経済的な貧しさと心の貧しさは比例する ～"独身税"なんて単語がバズってはいけない～
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https://voicy.jp/channel/660/6145046
※大河内薫"お金の学び"ラジオ Voicy 2024年10月22日放送より
どうも、大河内薫です。
2026年から導入される新たな社会保険料徴収制度が「独身税」と呼ばれ、世間を賑わせています。この制度の本質と、その背景にある日本経済の課題について、掘り下げていきます。経済と心の豊かさの関係性まで、一緒に考えてみましょう。
■「独身税」の実態
2026年から導入される新たな社会保険料の徴収制度が、世間では「独身税」と呼ばれているんです。この制度は、子育て支援のための財源を確保するために導入されるものなんですよ。
具体的には、社会保険料の一部として「子ども・子育て支援金」が徴収されます。つまり、社会保険料が全体的に増額されるってことなんです。
この増額分は主に子育て世帯への支援に使われるため、子どものいない世帯、特に独身者にとっては負担が増えるだけのように見えます。そのため、「独身税」なんて揶揄的な呼び名が広まっちゃったわけです。
メディアがバズワードとして取り扱っているって言ってもいいかもしれません。こういう一大ムーブメントを作るのはメディアは得意ですからね。そのような流れに乗せられちゃって、独身税だなんて揶揄してる人もいれば、揶揄どころではなくてね、真顔で本気で本当に最悪だって言ってる人もいるんです。
その気持ちは大いにわかるんですよね。でも、この問題っていうのはとても根深いので、もう少し掘り下げて考えてみる必要があるんじゃないでしょうか。
■子育て支援の具体的な内容
新たな制度によって実施される子育て支援には、以下のようなものがあります。
児童手当の拡充：既存の児童手当制度がさらに充実します。
妊婦への経済的支援：2025年4月から、妊娠届出時と出生届出時にそれぞれ5万円、合計10万円相当の支援が受けられるようになります。
育児時短就業給付：2025年4月から、2歳未満の子どもを養育するために時短勤務をしている場合、その賃金の10%が給付されます。
子ども誰でも通園制度：2026年4月から、保育所等に通っていない0歳6ヶ月から6歳未満の子どもを対象に、月一定時間まで無料で保育所等を利用できるようになります。
これらの支援は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育てしやすい環境を整えることを目的としているんです。どうですか？もうじゃんじゃんやればいいと僕は思うんですよね。当然国家ですから、自治体等も含めて行政ですから、予算があってその範囲内でお金を使ってこういう支援制度を作るわけだからね。お財布の問題っていうのはあるんだけど、でもじゃんじゃんじゃんじゃんやればいいんですよ。
■「独身税」という言葉の問題点
「独身税」という言葉は、メディアによって作られたバズワードだと言えるでしょう。しかし、この言葉は問題の本質を見誤らせる危険性があるんです。
実際のところ、国家の財源は一つなんです。消費税も法人税も所得税も、そして社会保険料も、すべて国の財源として一括管理されています。その中から、様々な政策のために資金が配分されているわけです。
例えば、消費税を例に取ってみましょう。消費税は社会保障目的税とされていますが、実際にはその使途を厳密に区別することは難しいです。見方を変えれば、消費税も「若者税」と呼べるかもしれません。若者が社会保障をあまり必要としない一方で、高齢者のために使われる部分が大きいからです。
つまり、税金や社会保険料は、見方次第でいくらでも解釈できるわけです。「独身税」という言葉だけに囚われてしまうと、制度の本質を見失ってしまう可能性があるんですよ。
■経済的貧しさと心の貧しさ
この「独身税」問題の根底には、日本の経済的な貧しさがあると僕は考えています。そして、経済的な貧しさは心の貧しさと比例するんじゃないでしょうか。
例えば、バブル絶頂期の日本でこの制度が導入されたとしたら、反応は全く違ったものになっていたでしょう。経済的に余裕がある時代であれば、「子どもたちのために使ってください」という声の方が大きかったかもしれません。
しかし、現在の日本では賃金の伸び悩みやインフレーションの影響で、多くの人が経済的な不安を抱えています。そんな状況下で新たな負担が増えれば、不満の声が上がるのも無理はありませんよね。
日本という国がもっともっと賃金がしっかり上がって、しっかりとインフレして、みんなが経済的にあまり不満がない国なんだとしたら、今回の問題っていうのは起こらないし、この独身税っていうのはバズワードにならないんですよね。全然みんな気にしないから。
■日本経済の課題と解決策
では、この問題を根本的に解決するためには何が必要でしょうか。僕は、日本経済全体を活性化させることが重要だと考えています。
具体的には、以下のような施策が考えられます。
歳入庁の設立：社会保険料と税収、国債発行などを一元管理する機関を作り、無駄な支出を減らす。
厳格な財政管理：第三者機関による審査や監査を導入し、透明性の高い財政運営を行う。
経済政策の実行：賃金上昇や企業の売上増加を促す政策を実施し、法人税や所得税の増収を図る。
消費税の減税：経済活性化のために、消費税率を引き下げる。
これらの施策を実行すれば、子育て支援のための財源を確保しつつ、国民全体の経済的負担を軽減できる可能性があるんです。
■まとめ
「独身税」問題は、単なる制度変更の問題ではなく、日本経済全体の課題を反映しているんです。経済的な余裕が生まれれば、互いに支え合う心の余裕も生まれるはずです。
政治家には、短期的な対症療法ではなく、長期的な視点で経済を立て直す強い意志が求められます。僕たち有権者も、そうした視点を持って政治に関わっていく必要があるでしょう。
経済の活性化と社会保障の充実は、決して相反するものではありません。むしろ、両立させることで初めて、真の意味での「豊かな社会」が実現するのではないでしょうか。
この問題を通じて、僕たちは改めて日本の経済と社会のあり方を考える機会を得たのかもしれません。これからの日本をどう作っていくか、一人一人が真剣に考え、行動することが求められているんです。
それでは、素敵な1日を。
最後まで読んでくれたあなたに、幸あれ✨じゃあね！
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