「ネット右翼」は他人事ではない件（２）ネトウヨは「ふつうの人」

▼前号では、「ごく普通の人」＝８割が、第２次世界大戦の認識をめぐって、中国と韓国に反発している事実に触れた。「ニューズウィーク」日本版２０１９年６月４日号に載っていた、石戸諭氏の論考の続き。適宜改行。

〈こうした反発はインターネット上の空気とも関連しているのではないか。それを示唆する調査もある。

日本最大のニュースサイト、ヤフーニュースのコメント欄に書き込まれたデータを、ヤフーからの提供を受けて木村が分析した。そこで見えてきたのは、書き込みの強い動機に

１）韓国、中国に対する憤り

２）少数派が優遇されることへの憤り

３）反マスコミという感情、

があるということだ。

　木村はこれを「非マイノリティポリティクス」と呼ぶ。本来、数の上ではマジョリティーなのに、マジョリティーとしての利益を得ていると実感できない人々が声を上げる。これがネット世論をめぐる政治だ。リベラルが標榜（ひょうぼう）してきた社会的弱者やマイノリティーの権利擁護、さらに中韓についても「なぜ自分たちより『彼ら』が優遇されるのか」という怒りの書き込みが渦巻く。

　これは一部の過激なネット世論だろうか？　否（いな）ではないか。

実社会の世論調査でも、

中国に親しみを感じないと答えた人は７６．４％、

韓国に親しみを感じないは５８％

と多数派を形成する（２０１８年度内閣府「外交に関する世論調査）。

これをサッカーの日韓ワールドカップに沸いた２００２年度と比較する。

親しみを感じない層は中国は４９．１％、韓国は４０．５％だった。

アップダウンはあるにせよ、増加しているのだ。〉

▼木村忠正氏の分析によって、「ふつうの人」が、「ネトウヨ」の広い裾野（すその）になっている「見えない現実」が浮き彫りになったといえよう。

〈これまで、ネット内のコメントは一部の過激な人たちが書き込んでおり、実際の世論とは懸け離れていると考えられてきた。

しかし、木村が実証的に提示するのは、ネット世論と世論が文字どおりの意味で共鳴するテーマがある、とい新しい考えだ。

それが「中韓」である。〉

▼ネット内での「炎上」について、実際に参加しているのはごくわずかの人たちにすぎない、という研究がある。

エビデンス（証拠）としてよく引き合いに出されるのは、山口真一氏の研究で、最近新聞で紹介されたものを参照すると、

〈攻撃をするのはどういう人たちか。山口さんの２０１４年の調査によると、炎上の参加者はネット利用者の０．５％。別の調査で肩書を尋ねると「主任・係長クラス以上の役職」を持つ会社員・役員が３１％、一般社員が３０％、「無職・主婦・アルバイト・学生」が３０％だった。ある炎上事例について、参加理由を尋ねると、５１％が「許せなかったから」、１９％が「失望したから」と答えた。〉（２０１９年６月５日付朝日新聞）

▼わずか０．５％である。しかし、山口真一氏の研究と木村忠正氏の研究とをクロスさせると、中国・韓国をめぐってネット内で「炎上」が起きた場合、その裾野は「ふつうの人」である可能性が高い。（つづく）

（２０１９年６月１９日）