【2021.5事務所だより③】テレワーク導入によって注目される「つながらない権利」

中小企業の「いい人事」実現サポーター

社会保険労務士の河渕（こうぶち）です。

今月の事務所だより、あとがきです。

✅就業時間外のメールや電話に対応している人はどれぐらいいるのか？

先日ＮＴＴデータ経営研究所が実施した「新型コロナウイルス感染症と働き
方改革に関する調査」において、気になるデータがありました。

本調査は「働き方改革」をテーマとして2015年から毎年実施されています。
今年3月の調査では有効回答者数は1,021人でした。

気になったのは、以前と変化があった項目のひとつに
「就業時間外における業務に関して緊急性のない電話やメールへの対応」
があった事です。

本項目では、上司、同僚、部下、顧客、組織長等から、
「就業時間外において業務に関して緊急性のない電話やメール（LINE等を
含む）があり、通話・返信などの対応をしている」かを尋ねているのですが、「週１回」以上対応している従業員の割合は、前回（2019）調査と比べて以下のように変化しています。

　上司　　： 7.6ポイント（14.9％⇒22.5％）増
　同僚　　：11.5ポイント（13.5％⇒25.0％）増
　部下　　： 7.3ポイント（11.5％⇒18.8％）増
　顧客　　： 4.5ポイント（11.1％⇒15.6％）増
　組織長等： 3.2ポイント（ 8.9％⇒12.1％）増

同僚、上司、部下の順で、対応している従業員の割合が高い事が伺えます。
チャットツール等は、即返信しないと対応したかどうかが分かりにくい点も
影響しているのかも知れませんが、こうしたケースが増えてくると「つな
がらない権利」が取り上げられることが今後増えてくるかも知れません。

チャットツールの中には、就業時間外に通知をオフにする機能や、後から読み返したり対応したいチャットを「ブックマーク」できる機能を追加しているものもあります。

こういった機能を活用して、仕事とプライベートのオン・オフを切替えやすいように職場環境を整えていく事も大切ですね。