ひと月後の、3月24日。「食料の権利」を求めた違憲訴訟の判決言い渡し！ネット署名受付は、2月末まで延長！！

種子法廃止から5年。高まる危機感。

5年前の2018年4月。
種子法という法律が廃止されました。
国民の「食料の権利」を守ってきた大事な法律でした。

廃止は、食料の権利の侵害で、憲法に反しているとして、
昨年から違憲訴訟が行われています。
賛同を求める署名をネット上で受け付けており、今月末が締め切りです。

種子法とは

正式名称は、主要農作物種子法。
制定されたのは、1952年です。
この法律は、種を守るために作られました。
私たちが、食料を確保するためにはまず「種」が大事だからです。
この法律のお陰で、「優良な品種」を「安定供給」することができ、
私たちは美味しいご飯を安心して食べることができていました。

ちなみに主要農作物とは、
・米
・麦
・大豆などで、

種子の開発や生産の管理を行うのは、
「都道府県」でした。

5年前、突然の廃止決定！

ところが、
2017年4月の通常国会で廃止法案が可決。
2018年4月には廃止されたのです。

理由は、
「民間企業の種子事業への参入を阻害している」とされたため。
なるほど、それは良くないよね。だったら仕方ないのかも？
と、思いがちかもしれません。

しかし、他の国で起きた事例と併せて見ていくと、
今、世界の種子生産市場は、多国籍企業に独占されつつあり、
これらの企業による遺伝子組み換えやゲノム編集による種子や農作物が
どんどん増えています。

これは、
食の安全が脅かされているということであり、
同時に、生産する権利も奪われていくということ。

自由に生産できなくなるということは、
他者（多国籍企業）に依存して食料を得るしかなくなるということです。

種子法の廃止の影響

すでに、
・都道府県が行う種子生産のための予算が減少
・上記により種子の品質が低下
・種子の価格が高騰
などの影響が出始めています。

ですから今後は、
・都道府県は種子生産に関われなくなる
・都道府県で新たな品種開発を続けられなくなる
ことが懸念されています。

実際、広島県では来月、ジーンバンクが廃止されます。
維持していく予算がなく、廃止後は国の機関に種（一部）を譲渡します。
まさに、上記の懸念の通り、
これまで、県として出来ていたことが出来なくなっています。

食料の権利がなくなる

食の権利は、
誰でもいつでもどこでも、
良質で十分な量の安全な食料を得る権利のことで、
憲法25条などで保障されていること。

種子法廃止は
食料の権利の侵害であること。

裁判所に対し、これら2点の確認を
冒頭でお伝えした違憲訴訟で求めています。

異常に低い日本の穀物自給率

現在、日本の穀物自給率は、28％です。
こんなに低いのは、おかしいのです。

毎年のように襲う異常気象や昨年からのウクライナ紛争などを要因として
世界中で食料供給が不安定な状態にあるなか、
日本はなぜ自国で種子や食料を賄おうとしないのでしょうか。
いざという時、私たちは飢えるしかないのでは…
そんな危機感を感じます。

「種子法廃止の違憲確認訴訟」とは

裁判所の厳格な検討を期待

裁判は、
2022年10月7日に結審となり、
判決日が、2023年3月24日です。

この5ヶ月間をかけ、
裁判所は厳格かつ公正に検討することが期待されています。
署名は、3月1日に提出予定。
みんなの声を届けるのです。

「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の歩みとともに

「TPP交渉差止・違憲訴訟」は、
TPP（環太平洋パートナーシップ）協定の違憲性を問うため
原告1553人が、2019年5月、東京地裁に提訴した裁判です。

2018年10月の控訴審判決で、東京地裁は、
「種子法の廃止については、その背景的事情の一つにTPP協定に関する同意があったことは否定できない」と判示。

このことから、
「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」が提起されました。

種子法を復活させるべき

米など主要農作物を自給することは、
国の主権を守ることでもあります。

国内自給できることで、
外交上きれるカードもあるでしょう。

何より
全ての人が安心してご飯を食べられる社会であり続けることを
願って、私も署名しました。

署名にご協力お願いします。

↓　☆ネット署名ができるページです☆　↓
キャンペーン · 全ての人が安心してご飯を食べられる社会のため #種子法を守ろう · Change.org

※紙の署名を集めることも可能です！
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