「広報」の概念が再定義され、経営のコミットはもはや必須になっている
ここ数年、「広報・PRを取り巻く状況が大きく変わってきた」などとよく言われます。それはどうやら広報の重要性が高まってきているという意味合いのようです。
それ自体は喜ばしいことではあるのですが、ではいったいどんな変化があったのか。整理してみましょう。
2023年に起きた変化
人的資本経営という言葉をご存知でしょうか。すでに根付いてきた感もありますが、要は人材を「資本」として捉え、その価値を引き出すことで企業価値向上につなげる考え方です。
財務諸表に載っていない企業価値（非財務情報）をしっかりと洗い出し、発信するという作業に、近年は多くの会社が力を入れるようになったと感じています。
さらに2023年の3月決算からは有価証券報告書において、サステナビリティ情報の開示が定められました。これには、どう工夫をしようかと今も各社が頭を悩ませていると思います。
簡単に言えば、「会社の持続的な経営を実現するためにどういう工夫をしているのか」ということを、さまざまな視点で分析して記載しないといけなくなったのです。
でもこれって実は、わたしたちのような広報に勤んできた人間からすると、昔からファクトブックに入れ込んだり、なんとか記者さんに伝えられないかと工夫してきたポイントでもありました。
簡単な例で申し上げると、「女性活躍のために何をしているのか」ですとか、「若手が活躍するために何をしているのか」、あるいは「どうやってカルチャーの形成をしているのか」といった活動をまとめてきたものです。
一方でこれまで、こうしたことをあまり発信しなくてもよかった会社、あるいは発信する必要がないと考えていた会社も多かったように思います。特にBtoB分野では今も「なぜ広報が必要か？」と聞かれることも多いです。
ただ、やっぱりコミュニケーションをしないと会社の魅力は伝わりません。昨年から制度としても固まったわけですが、制度のあるなしに関わらず、本来的にやるべきことなのだと思います。
会社の存在意義を考えるのも広報
なぜなら実際にいま現在、人材が不足している会社は多いでしょう。
特に若い世代の人たちはこれから働く会社を探そうと思ったときに、「この会社にはどんな社会的意義があるんだろう」「この事業は社会にどんな貢献があるんだろう」と、しっかりと考えています。
もちろんビジネスとして成り立っているのかどうかや、事業に成長性があることも大事ですが、それに加えて彼らはわたしたちが考える以上に社会と会社の関係について見つめています。
そういった流れから、わたしたちも外から企業様を見るなかで、「この事業、こんなふうに表現するといいのでは」と経営陣や広報チームの皆様に提案し、一緒にディスカッションさせていただいております。
そんなやり取りを通して、「もしかして、うちの会社はこんなところでも社会の役に立っているかも」と意外な着地することもあって。そういう部分で経営陣の壁打ち相手になることを大事にしています。
コミュニケーションの方針・戦略って経営全体の話ですから、じつは既存の広報・PR部門にイメージされるような仕事の枠にはおさまりません。
だから、わたしたちも自分たちのことを「PR会社」とは表立って言っておらず、“コミュニケーションエージェンシー”を標榜しています。
もちろんPR会社ではあるんですけれども、基本はその企業が、経営者が、どういうふうにステークホルダーとコミュニケーションを取るのか、ということを策定することに重点を置いています。
「広報」という概念が再定義された
2023年、もうひとつ大きな変化がありました。それは6月に開かれた広報学会で、久しぶりに「広報」という概念が再定義されたことです。
注目点としては、広報の主体としてあらたに「個人」も加わったこと。企業や行政をはじめとした団体だけでなく、オウンドメディアやSNSを活用してアスリートや芸術家など、個人が自らをセルフプロモーションするなど、広報の幅が広がりました。
そして広報活動が、明確に経営機能のひとつであると位置づけられました。人事やセールス、マーケティング、財務などと並ぶ機能であり、「経営を含めた組織全体に関わる役割を担うものである」としたところも大きな変化です。
広報の定義が明確にアップデートされたいま、これから企業がよりフォーカスしないといけないのは、「この会社は何のために存在して、どんな課題を解決していくのか」をしっかりと伝えていくことです。
それって広報部門に任せたり、PR会社に投げたりできるものではなく、経営そのものなんです。まずその認識が大事になるでしょう。
わたしたちがクライアント企業のみなさんを実際にサポートさせていただく中でも、経営者の方との対話の時間は確実に増えてきています。
ネットワークとコミュニケーションの両輪で
個人的におもしろいなと思ったのは、さきほどの新定義で「コミュニケーション」が広報の手段として明示されたことです。
ステークホルダーに対して情報を伝達するだけでなく、ステークホルダーから意見をもらい、フィードバックを得ることも大事だとされています。
「コミュニケーション」は広報にとって重要な手段です。そしてそれは人とのつながりや情報のつながりである「ネットワーク」を介して生まれます。
わたしたちの会社名である「ネットワークコミュニケーションズ」はそんな想いからきています。
設立時に友人たちからは「そのまま単語を2つくっつけたな！」と言われましたが、ネットワークとコミュニケーションの両輪がないと広報機能は果たせないという強い思いが根底にはあります。
これからもネットワークコミュニケーションズをよろしくお願いします。