自治体って一括りにできる？

自治体として活動している組織は日本に何個あるか、皆さんご存知でしょうか？

なんと、47都道府県＋1718市町村＝1765個もあります。

（市　792　 町　743　村　183）

引用：総務省HP

しかも驚くことなかれ、H11年には、3232個もあったのです。

平成の大合併で１／２になったということになります。

この歴史的経緯から、覚えておいた方が良い事実は２つあります。

１つは、自治体としてのカラーや考え方なども、1765種類あるということです。似通ってくる部分はもちろんありますが、会社でも違う部署なら考え方が異なってくるように、置かれた位置環境や歴史的背景、TOPに立つ人の考え方の違いなどによって、組織運営の方向性が変わってきます。

巷では、自治体＝公務員という一括りで語られがちですが、公務員そのものも教育、警察、消防、自衛隊から始まり、様々な職種があります。

給料も役割も違うということで、私の意見は、本当にただの一意見だと思って参考にしていただければと思います。

２つ目は、今後もこういった大合併が起こることは容易に想定できるということです。

なぜかというと、2060年には、日本の人口が、現在の人口の2/3である8,000万人程度に減少すると想定されているからです。人が減ってしまうと、管理する組織の数も少なくなるのは自然の摂理です。参考：総務省HP

これによって皆さんの生活に影響するのは、住所が変わることだけではありません。

身近なところでは、学校や病院、図書館などの生活インフラの数が、少なくなることが予想されます。また、水道や電気について、中核都市から離れたエリアだと（管理コストが上がるため）値段が上がって、住みにくくなるかもしれません。

もちろん、科学技術の進歩により、太陽光発電のように、水やガスの自力供給機器が進化することで、生活コスト自体はセーブできるようになるかもしれません。

ですが、ここで大事なのは、現在そうなることを予測できている、という事実です。言い換えると、行き当たりばったりではなく、予想に対してどう対応するか、を考えることができるという事実です。

これは、日本の統治システム（住民票や戸籍など）や統計学の発展、そして情報の開示など、色んなものが合わさって初めて実現できていることです。

ちょっと深い話になりそうなので、今回はキリの良いところで辞め、また別の機会にお話しすることとしますが、

今回の記事のまとめとしては、「人が減った40年後はどうなっているか？」を、「いかに現時点で自分の身近なところに落とし込んで考えることができるか」が、個々人の未来を大きく左右することは間違いない、というコメントを持って結びとします。

ここまで読んでくださってありがとうございました。

ひとりシンクタンク