国家予算。一般会計の総額ばかり書くが、実質特会まで含めて考えるべきだろう。社会保障費の縮小ばかり矢面に立たせるが、国のやるべきは新たな市場活動の為の規制緩和と財政支援である。そして雇用・物価の番人たる日銀と政府の一体的な財政活動を担保する、指針の徹底も同時に行っていかねば。