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【政治】「選択的夫婦別姓」の違和感と真実!
前回に続き「選択的夫婦別姓」の話です。
今回の「自民党総裁選2024」の争点として、国民の僅か1%しか関心を持っていないこの問題、なぜマスコミが優先的な争点にしたがるのか、かなり違和感を感じているのは前回記載の通り。
(前回の記事はコチラ)
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更に深掘りして調べたら、その背景に潜む様々な真実が判明しましたので、記載しておきます。
■NHK朝ドラでも「夫婦別姓」の話
現在(2024年)放送中のNHK朝ドラ「虎に翼」。
主人公で裁判官の寅子(伊藤 沙莉)は、再婚に当たり、夫と同じ苗字にするか、旧姓を選択するかで悩みます。
旧姓の佐田寅子として法曹界に名を残して来た寅子にとって、新たに夫の姓を名乗ることはいささか抵抗がある模様。
結局、悩んだ寅子は、夫となる星航一と話し合った末、入籍せずに苗字を変えずに済む「事実婚」を選択します。
なお、裁判官が判決や令状に旧姓を使えることが許されるのは平成29年(2017年)のことだそうです。
このドラマを見ている視聴者は、私を含め
「そうか、こういう問題もあるのか。
寅ちゃんかわいそうに😢。
苗字の問題で入籍ができないのなら、夫婦別姓制度を導入した方が良いんだろうなぁ」
という気分が何となく醸し出されます。
でも、ドラマの進行上、正直、ちょっと話が唐突すぎて、違和感も感じてしまいます💦
■マスコミの発表はどこまで信用できるのか?
「虎に翼」のこのエピソードが放送される少し前
朝日新聞でも以下のニュースが掲載されました。
朝日新聞(2024年7月22日)によると、
『選択的夫婦別姓に「賛成」が73%で、「反対」の21%を大きく上回った』と、報道されています。
▼
ところが、内閣府が令和3年(2021年)に行った調査によると
🅰️選択的夫婦別姓制度を導入した方が良い
賛成【28.9%】
🅱️選択的夫婦別姓を導入せず、現在の夫婦同姓制度を維持した方が良い
反対【27.0%】
🆎現制度を維持し、旧姓の通称使用の法制度も設ける
【42.2%】
という結果となっています。
つまり、ほとんどの人が🆎。
旧姓の通称使用は認める方が良い
だが、
現在の夫婦同姓の制度を変える必要はない
と考えています。
ということは
🅰️と🆎を合わせると、朝日新聞と同様、
7割が賛成ということになります。
ところが
🅱️と🆎を合わせると
7割の人が反対。
現在の夫婦同姓制度を変える必要がない
(旧姓を通称使用するのはOK)
という結果となります。
自社の意見に都合の良いところだけ切り取って
報道する姿勢は、朝日新聞に限らず、多くのマスコミがよくやるトリッキーな手法。
騙されないように気をつけなければいけません😒
新聞報道やドラマを通じて、
世論が少しずつ「夫婦別姓」に賛同するように巧妙に誘導されている
そんな気がするのは、私だけでしょうか…。
■ここで小泉進次郎が仕掛ける!
「長年議論ばかりを続け、答えを出していない課題に決着をつけたい!」
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私が総理になったら、選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的な議論を進めます。国会で議論を尽くし、30年以上議論を続けてきた、この問題に決着をつけ、一人一人の人生の選択肢を増やします
歯切れ良く爽やかに、長年グタグタと議論されてきた「選択的夫婦別姓」の問題に早々と決着をつけると息巻く進次郎氏。
ところが、進次郎氏の声に対しネットでは冷ややかな意見が散見されます。
夫婦別姓とかどおでもいいっていうか、優先順位かなり低いんだが、なんでこんなに論点になってるんだ??
正直、選択的夫婦別姓はどうでもいいんよなぁ。
別姓になっても手取り給料は増えないし。
これが自民党総裁選のメイン論点っぽい感じになってるのは解せない。
国防関連とか社会保障の世代間格差とか、他にもっと論ずべきことあるんやないかと思う。
夫婦別姓に対して保守派は、提唱者は家族の解体を狙っていると警鐘を鳴らすが、話が飛び過ぎている為いまいち理解が得られていない。
社会主義には、家族なんてあるから生まれによる貧富差がある。
赤ん坊は国が育てれば貧富差はなくなるというものがある。
子供の健全な成長には親の愛が必要なのだが。
夫婦別姓が選挙で重大な争点になると信じている別姓派は一体どんな世界で生きているのだろう
なのに進次郎は選択的夫婦別姓を一年でなんて間抜けなことを主張していました
一番多い7割、が旧姓がつかえればいい
菅元総理から『神輿は軽い方が良い』と言われ、担ぎ出された進次郎氏。
裏で進次郎氏を操る黒幕が大勢いて、彼らの思惑を、進次郎氏が爽やかな口調で代弁しているのは、もはや滑稽としか言いようがないですね😅
この他
・解雇規制の自由化(大企業の代弁)
・年収の壁撤廃 (財務省の代弁)
・選択的夫婦別姓 (リベラル左派の代弁)
進次郎氏が爽やかに語る公約は、全てが裏にいる人間がシナリオを描いた「代弁」ばかりで、それを語る本人の『勉強不足』が討論会を重ねるごとに露呈しています💦
完全なる「傀儡政権」😭😭😭
昔の摂政・関白じゃあるまいし、裏にこれだけ黒幕がいて、ただの神輿の進次郎氏に総理大臣の大役が務まるとは到底思えませんね😓
■リベラル左派はなぜ「選択的夫婦別姓」に執着するのか
「選択的夫婦別姓」の導入については、
30年前の平成6年(1994年)から議論が続けられているようですが、15年前の平成21年(2009年)には旧民主党内において「戸籍法を考える議員連盟」が設立されて、戸籍法の廃止も含む、夫婦同姓の見直しが提案されています。
この辺りの話は、高市早苗氏が14年も前から、自身のブログで警鐘を鳴らしています。
これが中々分かりやすい。
私の疑問も解消できたので、抜粋及び加筆して記載します。
まず、昭和54年(1979年)の国連総会において
「女子差別撤廃条約」が採択されます。
この条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。
日本は、昭和60年(1985年)に、この条約を批准し、「男女共同参画社会基本法」の制定を始め、様々な取組を行ってきています。
しかしながら、リベラル左派から
日本の民法が、夫婦の氏について「夫婦同氏」を強制している!
女性が結婚に際して、その姓の変更を強制されることのないように検討すべきだ!
という意見が出ます。
なんと、夫婦が同じ苗字を名乗るのは「強制」なんだそうです😨
この辺りが、「夫婦別姓」導入論の発祥ではないかと思われます。
そして、「戸籍法を考える議員連盟」では
「戸籍制度が、『部落差別』をはじめ、『婚外子差別』等を引き起こす様々な問題を有しており、『プライバシー侵害』を引き起こしている要因となっている」
という意見が出されます。
「『結婚しましたので』なんて、何でお国に届けなくちゃいけないのかしら」
「別姓でも同姓でも、身分の問題をその都度届けなければならない一番大きな問題が戸籍です」
つまり、戸籍制度が、全ての「差別」の温床になってるというのです😱
はて〜????
そして、社会的にコンセンサスの得られやすい
「選択的夫婦別姓」制度を導入することで、
戸籍法と民法を改正し、続いて家制度の根幹である「戸籍制度」の廃止へと進めていく。
最終的には
夫婦別氏の実現を皮切りに、
次に、戸籍制度を廃止することで、
「家族」というシステム、秩序、価値観 でまとまった「家族」単位の制度を壊して、「個人」単位の社会を創る
という最終目標があるように窺えます。
つまり、保守派がよく言う「蟻の一穴」の話とは
ここで、「選択的夫婦別姓」を導入すると、それが徐々に拡大解釈されて、最終的には戸籍制度の廃止が現実化する。これを防ぐために「選択的夫婦別姓」の制度を導入するべきではない
という論旨な訳です。
リベラル左派の夫婦別氏推進論者は、
「選択的」なのだから、夫婦同姓でいたい人は、同姓でいいじゃないか
一部に別姓を選択する夫婦がいたとしても、誰にも迷惑はかけない
と言います。
甘い言葉や同情心で、安定した社会制度を破壊し、
自身の掲げるイデオロギー・主義・主張を実現させる、
それがこの「選択的夫婦別姓」問題にある背景なのです。
■「戸籍制度」は社会制度の根幹
「戸籍」は、
その人の血族や姻族、配偶関係を記載した公簿です。
相続に関する親族の関係を明らかにし、
各種の行政(年金、保険、教育、福祉、医療制度)の基礎資料としても重要な役割を担っています。
日本の諸制度は、
戸籍によって関係が証明される「家族」を単位として構築されているものが多く、税制(扶養・被扶養)や、相続、福祉、社会保険など
その多くが「家族単位」でシステム化されています。
「選択的夫婦別姓」の導入をキッカケに、
夫婦親子同姓(ファミリーネーム)が定着した日本の風習・文化が崩れていく可能性があります。
更に、戸籍を土台として運用されている、様々な法制度を作り変える必要が生じて、その手間とコストは膨大なものになると予想されます。
■20年以上前から解決策を示していた高市早苗
今回この問題がクローズアップされたことで、
高市早苗氏が随分前から、この「夫婦別姓」問題と「旧姓使用の拡大」に取り組んでいたことを初めて知りました。
この点では、進次郎氏が声高に「夫婦別姓」について決着をつける!
と言ってくれたことに感謝ですね😅
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旧氏使用の拡大
旧氏を使用した手続や事務処理が可能となるよう、総務省所管の全ての法令を精査し、旧氏の使用が可能であることが明示されていないものについて、その使用を可能とする旨の通知を行うなど、他の官庁に先駆ける形で、旧氏の使用範囲を大幅に拡大しました。
先日(2024年9月18日)放送されたTBS「news23」の自民党総裁選候補者の討論会で、この問題が提議されていたので、高市氏のコメントを記載します。
●Q
高市さんはこの(選択的夫婦別姓制度の導入により)家族の形が壊れてしまう、こうした意見について賛同されますが?
●高市
私はこの候補者の中で、今まで
婚姻前の氏を通称として使用できる、その環境を作るために努力してきた
という自負はあります。
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」を平成14年(2002年)と令和2年(2020年)の2回、自民党の法務部会に提出しています。
この法案が通れば、ほとんど不便は無くなります。
例えば、
私が総務大臣の時に、総務省が単独でやれる、大臣が通知を出しただけで実施できる1,142の手続きを、婚姻前の旧氏、もしくは併記でできるようにしました。
現在では、住民票も(婚姻前の旧姓と婚姻後の姓の両方)併記で出せますし
マイナンバーカードでも併記を実現しています。
これを全部の省庁、全部の地方公共団体、公私の団体、企業に義務付ける法案を提出しています。
この法案が通ると、ほぼ、否、全く(旧姓を使用できないことで)不便に感じることはなくなります。
まずは、国民の世論調査でも最大の数値である4割を越える意見
「通称を使える法制度を作ってほしい」
この声に応えたいというのが、私の気持ちです。
●Q
内閣府の調査で、2割は夫婦別姓を好んでいます。
この数値についてはどう思いますか?
●高市
戸籍上も親子が違う氏になる、夫婦が違う氏になる、要は「ファミリーネーム」が無くなることを望んでおられる方々ですよね。
一つだけ心配なのは、これまで立憲民主党などから法律案が提案され、私も拝読しましたが、
生まれてきた子供の氏が決まらない場合、決められない場合、両方で争った場合には、家庭裁判所に審判してもらうという案でした。
ただ、これは現実には無理です。
生まれたばかりのお子さんですから、
どちらの氏にするのかを家庭裁判所が判断するには、双方が納得できる理由を示さなければなりませんが、これは無理だと思います。
子供さんの氏の安定性が一番心配ですね。
つまり、「そもそも論」の
旧姓を使用できなくて困っている人がいる
という問題を解決できる案は既に示されているのです😶
議員立法を審議するためには、閣内の一致と野党の賛同が必要になるそうですが、結局、この問題を30年も長引かせているのは、旧民主党や立憲民主党のリベラル左派と、自民党の左派勢力であることがよく理解できました。
結局、リベラル左派は
タテマエでは「困っている人を助けたい」と言っているのに
ホンネは「安定した家族制度を破壊したい」
だけなんでしょうね🙅
もしかしたら、進次郎氏もこの事実を知らずに、ただリベラル左派に利用されただけかもしれませんね
(´д`;)トホホ…
そんな進次郎氏を応援し、高市潰しに躍起になっている自民党議員と
リベラル左派の野党とマスコミにはウンザリします😩
取り敢えず「選択的夫婦別姓」に関する疑問は解決しました🙆🏻
【追記】高市早苗氏のブログ(2010年4月〜5月)
今回の「選択的夫婦別姓」を理解するうえで、
高市早苗氏のブログ(2010年)が役立ちました。
少し古い情報ですが、下記にリンクを貼っておきます。
興味のある方はご一読ください。
民法&戸籍法改悪阻止シリーズ
①:千葉法務大臣が準備中の法案概要
②:婚外子と実子の相続権同一化に疑問
③:民主党のホンネは戸籍制度の廃止
④:戸籍の個籍化で何が起きるのか?
⑤:ファミリー・ネームが消失する
⑥:子の氏の安定性が損なわれる
⑦:家名存続の効果も無い
⑧:「誰にも迷惑はかけない」の嘘
⑨:国際的潮流?
⑩:結婚改氏による不便解消策は別にある
⑪:高市早苗の議員立法案
【追記2】高市早苗氏のインタビュー
2024年9月21日の「産経新聞」のインタビューが非常に分かりやすかったですね。
自民党総裁選(9月27日投開票)に出馬した高市早苗経済安全保障担当相。夫婦の氏を巡る問題では、旧姓使用を徹底する自身の案が通っても「誰も困らない」と指摘。小泉進次郎元環境相らが提唱する選択的夫婦別姓制度は子供の姓の扱いに深刻な問題が残るとして、「まず私の案を実現し、不便があるならまた考えるのが順番ではないか」と訴えた。中国・深圳の日本人男児刺殺事件では「まず謝ることが最低限必要」と強調し、金融緩和をもう少し辛抱強く続けることで日本経済を成長側面に乗せ、税率を上げずとも税収を上げる環境を作りたいと語った。単独インタビューをノー編集でお届けします。
以上、今回もお読みいただきありがとうございました。
(2024年9月20日投稿)
(2024年9月22日更新)
高市早苗氏の話には筋が通っていると思う
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