タリバンのアフガニスタン掌握に関する有益だった記事まとめ
アフガニスタンやタリバンに関して全くの無知だったので1週間かけて色々調べていました。その中で興味深く読んだ記事をいくつか記載します。（全部無料で読める記事です）
日本は、軍事部隊は派遣しなかった。しかしアメリカの同盟国として、他の地域では考えられない規模の巨額の援助と政治的な関与を、アフガニスタンに対して行ってきた。タリバン政権崩壊後のアフガニスタン復興会議のホスト国として復興支援の調整にあたり、DDR（武装解除・動員解除・社会再統合）担当国として治安部門改革にも携わり、OEF（永続的な自由作戦）支援のための給油をインド洋で行い、約70億ドルという巨額のODAをアフガニスタン警察などに投入し続けた。今さら他人事にはできない。日本もまた、アフガニスタンで、敗北したのだ。
→報道ではアフガニスタンとアメリカの関係を背景に、アメリカの撤退を批判する他人事の報道が多いですが、実はアフガニスタンの民主化のために日本も援助を行なっていたことを考えると、アメリだだけでなく自由民主主義国家全体の努力が水の泡になったと考えるべきなのかと思いました。
バイデン大統領のコンパッションは国境を越えた広がりを持たず、あくまでアメリカの大統領としてアメリカ人の境遇にフォーカスするという姿勢である。用いる言葉は異なるが、それは実質的には「アメリカ・ファースト」であり、普通のアメリカ人にとって対外関与がどういう意味を持つかという視点にあくまでこだわる「ミドルクラス外交」だ。バイデン政権にとって、アフガニスタンからの撤退はまさに「ミドルクラス外交」の実践だ。多くのアメリカ人にとって、アフガニスタンは「忘れられた戦争」である。かつては、イラク戦争との対比で「必要な戦争」であり、「正しい戦争」だと呼ばれたこともあった。しかし、それも2011年のビン・ラディン殺害で大きく変わった。その後は、ミッションを絞り込めないまま、アメリカはアフガニスタンへの介入を続けた。
→トランプがあからさまで強硬的な「アメリカファースト」だとしたら、バイデンは穏健な「アメリカファースト」であり、アメリカ人をまず優先的に考える点ではトランプと変わらないという内容です。
→明確に「民主化」の否定をしているので、やはり自由民主議国家の敗退として理解できるのではないでしょうか。
以下の記事にあるように特に女性の権利に関してはかなり強く制限が入りそうです。
イスラム思想研究者・飯山陽氏「イスラム法では、女性の役割は基本的に家事と子育てとされている」 タリバンは、国際社会の批判を避けるため融和姿勢をアピールしているものの、女性の就労は医療や教育などの一部に限るなど、女性の権利を制限する可能性があるとみられる。
さらに、タリバン政権が倒れた後、米軍主導で「民主的政府」をつくるという構想にも、私は納得できなかった。メディアで私は「戦車で運んだ民主主義は実を結ばない」と強調した。それは今回、米軍の撤退が発表されただけで、その援護を受けてきた「民主的政府」が分解し、大統領が政府を捨てて国外に脱出したことからも明らかだ。
→アメリカ軍が撤退した後に残ったアフガニスタンの国軍は、全く戦う意思がなくタリバンの攻撃に対して全くなす術がなかったと報道されています。アメリカをはじめとして自由民主主義国家が外からやってきて押し付けた民主的な価値観や政治観では、アフガニスタン国民1人1人がその価値観のためにタリバンと戦うというところまで、エンパワーできなかったということでしょう。日本でも戦後外からやってきた戦後民主主義を強制的に受容したことでその民主主義に対して特段強い思いを持っていないことが度々指摘されますが、アフガニスタンも似たような事例なのではないでしょうか。
政府開発援助など日本も積極的に発展途上国の支援を行なっていますが、現地で守られてきた大切な価値観を置き去りにして、先進国としての価値観や制度を押し付けることで、ただ見た目だけの民主主義国家が出来上がってしまうこともありそうです。先進国として発展途上国との付き合い方や支援の方法が問われているような気がします。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？