【性教育×日本経済】 性教育で日本の経済成長が叶えられる？！
今回は出版企画が通らなかった”ラグジュアリーな性教育”で執筆しようと思っていた性教育×日本経済の記事を書いていきます。
直接的ではありませんが、私たちが人としてどう生きていくかを学べる性教育は日本経済の根幹にあたり、学校教育で性教育を当たり前にすることは日本の経済成長につながると私は考えています。
経済の統計データとともに性教育の可能性について追求していきます。
性教育で「労働投入」「資本蓄積」「技術進歩」を強化
経済成長を支えるためには３つの要素、「労働投入」「資本蓄積」「技術進歩」が重要と考えられています。
多くの経済評論家たちは少子化が進む中でこれからの日本の経済成長を支えられる見込みのある要素は「技術進歩」であると唱えています。しかし、医療を専門とする私の視点では性教育を実施することでこれら３つの要素を強化することが可能であると考えています。
性教育は「生き方」を学ぶ教育であり、生き方の選択肢の多さほど社会成長の可能性は高まり、それと相関して経済も多様な成長を見せていくことが期待されます。
多くのお母さんと赤ちゃんの門出に立ち会ってきた助産師だからこそ、性教育の普及率の低さが各国との経済成長の差を生み出していることにも紐付けることができました。
性教育でGDPを上げられる
GDP（国内総生産）は1年間の国内で産出された付加価値の総額であり、国内の経済状況を示す指標と言えます。つまり、”GDPが高い”＝”経済が豊か”であると捉えることができるのです。
このGDPですが、日本はどんどん世界的に格差をつけられていっている状況にあり、2023年にはドイツに抜かれ、日本は世界３位から４位に順位を落としています。つまり、日本経済は今まさに低迷しているのです。
どうしてGDPが低迷しているのか？どうしたらGDPがまた上がるのか？
まず、GDPが低迷している理由は以下が挙げられます。
少子高齢化による労働力の減少
デフレによる投資の低迷
生産性が伸びない
性教育で解決できることは「労働力の減少」になります。労働力の減少を回復することで生産性は上がり、人々の収入が増え、結果デフレ脱却につながる可能性があると考えています！
性教育でジェンダーギャップ指数をあげてGDPを上げられる
まず国のGDPを上げるためには国民一人あたりのGDPを上げることが大切になります。
内閣府経済社会研究所がとても興味深い調査データを出しているのでここで紹介させてもらいます。
それは、ジェンダーギャップ指数と国民１人あたりのGDPが相関しているという結果です。もっと言うと、女性が経済進出している国ほど国民１人あたりのGDPが高いと言うことです。
https://www.kantei.go.jp/jp/content/000116413.pdf
日本はジェンダーギャップ指数が125位と先進国の中でワーストにはいり、女性の社会進出が進んでおらず、女性労働者が少ない状況です。日本の人口の半分が女性であることを考えると、世界的に日本の労働人員はたった１／２であると言えるということです。もったいないと思いませんか？！
国全体のGDPでも日本よりも上位のアメリカや、追い抜かれてしまったドイツはジェンダーギャップ指数も１人あたりのGDPもともに高いのが特徴的です。フランスやノルウェー、アイスランドは日本よりも国のGDPの順位は低いですが、このままの流れで行くといつ追い抜かされてもおかしくない状況となってきています。
https://www.kantei.go.jp/jp/content/000116413.pdf
この流れから、日本のGDPを上げるためには女性の社会進出を進めて労働戦力を増やしていくのが得策になります。そしてジェンダーギャップ指数と合計特殊出生率（出生率のこと）にも因果関係は不明ですが相関関係が確認されています。要は女性の社会進出が進めばGDPも上がるし、出生率も増えて人口も増える可能性があるということです！
日本で女性の社会進出が進まない理由は言うまでもなく、男尊女卑であり、女性という特性を国全体が理解しようとしないとしない風習が根幹にあります。
では逆に世界ではどうしてこんなに女性の特性に対する理解が進んでいるのか？
はい！即答します！性教育をちゃんと国際ガイドラインに沿って行っているからです！！！
ちなみに１人あたりのGDPが高いノルウェー、アイスランド、フィンランド、ドイツ、フランスは性教育大国で有名であり、国民の幸福度も高いで有名な国です。
性教育にはちゃんと国際基準があり、国際基準に則って行うことで、性別による心身の違いの理解を深めたり、ライフイベントやライフイベントによる困難を男性と女性がどうやって手を取り合って乗り越えるべきかがちゃんと学べます。
こちらの写真はニュージーランドの議会の写真ですが、なんと議長が赤ん坊にミルクをあげながら仕事を？！こんなこと日本でやったら「ふざけとるんかーーーー？！」となりますが、これはニュージーランドに限らず、オーストラリアやヨーロッパ圏などちゃんと性教育を国際基準に則って行っている国では普通のこと。労働人口を増やさねば国の経済は回らない、でも幼い子供を置いて仕事をするのも無理、では社会全体が仕事も子育ても両立できる態勢を作るべきだという素敵な価値観を性教育を通して持ち合わせています。
むしろ、国際基準に則って性教育を行っていない日本だからこういった風習が受け入れられないのでしょう。
ということはですよ、、日本でもちゃんと国際基準に則った性教育を実施していけば、仕事と子育ての両立は男女が手を取り合って社会全体で取り組むべき、子育てしながらでも働ける社会作りが徹底されるということす。
日本ではまだまだ性教育が進んでおらず、そのせいで女性の社会進出が進まずに労働力にも影響が生じている状況にあります。
性教育をすることで女性労働者への理解と、女性労働者の人員確保を通してジェンダーギャップ指数の上昇、１人あたりのGDPの上昇、および国のGDP上昇の実現になるということです。
性教育で性の多様性を共有でき、GDPを上げられる
性教育を実施することで得られる労働力は女性だけにはとどまらず、LGBTQ(性的マイノリティー)の方々の社会進出の後押しともなります。
性教育の国際ガイドラインには性の多様性についても取り扱うよう定められており、世界でも数々のLGBTQの社会進出や社会的活躍が見られます。
ヨーロッパではLGBTQが首脳という国のトップとして君臨している事実もあります。
これはちゃんと性教育を実施していることで”性が多様であることはむしろ普通のことであり、その人自身の実力をちゃんと評価している”ということです。
日本のLGBTQの社会進出はというと、、やっといくつかの企業が配慮を始めたところであり、まだまだLGBTQが自分らしく自己を表現できづらくて本領発揮ができていない状況にあります。
日本ではLGBTQは人口の10%と言われていますが、この10%の人口が労働力として本領発揮できないのはもったいないことです！！！
性教育の実施は性の多様性の理解を促し、LGBTQの方々がもっともっと飛躍できる社会となり、日本経済の成長に繋がります。そして、この”LGBTQ”という言葉も要らなくなることでしょう。
ここまでご一読いただき、誠にありがとうございました。私自身は一助産師・SANEであり経済の専門家ではありません。読者さんの中に経済学や社会学を専門としている方がいらっしゃいましたら、どうしたら日本経済や社会に良い影響を与えられるかご意見やご感想を頂けますと幸いです。是非一緒に様々な分野の視点から考えていきましょう！
性教育は数えきれないほどの可能性を秘めており、日本経済・社会の成長に寄与します。学校教育で性教育が当たり前になるよう、これからも発信し続けます。