貯金すべき思考が始まったのはいつ？お金の成り立ちを知れば考え方が変わる

今回の記事はホリエモンチャンネルを参考に書きます。

ホリエモンチャンネルとは視聴者が普段疑問に思っていることを、堀江さんに聞いてみるという内容の動画です。

動画内テーマは「貯金」です。
貯金が始まったのはいつなのかがわかると思います。
歴史を交えて一緒に勉強していきましょう。

日本で貯金という考え方が一般化したのは太平洋戦争から

日本で『貯金がいいこと』だという考え方が一般化したのは太平洋戦争からです。その理由を知る為には歴史の流れを把握する必要があります。

太平洋戦争は日本国民総出の戦いでした。
日本は海上封鎖を実施され石油など資源面、経済面も弱体化した結果敗北しました。

戦争にはお金が必要です。
過去に行った日清戦争、日露戦争の時の戦費は何でまかなったのか？

大きく分けて2つあります。

①酒税
明治政府のものすごく大きな収入源だったのです。
日清戦争の時はほぼ酒税で戦費を賄っていたそうです。

※財務省HPより引用-酒税の課税実績(平成30年度)

②外国債券
日露戦争の時は日英同盟があり、イギリスに国債を買ってもらっていたので戦費に充て勝利することができました。

第二次世界大戦が起きたことで何が変わったのか

日本は第二次世界大戦時、大国イギリス・アメリカとは敵対陣営に所属していました。

その結果、世界金融の大きな国と戦っていたので外債ベースで戦費の調達ができなくなったのです。

太平洋戦争の戦費調達は国内で集めるしか選択肢が無くなりました。

そこで国民への配給制が始まり、1930年には郵便貯金が推奨され始めました。

郵便貯金で国民から集めた資金を戦費に充てる為に
政府は『貯金はいいことだ』と国民に植え付けました。

実は貯金文化とは戦費調達キャンペーンの名残だったのです。

住宅ローンも『ある』キャンペーンの名残

新築戸建購入文化を根付かせたのは政府の考えた国民所得倍増計画の影響です。

国民所得倍増計画とは
1960年に池田勇人内閣が掲げた長期経済政策。
輸出増進による外貨獲得を手段として、国民生産を倍増させ道路、港湾、都市計画、下水、住宅などの社会資本の拡充と失業の解消や社会保障、社会福祉の向上を目的とした計画です。

戦後の日本政府は経済が大きくなるように建築業界周りから活気づけようともしました。

サラリーマンに住宅ローンを35年で組ませることで銀行は安定した金利が得られるようになります。

何千万のローンを組んだ段階で売り上げは立つのでGDPは倍どころでは収まらない程上昇しました。

サラリーマンは一国一城の主というワードに洗脳され、結婚し家庭を持ち新築の家を手に入れました。

※サザエさんやクレヨンしんちゃんの環境設定はスポンサーが一国一城の主であれと刷り込むために作られたものです。

ここで大切なポイントがあります。
どんな不況でも住宅メーカーの株価は毎年、右肩上がりなのです。
不況でお金を持っていないサラリーマンが増えても毎年収益は黒字です。

何故でしょう？
サラリーマンが長期ローンを組んだ段階で物凄い売り上げがでるからです。

家の次は･･･

家の次に長期のローンを組むとしたらマイカーですよね。
一国一城の主+マイカーが当たり前とする文化もありました。

国の産業を維持するために「車を持つことはいいこと」というキャンペーンをやるんです。

車のCMってメーカーごとでなく、車種ごとにやりますよね。
それだけ儲かっているからなんですよ。

国に源泉徴収され、銀行に長期間手数料を取られ、住宅メーカーに建築費を払い、企業に縛られ働き続けるのです。

最後に

国の施策にハマって知らず知らずのうちに搾取されないように私たちは学ぶ必要があります。

当然、儲かっている側はわざわざ事実を教えてくれません。
いつも税制で得をするのは知っている層、損をするのは知らない層なのです。

長期ローンを組んだ時点で身動きが取れなくなり搾取され続けラットレースから抜け出せなくなるので注意しましょう。

家や車のローンの為に苦しみながら働くことに疑問を持ち、自分の人生が誰の為にあるのか？を考え始めましょう。

国の為ですか？
自分の為ですか？

私は自分の為に生きていきます。