県教育長ら刑事告発広島 委託事業めぐり市民団体〜すべてがNになる〜
2022年12月23日【社会】
広島県教育委員会が平川理恵教育長と親交のあるＮＰＯ法人パンゲアと締結した委託事業をめぐり、広島市の市民団体「県教委『官製談合疑惑』をただす市民の会」は２１日、県庁で会見し、平川氏と関係職員らを刑事告発する告発状を広島地検に提出したと発表しました。告発人は、同会の呼びかけに賛同した県内の有権者ら１２５人です。
同事業は、弁護士ら外部専門家による調査報告書で「官製談合防止法第８条に違反があった」と指摘されました。
告発状では、調査報告書の「指摘は、重いものがある」と指摘しつつ、関係職員について「平川氏を頂点とする県教委という行政機構において、やむなく実行行為に及んだものと推測できる」とも強調し「平川氏らによる行為、県教委における指示命令系統などを詳細に捜査し、厳正な処分を」と求めています。
共同代表の今谷賢二氏は「実行行為をした関係職員にすべての罪を負わせてこの問題を終わりにしてほしくない。県教委という行政組織がどう締結に至ったのか、その全体像を明らかにしてほしい」と訴え。もう一人の共同代表の田村和之広島大名誉教授は、わずかの間で賛同が広がったことを「県民の関心は非常に高い。まともな教育行政に戻すためにも責任追及は欠かせない」と主張しました。
