オフィス回帰でも空室だらけ……米国が4,500億円投じる“批判多数”の新トレンドとは
金融の未来を見通す情報メディアFinTech Journalに寄稿しました。
米国で商業不動産の不況が続いています。
2023年12月、ロサンゼルスで3番目の高さを誇るオフィスタワー「エーオンセンター」が、2014年の価格を約45％下回る1億4,780万ドル（約210億円）で売却されました。
その半面、住宅は慢性的な供給不足で、購入価格や家賃が高止まりしています。
こうした中、バイデン大統領は2023年10月、一部の余剰オフィスをアパートに転換する政策を発表しました。
すでにニューヨークなどでは成功例も見られ、各都市も計画を進めるなど、不動産市場の新たなトレンドになりつつありました。
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