4/12週の気になるニュース
先週のニュースは4本です。
→ニュースではありませんが勉強になる論考です。
これまでは直接人と人が会っていたからこそ細かな変化にも積極的に気づいて配慮することができたものの、会うことになってからは自分から辛いことや悩み事を告白しなくてはいけなくなったため、ケアが欠如しているのではないか？という問題提起です。
自分の弱さを積極的に開示するような「ケアされる技術」がこれからの時代には必要なのでしょう。
→国が恣意的に引く線引きによる暴力はこれまで至る所で見てきたのであまり驚きません。
例えば、原発事故の後の避難区域の線引きなどはかなり疑問が残る線引きで地元の人はいまだにその線引きでギクシャクしている感があります。
僕個人的な国家観はミシェルフーコーにかなり影響を受けており、国の役割は各地域の事情を詳しく把握して政策立案することではなく、人口（マス）の管理統制だと思っているので仕方ないことだと思います。むしろ、国家は地域や個人を個別に考慮・対応してくれないことを前提にして、国家による不条理をどのように対処するか（リスクヘッジするか）、不条理の被害者になってしまった時の被害感情をどのように抑えるか、が重要だと思っている立場です。
（前者では自治体の条例などの「制度」、後者であれば民間の「ケア」がそれぞれ対応すると考えています）
→入管法改正に端を発して、日本における移民難民の人権尊重意識の乏しさが問題になっていますがその歴史が戦後処理にまで遡ることがわかる記事です。
大日本帝国内での市民だった朝鮮人や外国籍の者たち、そして共産主義者らを取り締まっていた官僚たちの多くが公職追放を免れたことで、戦後の初期から出入国管理業務に携わる部署の一員として引き続き雇用されることとなった。（中略）旧大日本帝国の植民地下にあった在日韓国・朝鮮人、台湾人に対する管理と差別意識がそのまま「外国人と日本国民の間に差別があるのは当然」という形で正当化され、また悪名高い戦前の特高警察が主要な担い手であったことから「戦前の感覚」が存在して、引き継がれた。
戦前の朝鮮・中国蔑視が戦後になっても官僚の中には引き継がれており、さらにその感覚がこうして2020年代にまで温存されていることに驚きました。
加害敗戦国という特殊なアイデンティティを持っている日本は東京裁判で戦争指導者（だけ）を裁くことによって日本国民もまた彼らによって引き起こされた戦争の被害者であるという感覚を強めたのではないでしょうか。従って本来加害者性があるはずの日本では「アメリカと日本の戦争指導者の被害者である」という感覚が残り、その後のアジアへの差別感覚や戦争の加害者として言及されることへの違和感が歴史認識に大きく影響している気がします。
→リコール運動の事務局が市議会議員によって担われており、しかも不正署名に深く関与していたというニュースです。
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