【ユンゲ・フライハイト紙】ポーランドの大司教: EU憲章はジェンダー・イデオロギーをプロパガンダしている
２０２０年２月１７日
ポズナン発: ポーランドの司教会の長である大司教Stanislaw Gadeckiが、ポズナニ市による「女性と男性の平等化のためのEU憲章」の承認に対して、有罪の判定を下した。この文書は「ジェンダー・イデオロギーを推進する実践的な誘因になっている」、GadeckiはKNA通信に対して、こう批判している。この憲章は社会における家族の根本的な役割を疑問に付するものであり、人間のセクシュアリティを傷つけるものであるという。それは地方や地域の政府のために構想されたものであった。
この司教の考えによれば、いま多くの家族や組織や専門家が、自分の子供を自分の信仰に則って教育するという、両親の憲法上の権利が侵害されるのではないか、ということを恐れているようだ。「女性と男性の不平等という問題に対する価値ある配慮」という点を除いて、彼が「極めて憂慮している」のは、そこに含まれている思想である。教皇フランシスコもまた「ジェンダー・イデオロギー」を、「現代社会における主たる悪の兆候」と呼んでいた。この司教の宣言は日曜日にポーランドの教会で読み上げられた。
「あらゆる領域でジェンダーの次元を考慮すること」
３１頁にわたる憲章においては、このように語られている。すなわち「もし私たちが平等化に立脚する社会を築きたいのであれば、地域や地方の政府は、政治や組織や実際上の労働などにおいて、包括的にジェンダーの次元を考慮しなければならない」。「ステレオタイプな性別役割への闘争」や「その除去」には重要な意味がある。これに署名した者は、「自身が主権を有する生活のすべての領域における女性と男性の平等化を促進するために」、協働する義務を負うことになる。とりわけそこでは、「ジェンダー・メインストリーミング」や「ジェンダー的な予算編成」や「ジェンダー査定」が、ポイントとして挙げられている。
ポーランドにおいてはこれまで二つの都市が、この文書に署名をしている。ヨーロッパ全体では、すでに３５か国の中から１８００の市町村や群が、それに続いている。ドイツにおいては、ベルリンやハンブルクやミュンヘンやケルンなど、５０の市町村議会がそれに連なっている。