国際学習到達度調査　「学力」偏重教育　改めよ全教談話　「成長・発達保障を」〜すべてがNになる〜

2024年1月18日【政治総合】

全教は１７日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年１２月に公表した国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ２０２２）の結果について檀原毅也書記長の談話を発表し、全国学力テストによる「学力」偏重の教育を改め、子どもたちの成長と発達が保障される教育課程づくり・学校づくりに全力をあげると表明しました。
　日本の平均得点が高水準で安定していることについて「正解が一つしかないテスト教育の『成果』であり、効率的に問題を解く方法やドリル学習主体の教育で培われた『学力』によるもの」だと指摘。「ＰＩＳＡ調査への偏重は、規格化された共通テストの実施を加速させ、量的に計測されるものへの依存度を上げてしまう」と強調しています。