LINE 個人情報流出　中共に流されていた！？　日本版LINEを！

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は１９日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で２６日までに報告するよう求めたことを明らかにした。
・産経新聞.「総務省、ＬＩＮＥ使用中止へ　自治体に調査依頼」
https://www.google.co.jp/amp/s/www.sankei.com/economy/amp/210319/ecn2103190012-a.html

🔽　目次
1, なぜLINEから個人情報が流出したのか
2, 政府はどのように対処するのか
3, 日本版LINEを作れ！

なぜLINEから個人情報が流出したのか

その会社の中国人技術者4人が、利用者の名前・電話番号・メールアドレスなどの個人情報を閲覧できる状態だったことが明らかになった。
閲覧できたものの中には、利用者の間でやり取りされたメッセージ、さらに写真までも見られる状態だったという。
4人の中国人技術者は2018年8月から、少なくとも32回にわたり個人情報にアクセスしていたという。
・FNNプライムオンライン.「「本当に怖い」LINEの個人情報が中国で閲覧可能だった…首相や閣僚の重要情報のやり取りも見られた？」
https://www.fnn.jp/articles/-/157015?display=full

上記の通り、LINEのコミュニケーションの内容が筒抜けだったことである。

この問題において、最も重要な問題は、政府関係者や実業家などの極秘のやり取りをLINEで行っている可能性がある。その情報が中国共産党(以下は中共)の技術者に渡っていたことは非常に恐ろしいことだ。

しかも、この問題はこのことが発覚する前から、保守界隈でLINEは危ないと言われていた。この話も信じていれば、回避できたかもしれないと私は考えた。

政府はどのように対処するのか

無料通信アプリＬＩＮＥの利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、政府の個人情報保護委員会は１９日、ＬＩＮＥと親会社のＺホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。同委は必要なら法的措置を検討すると明らかにした。
・時事通信.「個人情報保護委、ＬＩＮＥに法的措置検討　総務省も報告求める―省庁の利用調査急ぐ」
https://www.google.co.jp/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3fk=2021031901025&g=pol

法的措置を検討すると政府は述べている。

検討するではなく、法的措置を行わなければならないのではないか。

この問題は個人情報のみならず、政府機密が敵国である中共に筒抜けなのである。これは最悪の場合、外交問題になりうると私は考える。

早急に対処する必要がある。

日本版LINEを作れ！

この状況から考えて、LINEを公共機関だけでなく、個人も危ないと分かっただろう。

日本国民を守るためにも、日本版LINEを作り、国民に安心、安全のあるSNSを作らなれけばならない。

菅総理には、何としてでも取り組んでもらいたい問題である。

トプ画参照:Norton.「LINEのロック設定でトーク内容とプライバシーを守る方法」
https://japan.norton.com/line-lock-10392