って
客単価が上昇したチェーンが多い結果、
売上が上がっている構図だ。

そんな中、メニュー価格を上げないと
決断したサイゼリヤは、21％の客数増を
記録。
客単価増との「合わせ技」で好調な
他のファミレスと、ほぼ同等の売上高増を
実現した。

他に20％以上の客数増を記録している
のが、駅前立地で安価な中華料理を
提供するハイデイ日高と、チムニー、
鳥貴族、テンアライド、ワタミの
居酒屋連合のみ。
これらのチェーンは、インバウンドの
取り込みや、宴会需要の回復が業績を
後押ししたようだ。

先だって、10月末には、日本フード
サービス協会というところが、9月の
外食産業市場動向調査結果を発表
していた。

日本フードサービス協会、9月の外食産業市場動向調査結果を発表 - 日本経済新聞

当然だろうが、日経MJ調べの内容と
同じ傾向が見て取れる。
価格改定や人流回復によるポジティブな
影響や、インバウンド需要の堅調さが
貢献しているとの分析内容も共通だ。

それでも、足元の景気動向が盤石かと
いえば、非常に危うい。
「インフレ疲れ」とでも言おうか、
上昇の止まらない物価に嫌気がさして
いる消費者が少なくないからだ。

岸田首相が最近表明した、所得税と
住民税合わせて一人当たり4万円の
定額減税をするという経済対策も、
所詮は選挙対策であることが見え見え
だと批判され、そもそも本当に成立
するかも現時点では不明。

終わらないウクライナの戦争に加え、
イスラエルとハマスの戦争が勃発し、
どうにも社会的な不安が収まらない。

こういうときに、マーケティングが
出来ることは一体何だろうか。

マーケティングは、関わる人たちを
ハッピーにする考え方であり、
技術であるということができる。
売り手と買い手の双方が、Win-Winに
なることを目指すからだ。

とはいえ、日本や世界全体の政治や
経済を相手にどうこうできるような
ものでもない。

まずは自分の関わるところで、
きっちりと正しいマーケティングを
続けるしかないだろう。

お客様に、払った対価以上の価値を
感じてもらえるような働きかけを、
地道に続けること。

全ての業種業態で、できるだけ多くの
人たちがこれを実行していければ、
たとえインフレの中でも、消費者は
日々気持ちの良い生活を送れるだろう。

随分と大げさな話になってしまったが、
マーケティングにはそれだけのことを
実現する力があると信じている。