働き手が主役！労働者協同組合（労協）の可能性と私たちの生活への影響

1. 労働者協同組合ってなに？

最近、ニュースで「労働者協同組合（労協）」って言葉を耳にしたことがあるかもしれません。
これ、2022年10月から始まった新しい法人制度なんです。
労協っていうのは、働き手が自分たちでお金を出し合って、みんなの総意で事業を運営する組織のこと。
働き方の多様化を進めたり、地域社会に貢献したりするのが目的です。

労協は労働者派遣以外の事業なら基本的にOKで、法人格も持てるんです。
だから、正式な法人として活動できるんですね。
特に子育てや介護みたいな地域貢献の事業が多くて、営利目的じゃないので、利益を追求する必要もないんです。

2. 実際に広がっている労協の例

2022年10月に制度が始まってから、2023年5月時点で93法人も立ち上がっています。
例えば、静岡県藤枝市の「ほっと会」っていう労協があります。
ここは認知症の人やその家族を支援する活動をしていて、カフェやセミナーの運営なんかもやっています。労協になったことで自治体からの委託も受けやすくなり、助成金に頼らずに活動できるようになったそうです。

また、兵庫県豊岡市の「アソビバ」もあります。
地域のイベント開催や特産品の販売を行っていて、参加する組合員はそれぞれ別の仕事を持ちながら地域貢献に取り組んでいます。
これによって、本業やプライベートとのバランスを取りながら、自分の可能な範囲で地域貢献ができる新しい働き方が実現されているんです。

3. 労協が私たちの生活にどう影響するか

労協の広がりは、私たちの生活にも色々な影響を与えます。
まず、地域社会に密着したサービスが増えることで、身近な問題が解決されやすくなります。
例えば、子育て支援や高齢者介護のサービスが充実すれば、働く世代の負担が減って、生活の質が向上するでしょう。

また、労協の仕組みによって、多くの人が自分の時間や能力を活かして社会貢献に参加できるようになります。
例えば、定年退職後の高齢者が労協に参加することで、第二の人生を充実させることができるでしょう。
さらに、副業や兼業を検討している人にとっても、労協は新しい働き方の選択肢となり得ます。

4. 労協のメリットとデメリット

労協にはたくさんのメリットがあります。まず、組合員が出資するため、資金調達が比較的容易です。
また、最低賃金以上の給与を支払う必要があるため、働き手にとっても安定した収入が期待できます。
さらに、議決権は1人1票であり、出資比率に関係なく平等に意見を反映できる点も魅力です。

一方で、デメリットもあります。
労協の認知度がまだ低いため、銀行口座の開設などで困難に直面することがあります。
例えば、「ほっと会」の西山美紀子代表理事が銀行口座を開設する際、窓口担当者が労協の制度を理解しておらず、手続きに時間がかかったという事例があります。

5. 認知度を上げるための取り組み

厚生労働省は労協の認知度を上げるために、色々な取り組みを行っています。
例えば、インターネットの特設サイトや動画の公開、個人や自治体向けのセミナーの開催などがあります。
また、複数の都道府県で労協の立ち上げを支援する協議会を設置し、個人や自治体、企業向けに相談窓口を設けたり、講習会を開いたりする予定です。

このように、労協は新しい働き方として注目されています。
地域社会への貢献や多様な働き方の実現を目指す人々にとって、労協は非常に有益な制度となるでしょう。
今後もその活用が広がり、私たちの生活にさらなるプラスの影響をもたらすことが期待されます。