【前編】インボイス制度導入から1年、深掘り考察〜あれだけ騒いだのに社会は大して変わっていない〜
どうも、大河内薫です。
インボイス制度導入から1年が経過。導入前の大騒ぎはどこへ? 予想と現実のギャップ、そして浮き彫りになった課題。事実ベースの数字と現場の声から、インボイス制度の真の影響と今後の展望を徹底解説します。
■騒がれた「業界崩壊」の結末は?
「フリーランス殺し」「業界崩壊」—— 導入前には過激な言葉が飛び交ったインボイス制度。特に免税事業者からの反対が目立ちましたね。でも、1年経った今、その結果はどうだったのでしょうか。
実は、騒がれていたほどの大混乱は起きなかったんです。僕の知る限り、インボイス制度を理由に廃業した人は一人もいません。もちろん、少数いるかもしれませんが、インボイス制度だけが理由ではないでしょう。
例えば、ある漫画家の方が「業界ごと崩壊して、自分も廃業だ」と叫んでいたのを覚えていますか? でも、その方も今では普通に仕事を続けているんじゃないでしょうか。結局のところ、社会はそんなに大きく変わらなかったというわけです。
■4兆円の事務負担増?実態はびっくり
導入前、ある推計では「事務負担が年間4兆円も増える」という衝撃的な数字が出されていました。でも、これってかなり誇張だったんですよね。
確かに事務負担は増えています。でも、4兆円なんて規模ではありませんでした。国税庁も「税務調査の温度感は低い」と公表しているぐらいです。
まともな税理士や税務に詳しい人なら、適切な対応ができているはずなんです。結局、定額減税の方がよっぽど負担があったんじゃないかって感じですよね。
■知らなかった!をなくすお金の教育の重要性
この一連の騒動で浮き彫りになったのが、お金の教育の重要性です。知識があれば、こんなに慌てふためくことはなかったはずなんです。
知識があれば守れるものって本当にたくさんあるんですよ。業界崩壊を叫んでいた人も、事務負担4兆円増という推計を出した会社も、結果的には恥ずかしい思いをしたんじゃないでしょうか。
これってね、お金の知識があれば最初から分かることだったんですよ。だからこそ、マネーリテラシーを高めることが大切なわけです。
■国のアナウンス、これじゃダメ!
ここで問題なのが、国のアナウンス不足です。インボイス制度は難しい制度です。消費税の仕組みから理解する必要があるので、一般の人にはとっつきにくいんですよね。
国は「ホームページに載せたから大丈夫」なんて思っていたのかもしれません。でも、それじゃあ全然足りないんです。もっと早くから、もっと分かりやすく説明する必要があったわけです。
記者会見やホームページへの掲載だけじゃなく、時代に合わせた新しい周知方法を考える必要があるんじゃないでしょうか。例えば、インフルエンサーを活用するのも一つの手段かもしれませんね。
■意外な結果!税収はどうなった?
結局のところ、インボイス制度で何が変わったのでしょうか。実際に増えた税収は約1700億円だったそうです。
この数字が多いのか少ないのか、誰が得をしたのか、そして国の本当の狙いは何だったのか。これらの疑問については、次回じっくりと掘り下げていきます。
■まとめ
インボイス制度、実際はそれほど怖くなかった。でも、この騒動から学ぶべきことは山ほどあるんです。特に、お金の教育の重要性と、国の情報発信のあり方について、深く考えさせられましたね。
次回は、さらに驚きの事実が明らかに!商工会議所のデータを元に、詳しい分析や今後の展望をお伝えします。そして、「国の本当の狙いは何だったのか」という、誰もが気になる疑問にも迫ります。お楽しみに!
それでは、素敵な1日を。
最後まで読んでくれたあなたに、幸あれ✨じゃあね!
この記事を音声で楽しむには
Voicy:大河内薫"お金の学び"ラジオ
マネリテDAO~信頼できる仲間とお金の話をしよう〜
リンク一覧