4/26週の気になるニュース
今週は4本です。
→「保育園落ちた日本死ねブログ」を民主党時代に取り上げて注目されて、以前にも倉持さんと不倫報道が出て離党したこともあるので脇が甘いなって感じです。
政治家には具体的に取り組んでいる問題がそれぞれあると思います。山尾さんであればやはり待機児童や保育士待遇の改善になるでしょう。具体的に取り組むのはいいと思いますが、その問題以外に全く無関心であったり、矛盾した言動をしていたりすると全く説得力がありません。
おそらく具体的な問題のメタ認知ができていないというか、具体的な問題を普遍化すると何が問題なのか？を認識できていないような気がします。待機児童や保育士待遇を抽象化すれば「特定の人間に偏った負担」であり、不倫報道によってパートナーや子どもへの偏った負担に関心が及んでいないことが指摘されてしまうでしょう。
こちらで述べた自己反省性が現代人にとっては特に重要であることが再確認される事例でした。
→TVがつまらなくなったと言われて久しいですが、身体を張った芸みたいなものはなくなっていくんでしょうね。
→立憲民主党が提案した改正案が与党も通過しそうです。
CMやネット広告の制限や外国人からの寄付を制限するようです。憲法改正を議論する前に欠陥のある国民投票を正してからという立民の立場を与党が妥協して、次の憲法改正議論の足場固めをしているっぽいです。
飲食店については、被害者的側面と加害者的側面の両面があることが、その営業規制の合理性評価を難しいものになっていると感じます。
つまり、飲食店での飲食が感染を拡大する一因となっているとしても（加害者的側面）、その第1次的責任は陽性者である客にあり、店舗自体は場を提供しているのみで、感染をさせているわけではなく、営業規制はその意味では「とばっちり」という面があります（被害者的側面）。
→コロナによって我々は感染症を飲食店の責任にできるようになったというのは重要だと思います。
これまでインフルエンザをはじめとした感染症は個人の責任だったのに飲食店の責任を問えるということはそれ以外にも学校や職場にも感染症を蔓延させたというエビデンスが揃ってしまえば、責任を問えてしまうのでしょうか。
なんとかして我々の社会は感染症を飲食店をはじめとした事業者の責任に押し付けるのではなく、あくまでもマクロ的な感染拡大防止措置の一環として主張されるべきであると考えます。飲食店が感染の一因であると主張してしまうと飲食店への営業制限が「懲罰」的な側面から理解されてしまいます。
日本では権威にオーソライズされた懲罰は国民も一体となって従う傾向になるので、自粛警察のような人たちが飲食店を自発的に見回りするなどということになりかねません。（すでに一部では存在しますが、、、）
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