【後編】馴染みないモノと日常をつなぐお金の話 〜24年12月減税戦争〜
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https://voicy.jp/channel/660/6227794
※大河内薫"お金の学び"ラジオ Voicy 2024年11月26日放送より
どうも、大河内薫です。
基礎控除の引き上げについて、オールドメディアでは「壁」という言葉が飛び交っていますが、これは単なる減税政策なのです。僕たちの暮らしに直接関わる重要な改正について、詳しく解説していきます。
■複雑に見える基礎控除の引き上げ、実は単純な減税政策
基礎控除の引き上げが話題になっていますが、これは実は単なる減税政策なのです。オールドメディアでは「103万円から178万円への壁の引き上げ」と複雑に報道されていますが、本質はとてもシンプルなわけです。
基礎控除という制度を引き上げることで、ほとんどの人の所得税と住民税が下がります。この政策がどのように実現されていくのか、そのスケジュールを確認していきましょう。
■30年ぶりの改正、その背景にある社会の変化
178万円という数字には、しっかりとした根拠があります。基礎控除は1947年に導入され、最後の改正は1995年でした。約30年もの間、基礎控除額が据え置かれてきたのです。
この間、最低賃金や物価は大きく変動しています。生活必需品の一部は、ずいぶんと値段が上がっているのです。デフレが続いたと言われていますが、それは全体の話であって、私たちの生活に必要な商品の価格は上昇しているわけです。
■注目の税制改正大綱、12月の決着へ
今後のスケジュールとして注目すべきは税制改正大綱です。例年12月第2週の金曜日頃に公表されるため、今年は12月13日前後になるでしょう。経済対策の中で基礎控除の増額について協議することが明記されているため、議論されること自体は確実です。
ただし、国民民主党が主張する満額での実現については、かなりハードルが高いと考えられます。近年稀に見る大幅減税となるため、財務省との激しい議論が予想されるのです。
■財源は十分にある、財務省からの異論に反論
財務省からは様々な異論が出ています。最低賃金をベースに考えることへの疑問や、住民税における基礎控除の据え置き案などです。また、高所得者への基礎控除の逓減・消失制度についても議論が予想されます。
財源の確保という観点からは、外為特別会計に約50兆円の含み益があり、これを活用すれば年間7.6兆円の減税は十分カバーできます。さらに、減税による消費促進で税収増も期待できるのです。
■生存権にも関わる重要な制度、その本質を考える
基礎控除の本来の趣旨は、「納税者本人や配偶者、扶養親族の最低限の生活を維持するために必要な収入を守る」ということにあります。これは憲法が保障する生存権にも関わる重要な制度なのです。
しかし、令和2年の大改正で一部の高所得者が基礎控除を受けられなくなったことは、この本来の趣旨から外れているという指摘もあります。生存権の確保という観点から、この制度の在り方を考える必要があるのです。
■まとめ
この基礎控除の引き上げは、僕たちの生活に直接影響する重要な政策です。今回の改正で、最低でも年間11万円程度の減税が実現する可能性があります。
税制改正大綱の内容が注目されますが、オールドメディアでは偏った情報が流れがちです。インターネット上の正しい情報を繋ぎ合わせることで、真実に近づくことができます。この税制改正の動向について、これからも正確な情報をお届けしていきたいと思います。正しいお金の知識を持ち、大切な人たちとも共有していきましょう。
それでは、素敵な1日を。
最後まで読んでくれたあなたに、幸あれ✨じゃあね！
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