「円安」を「国富」（＝ストック）から考えてみる。
世界中で激しい国債金利の上昇が続いている ↑ 。まさに 「金利＠3％時代」の幕開け。ー 拡大する「お金」の "闘い" 。｜損切丸｜note の様相。オーストラリアに続いて＊米国債が30年＠3％越え、10年も＠3％は目前だ。ヨーロッパでは10年国債でイギリスが＠2％、ドイツが1％に急接近。B格付という "ハンデ" 付きながらギリシャも3％に近付いている。
＊ "独特の動き" を見せているのが中国。不良債権に係る銀行救済と上海などのロックダウンの悪影響で「利下げ」が予想されていたが、今回は預金準備率の引下＝ "量" の微調整に留まった。理由は「資金繰り」。米国債を下回る金利では海外から「お金」を集められない。香港ドル同様、人民元が実質「ドルペッグ」であることを暗に示している。
米国債の動きを見ると、前稿 「利上げ」予報 ＠4/19/2022。ー 注目すべきは米国債イールドカーブの「スティープ化」（傾斜化）。｜損切丸｜note で解説した通り、ブラード・セントルイス連銀総裁のコメントをFRBからのメッセージと受け取ったようで、「利上げ」の積極化を織り込んだ。
これでFRBの政策金利の「最高到達点」が＠4.5％まで上昇。2022年初「＠2％限界説」で「逆イールド」を形成していた市場の間違いが証明された。30年に続く10年TIPS（物価連動債）のプラス転換は、FRBの "Behind the Curve" （対策が後手に回ること）解消を示唆している。
「イールドスプレッド」がS&Pで＠▼2％そこそこに上昇して米株価への負の影響が懸念されていたが、予想を上回る好業績で昨日はNYダウ、ナスダックとも反発。PER（Price Earnings Ratio、株価収益率）が上昇すれば「イールドスプレッド」の上昇も止まる訳で、ウォール街もほっと一息だ。
さてここからが本題。各国が熾烈な「利上げ競争」に走り出す中、スタート地点から一歩も踏みだそうとしない先進国がある。そう、「日本」である。今日（4/20）も「指し値オペ」で「利上げ競争」参加禁止を続けているので、ぶっちぎりのビリ＝「円安」は当たり前。
本稿では「円安」の "皮算用" をFXで売った買ったの ”フロー” ではなく、 ”ストック" である「国富」の面からの解析を試みる。「損切丸」としては専門外のアカデミックな「経済学」の領域に足を踏み入れる事になるが、筆者自身の勉強のためにも、多少雑になるのは覚悟で note. してみる。
「国富」＝国民全体が保有する資産から負債を差し引いた正味資産
（注意点）預金、株等の金融資産は計算に入らない。預金者、株主から見れば「資産」だが、同時に「お金」を調達する国、企業から見れば同額の「負債」にあたるため差引ゼロになるから。
日本の「国富」 ↓ 2021年 26.93兆ドル 世界ランキング3位（6.4％）
2022年初来の「円安」≓ ▼12％ → 「国富」▼368兆円
（国富＄26.9兆 ー対外純資産＄3.1兆）× ▼12％≓▼＄2.9兆
ref. 外貨準備＄1兆 × ＋12％＝＋＄1,200億
＜＋2％利上げによる「国富」収支シミュレーション＞
＊FX ＋10％円高へ修正見込
①支出、損失 ≓ 年間▼36.3兆円
・国債、地方債利息 1,216兆円 × （▼2％＋源泉税0.4％）＝▼19.5兆円
・預金 1,067兆円（含.剰余金459兆円）× 源泉税0.4％ ＝＋4.3兆円
・民間負債 587兆円 × ▼2％＝▼11.7兆円
・日銀保有国債 526兆円（2022/3）×（ ＠0.214％ー2％）＝▼9.4兆円
ref. 時価評価概算 526兆円 × ▼2％ ×8.1年≓▼85兆円
②収入、利益 ≓ ＋324.6兆円（内．金利収支＋36.6兆円）
・国債、地方債利息 1,216兆円 × （＋2％ー源泉税0.4％）＝＋19.5兆円
・預金 1,067兆円 ×（＋2％ー源泉税0.4％）＝＋17.1兆円
・国富ー対外純資産＄23.8兆 × 円高＋10％＝＄2.4兆 ≓ ＋283兆円
・貿易赤字 2021年度▼5兆円 → 0＝ ＋5兆円
①＋② 合計収支 ＋288.3兆円
ここまで書いてくると勘の良い方はお気付きだろう。＋2％利上げの金利収支は＋0.9兆円、10％円高を見込めば＋289兆円もの大幅な黒字。これは国債購入が国内でほとんど賄われている「預金大国・日本」の特殊性でもあるが、現時点で日銀の「利上げ」は「国富」の喪失には繋がらない。
ひとつトリッキーなのが「株」。発行時点では投資家ー企業の「国富」は差引ゼロだが、その後株価が上昇して時価総額が増えれば「隠れ国富」となる。これを増大させたのが株の時価総額が43兆ドルにもなるアメリカで、これだけで日本の「国富」を上回る。＋18兆ドルの中国、＋7兆ドルの日本等、他国と比べても追随を許さない圧倒的「富」である。
企業に例えれば企業価値（＝「国富」）重視の経営をしてきた「アメリカ・コーポレーション」と、現状維持で財務部（＝財務省・日銀）の言うことばかり聞いてきた老舗企業「日本株式会社」の株価（＝通貨価値）の差が圧倒的に開いた30年だった。
「円安のメリットが上回る」
再三再四現・日銀総裁が繰り返してきた発言だが、無論「国富」の観点からではない。元・財務官だけに「霞ヶ関語」では：
「円安（維持のための低金利政策）は（財務省・日銀にとって）メリットが上回る」
これが正しい訳。＋5％や＋10％の「利上げ」ならいざ知らず、＋2％程度の「利上げ」で国は滅んだりしない。要は＋2％「利上げ」なら40兆円もの「利息」が国＝財務省・日銀から国民へ移転するのが大問題。消費税＋10％の税収が＋20兆円余りなのだから、官僚として許容できないのだろう。
筆者は7年程で叩き出されてしまったが（苦笑）、某大手邦銀の「エリート」達の「内部暗闘」は凄まじかった。兎に角「出世」のためなら何でもあり。極論銀行など潰れても構わない。日本のトップが集結する霞ヶ関はもっと凄まじく、「出世」＋「省益」のためなら国など滅んでも良いと考えている集団だ。そのぐらいの覚悟がないととても生き残れない世界。
名だたる大学の経済学部卒が集まる財務省なら、ここで書いた初歩的な「国富」など ”釈迦に説法” 。ただ、エリートの怖いところは判っていてあえて "サボタージュ" するところ。「利上げ」について大臣には：
「予算で使えるお金が▼40兆円も減ってしまいますよ」
こう言われれば、選挙しか頭にない政治家は反論したりしない。こうやって30年間に渡り「国富」を失ってきた日本だが、そろそろ限界のようだ。確かに「国」＝政府は滅んだりしないが、このままだと「国民」が滅ぶ。
「インフレ時代」を迎えるに当り、「円安だ」「値上げだ」と嘆くばかりではなく、個人個人もそれを利用して「富」に変える創意工夫が必要になる。待ちに待った「インフレ」（苦笑）がやっと到来したのだから。