22年のふるさと納税、過去最高納税額！！【社会に与えた影響】
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※大河内薫マネリテラジオ Voicy 2023年8月9日放送より
どうも大河内薫です。
本日は、みんな大好き『ふるさと納税』の話題でいきましょう。
■ふるさとに貢献したい！という気持ちを形にした結果
今日の話のきっかけは、前首相の菅さんのツイート。
素晴らしいので紹介したいと思います。
昨年度のふるさと納税による寄付額が9,654億円、利用者が891万人とそれぞれ過去最高となりました。
総務大臣の時に、生まれ育ったふるさとに貢献したいという気持ちを形にするために、制度を創設しました。
当初は100億円程度でしたが、15年目になり1兆円に届くところまで多くの方に利用されています。
集まった寄付は、子ども・子育てや産業振興政策など、地域のために広く役立てられています。
地方が元気にならないと日本全体が活性化しません。
もっと多くの方にご活用いただいて、もっともっと日本全国が元気になってもらいたいと思います。
本当に素晴らしいですよね。
もう15年目なんですね。
最初は100億円程度で、返礼品もなかったんですよね。
文字通り"ふるさとに納税したい"と。
「東京都に住んで住民税を納めていくその一部をふるさとに納税できたらいいな」という人の思いを叶えたわけですよね。
だから菅さん、東北のご出身なので、東北に貢献をしたいという気持ちを制度にしたと。
本当に実行力がある方だなと思います。
ただ、返礼品合戦みたいなものがエスカレートしすぎて規制が入り、この10月1日からもう少し規制が入りますが...。
でも１番いい形になってきたのかな、というところですね。
■制度と賛否
ふるさと納税の制度としては賛否両論あると思うんですよね。
制度として得できる部分もあるし、地域を活性化させる部分もあるので、社会に与えた影響っていうのは本当に多いと思います。
まず何よりも、"ふるさとに納税できる”っていうことですよね。
これは今までなかったわけだから。
・国に納税をする
・住んでいる地域に納税する
それ以外は全く選択ができなかったところ、どこでも住民税を少し前払いすることができる。
これだけでも制度の意義は大きいと思います。
■返礼品をもらって手取りを増やす
そして返礼品がもらえるようになりましたよね。
「ふるさと納税の返礼品で日用品をもらって手取りを増やしてください」と僕はよく言います。
トイレットペーパー、米、水、化粧品など、いつも買う物をふるさと納税でもらってしまえば、買わなくていいわけですから、収入を増やさずとも国の制度を使って手取り増やせますよね。
年間で1万、2万ぐらいかもしれないけど、それでも全然違いますよね。
そういうところからマネーリテラシーに目を向けていってほしい、という意味も込めてそんな話もしてるんです。
■寄付のお金の使い道
もう１ついいなぁと思うのが、集まった寄付が子育て、教育などに使われているということ。
最近はふるさと納税をするときに『この寄付のお金をどんなことに使ってほしいですか？』と選択できるようになっている自治体が増えましたよね。
僕は必ず『教育』にチェックを入れるって決めてるんですよね。
本来だったら僕が住んでいるところに納める税金を一部そちらに回しているわけです。
大切な税金を適当に使われたらやっぱり困るわけですよね。
その意思表示をしているってことです。
意思表示ができるようになったのは本当に大きなことだと思います。
■ふるさと納税の問題点
日経新聞に出ていたニュース
「ふるさと納税、潤う地域に偏り 寄付累計4兆円のひずみ」
潤っている地域と潤ってない地域がある、なんてタイトルに見えるんですけど、これはおかしいですよね。
潤うには理由があるんですよ。
努力してふるさと納税をいっぱいしてもらったからこそ潤っているわけなので、制度が悪いというよりは、ルールの上で僕たちは戦うわけです。
いつだってどこだって、ルールという限られた土俵の上で、そのルールの中で勝負をしていくわけですよね。
その結果、潤う地域に偏りが出ている。
これはもう努力不足以外の何者でもないわけですよ。
■自治体もやればできる
寄付をたくさん集めた都道府県(累計)
1番 北海道
2番 宮崎
3番 佐賀
4番 福岡
九州が強い！これがまさに社会に与えた影響に結びついていくんです。
ふるさと納税ってちょっと変わった仕組みなんですよ。
そもそも地方自治体の財源は、国からもらえる"地方交付税交付金"というものがあって、それは赤字になるといっぱいもらえるし、黒字になると削られるものなんですよ。
「固定資産税の税収上げるぞ！」と、どんなに頑張っても国からもらえるものが減っちゃうわけです。
頑張らなかったら国からもらえるものが増えるわけですから、収益を上げてもしょうがない…みたいになっちゃうんです。
でも、ふるさと納税は別枠で、お金を集めまくっても地方交付税交付金は減らないので、みんな頑張っているっていうところなんです。
これが何を示したかっていうと、"自治体も地方もやればできる"ということを示したわけです。
これがふるさと納税において１番社会的意義があったことだと思います。
■地方交付税の削減
そうすると何が起こるかというと、『自治体は自分が丸ごともらえるものに対しては頑張る』っていうことがわかったわけですよね。
少なくとも北海道、宮崎、佐賀、福岡、そして5位が山形ですけどこの辺りは頑張ったわけですよ。
ということは、国の税収から地方交付税交付金を配るみたいなものをどんどん削っていったほうがいいと思うんだよね。
稼いだものは全部どうぞみたいなね。
その年の税収とか収入に影響されずに地方交付税交付金を出すべきだと思うんだよね。
収入上げてもカットされて、結果全体収入は去年と変わりませんってなったらそれはやる気なくすからね。
■まとめ
ふるさと納税は"自治体は稼げる集団になる"ということを示した。
これは本当に大きな一歩だと思います。
・自治体が全体収入を増やせる仕組み
・ふるさと納税のように収入を上げたら別枠ですよというふうにできる仕組み
っていうのをもっと使っていって、自治体・行政が稼ぐインセンティブを示していくと良いと思います。
そうすると国の予算も増えていくわけですから全体がいいバランスで回っていくのかなと思うんです。
その第一歩、社会的意義を示したという意味でもね、菅さんが導入した『ふるさと納税』は素晴らしいものだったんだな、ということを15年目にして改めて皆さんにシェアさせていただきました。
それでは、素敵な1日を。
最後まで読んでくれたあなたに、幸あれ✨じゃあね！
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