「お金の教育、すでに義務教育で達成している説」を考える
（※今日の記事を音声で楽しみたい方はコチラ↓）
https://voicy.jp/channel/660/6376562
※大河内薫"お金の学び"ラジオ Voicy 2025年1月23日放送より
どうも、大河内薫です。
お金の教育は日本の義務教育にすでに導入されているのでしょうか。マネリテDAOのメンバーから投げかけられたこの疑問をきっかけに、日本のお金の教育の現状と課題について考えていきます。
■現状認識
小学校の生活科から中学・高校の公民、家庭科まで、実はお金の教育はすでに始まっているんです。税金、社会保険、お金の基礎など、とても充実した内容が教材に含まれています。
例えば、NHKの「アクティブ10公民」では、AIで社会はどう変わるのか、グローバル化の影響、仮想通貨の信頼性、キャッシュレス化が生み出すものなど、現代的なテーマを分かりやすく扱っています。こういったエンターテイメント的な要素を持つ教材があれば、子どもたちの興味を引くきっかけになるわけです。
■教育の理想と現実
僕の最大の目標は、お金の教育を変えて、日本人全員にマネーリテラシーを配り切ることなのです。これは簡単には達成できない壮大な夢です。
「お金の教育を義務教育に」。これも目標に対する手段なのです。
お金の教育が義務教育に導入されても、それだけでは目標は達成できません。学校でお金の授業を受けても、その授業に興味を持てない生徒は必ず出てくるからです。英語や物理の授業に興味を持てない生徒がいるように、お金の授業にも同じことが起こるのです。
■現場の課題
教科書に導入されても、それを使うかどうか、使っても読み上げるかどうか、読み上げても子どもたちに届くかどうか、すべてが不確かなのです。
「先生じゃお金のことは教えられない」というSNSでの意見がありますが、これは間違っています。確かに先生という職業は、社会の構造上マネーリテラシーが上がりづらい面はありますが、実は日本人のほとんどが子どもにお金のことを教えられない状況なのです。
■教育システムの課題
根本的な問題として、先生が先生としての仕事に専念できていない現状があります。先生が本来の教育活動に集中できず、事務作業や雑務に追われているのです。
これはお金の教育以前の問題です。現場では、先生が先生としての本質的な仕事に時間を使えていません。この問題について、僕たちは建設的な議論を重ねていく必要があるのです。
■今後の展望
日本のお金の教育には、まず名称から見直す必要があります。「金融教育」という言葉は、ファイナンスや株式といった専門的なイメージを連想させてしまいます。
また、金融機関による教育支援にも課題があります。金融機関は無償で授業を提供してくれますが、完全に中立的な立場でお金の教育を行うことは難しいという現実があります。例えば、銀行員が「銀行窓口での金融商品購入は手数料が高いので避けてください」とは言えないのです。
■まとめ
お金の教育は、まだ道半ばの状態です。教科書への導入は実現したものの、子どもたちへの本当の意味での浸透はこれからの課題です。教育現場の構造的な問題も解決されていません。
しかし、日本のどこかで、家庭科の授業を使って真のお金の教育を実践している先生もいるはずです。そういった正しい取り組みを応援しながら、より良いお金の教育の実現に向けて努力を続けていく必要があるのです。
それでは、素敵な1日を。
最後まで読んでくれたあなたに、幸あれ✨じゃあね！
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