各政党の集票組織・資金源
各政党の主な集票組織、資金源についてのまとめです。
政治について詳しい方々には、もはや常識なので、今更なのですが、知らない有権者の方々も多くいらっしゃるので、敢えて記事を作成しました。
政党、政治家は、与野党を問わず、既成政党か新党かを問わず、基本的にほぼ全員、売国政策、棄民政策、国民を奴隷・家畜化する政策を推進する、「日本国民の敵」です。（ごく少数、例外的に、日本国民の味方の政治家がいるかもしれません。）
どの政党も闇を抱えており、日本国民にとっては毒物ですが、議席数のバランスを変えて毒物同士をぶつけて中和すれば、無毒化することができます。
どの政党も議会で過半数の議席を持たない「ハング・パーラメント」の状態を作り、衆議院、参議院を「ねじれ国会」の状態にすると、売国政策、棄民政策の速度が遅くなります。
政党や政治家同士のパワーバランスを拮抗させ、競争原理が働く状態にし、常に政治家を落選の危機にさらしておくと、政党や政治家は有権者が望む政策を掲げる可能性が高くなり、有権者は漁夫の利を得やすくなります。
■ 自由民主党（自民党）
【集票組織】
全国郵便局長会（旧全特）
全国建設業協会（土木・建設会社の圧力団体）
日本医師会（開業医の圧力団体）
農業協同組合（農協）
日本遺族会
日本看護協会
日本薬剤師会
日本歯科医師会
日本経済団体連合会（経団連）
経済同友会
日本商工会議所
日本青年会議所（JC）
ロータリークラブ
ライオンズクラブ
倫理法人会
日本会議
神道政治連盟（神社本庁）
創価学会
統一協会（世界平和統一家庭連合 / 岸信介 と 文鮮明 の関係から続く）
その他宗教団体（曹洞宗、日蓮宗、天台宗、浄土宗、世界救世教・主之光教団、OAインターナショナル（明るい社会をつくる会）、新生仏教教団、仏所護念会教団、崇教真光、世界真光文明教団、念法真教、解脱会、霊友会、黒住教、天照皇大神宮教）
など
【資金源】
政党交付金
国民政治協会（自民党の 政治資金団体）
企業・団体献金（⇒ 自民党に献金した企業とその献金額）
個人献金
政治資金パーティー（⇒ 外国人もパーティー券を購入していた）
党費（党員1人あたり年額4,000円）
など
（1998年 沖縄県知事選挙では、官房機密費 が3億円使われたことを、小渕内閣の官房副長官だった 鈴木宗男氏が証言 した。）
【関係が深い企業・団体】
CIA（米国中央情報局）（⇒【英語版 Wikipedia】CIA activities in Japan）
CSIS（戦略国際問題研究所）
日本財団（笹川良一 が設立したシンクタンク、競艇の売上金を資金源としている。事実上の下部組織に 東京財団政策研究所 がある。）
電通（広告代理店、前身は 里見甫 が設立した満洲国通信社）
財務省（通称: ザイム真理教）
など
【特徴】
自民党は、CIAから資金提供を受けて結党された政党。
CIAは、1958～1960年代にかけ、日本の保守政権安定を目的に、自民党に資金提供した。（⇒ 記事1 / 記事2）
米国、銀行家、大企業、経営者、投資家のための政党。
自民党を支持するサラリーマンは、肉屋を支持する豚のようなものである。
岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、里見甫 等の 満洲人脈 との関係が深く、その影響は現在も続いている。
1984年以降、日本国経済を破壊する経済政策を推進、実行した。
（⇒ 1984年以降の日本国経済史）
清和政策研究会 に支配され、売国政策、棄民政策を推進してきたが、誰も造反できない、全体主義政党。
2004年4月14日、一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）は、「外国人受け入れ問題に関する提言」を公表した。
2005年12月13日、小泉純一郎 内閣時代、外国人材交流推進議員連盟（2013年5月22日、自民党国際人材議員連盟 に改名）が設立され、「移民1000万人計画」を推進した。
しかし、議連設立の15年前、1990年6月、経済企画庁が編集協力していた広報誌「ESP」に、当時、経済企画庁 広報室の職員だった 小塩隆士 氏の論文「外国人労働者問題の理論分析」が掲載され、単純労働の外国人労働者が100万人流入した場合、GNPは0.13%上昇するが、単純労働者の賃金は24.24%減少すると試算していた。（⇒ 記事）
移民政策を行えば、日本人の賃金が下がることは分かり切っていたことだが、財界の要請に従い、自民党は移民政策を推進し続けたのである。
自民党の 税制調査会 は、財務省（通称: ザイム真理教）の牙城となっており、増税と歳出削減を虎視眈々と狙っている。
パチンコメーカーなどギャンブル関連業者から献金、パーティー券購入をしてもらっている議員がいる。
【 2021年 自由民主党 総裁選挙の仕組み 】
・ https://www3.nhk.or.jp/news/special/primeminister_2021/structure/
・ https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091700209
・ https://www.tokyo-np.co.jp/article/131480
新興宗教と関係がある立候補者、国会議員は、下記の資料から確認できる。
・ 「やや日刊カルト新聞」
http://dailycult.blogspot.com/
日本会議 と関係がある自治体議会議員は、下記の資料から確認できる。
・ 「地方議員として活躍されている日本会議の会員の皆さん」リスト
https://togetter.com/li/802001
内閣支持率や自民党の支持率が低迷すると、求心力を高める為に「憲法改正」を言い出す癖がある。（「憲法改正」を求心力を高めるための道具として使っている。）
岸田文雄 内閣は、財務省から強く影響を受けており、緊縮財政、新自由主義的政策を推進する内閣。
2022年 参院選後の増税、インフラの民営化に要注意。
岸田文雄氏は、2021年9月 自民党総裁選挙に於いて「小泉内閣以降の新自由主義的政策からの転換」を掲げたが、岸田文雄 自民党総裁は、2021年10月 衆院選に於いて、「自民党 政策BANK」（政権公約）の中で
「◆社会資本整備
空港、水道、下水道、道路、高速バスターミナル施設等のコンセッション事業をはじめとしたPFIの積極的な推進を図り、"新たな事業・雇用の創出" や "民間投資の喚起による地域の活性化"を実現します。」
との政策を掲げ、衆院選後には、デジタル田園都市国家構想実現会議 を新設し、会議の構成員に 竹中平蔵 や 野田由美子（ヴェオリア・ジャパン(株) 代表取締役 会長）を登用した。
さらに、岸田文雄 内閣総理大臣は、2022年4月27日、経済財政諮問会議 に於いて、民営化の一種である「PFI（Private Finance Inititative ; 民間資金等活用）」を推進する為の「アクションプラン」策定を関係閣僚に指示した。
（参考資料: NHK / 2022年4月27日）
岸田文雄氏が掲げた「小泉内閣以降の新自由主義的政策からの転換」、「新しい資本主義」とは、新自由主義的政策である「インフラへのPFI導入」のことのようだ。
PFIの先進国である英国では、2018年1月18日、英国会計検査院が公表した報告書「PFI and PF2」の中で、「財政に恩恵を齎す証拠は乏しい」、「総じて公的に資金調達されたプロジェクトよりPFIスキームは高くつく」等、PFIの欠陥が指摘され、2018年10月29日、フィリップ・ハモンド財務相が「今後新規のPFI事業は行わない」と宣言した。
※ 日本の会計検査院は、2021年5月14日に公表した報告書「国が実施するＰＦＩ事業について」の中で、PFI方式と従来方式での維持管理費を比較したところ、PFI方式の方が従来方式よりも1.06～2.85倍高額だったことを指摘している。（参考資料: 朝日新聞 / 2021年5月14日）
2024年9月27日、総裁選挙に於いて、石破茂 候補を総裁に選出した。
石破茂氏は、経済政策では 伊藤元重 氏、社会保障政策では 権丈善一 氏、農政では 生源寺眞一 氏の影響を受けている。
2024年3月、石破茂氏は、週刊現代の記者からの「総理になったら何に取り組むのでしょうか。」との質問に対し、「金利引き上げだね。これはもう、ハードランディングするしかない。反発はすごいだろう、アベノミクスの否定になってしまうから。これを言えるのは、（安倍さんと対立していた）俺しかいない」と回答した。(⇒ 記事)
石破茂氏は、財政政策では緊縮財政 (増税)、金融政策では金融引き締め (政策金利の引き上げ) を推進している。
2025年 衆議院議員総選挙では、56議席減の191議席獲得、与党過半数割れとなり、衆議院は「ハング・パーラメント」となった。
コロナ禍では、治験が終わっていないmRNAワクチンの接種を推進していた。
■ 公明党
【集票組織】
創価学会
【資金源】
機関紙の売上
政党交付金
党費（党員1人あたり年額3,000円）
企業･団体献金
政治資金パーティー
個人献金（市区町村議会議員、都道府県議会議員が献金している。）
【関係が深い企業・団体】
創価大学
聖教新聞
日本図書輸送
東西哲学書院
東弘
日光警備保障
※ 毎日新聞と聖教新聞は深い関係にある。
国土交通省
外務省
中国共産党
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団
【特徴】
新興宗教の政党、全体主義的。
現在の英語名は「Komeito」だが、かつての英語名は「Clean Government Party」。
公明党の創立者である 池田大作 氏は、かつて、大蔵商事（高利貸し）の営業部長だった。（⇒ 記事）
1996年、藤井富雄 公明党 代表は、後藤組（山口組傘下）の 後藤忠政 組長と密会した。（⇒ 記事）
1990年代、野党時代の公明党は『「消費税」は悪だ。』、「消費税はきっぱり廃止です。」と書かれたポスターを貼っていたが、自民党と共に連立与党を構成するようになって以降、消費税増税を推進した。
選挙や国会では、自民党の補完勢力として機能している。
選挙での票読みが正確で、当選させられる人数しか立候補者を出さない。
選挙期間中、支持者は友達に投票依頼の電話をかけまくる「F票（フレンド票）作戦」を展開する。
国政選挙、統一地方選挙等、大規模な選挙の後は、3箇月以上経過しないと、次の大規模な選挙を戦えない。
日本共産党と同様に、生活困窮者を生活保護につなぐ活動をしており、客層が被る日本共産党に対して反共プロパガンダによる攻撃を行っている。
外国人地方参政権（永住外国人への選挙権の付与）を推進する政党である。
2025年 衆議院議員総選挙では、8議席減の24議席獲得、与党過半数割れとなり、衆議院は「ハング・パーラメント」となった。
コロナ禍では、治験が終わっていないmRNAワクチンの接種を推進していた。（⇒ 2021年6月28日 公明党 代表の街頭演説）
■ 新党くにもり
【集票組織】
安裕会
安藤裕 オンラインサロン
国守衆
【資金源】
個人献金
【関係が深い企業・団体】
(株)日本文化チャンネル桜
頑張れ日本!全国行動委員会
2021年10月まで自民党の衆議院議員だった、安藤裕 税理士が共同代表を務め、池田勇人や田中角栄が内閣総理大臣だった時代の日本をモデルに積極財政の経済政策を掲げる政治団体。
「政府の赤字はみんなの黒字」を前面に押し出して活動をしている。
消費税ゼロ、ガソリン税ゼロ、社会保険料1/4、粗利補償、一律現金給付、介護職や保育職の賃金を倍にする、非正規雇用の公務員を正規雇用にする、最低保障年金月額20万円、国土強靭化、中曽根内閣以来に行われてきた構造改革、民営化、規制緩和、貿易自由化等の「カイカク」の見直し、積極財政、反新自由主義、反グローバリズム、日本の真の独立を掲げている。
外国人地方参政権の付与には反対、移民政策には反対である。
経済政策では、自民党によって推進されてきた売国政策を真っ向から否定しているが、それならば、「なぜ、水島総 氏や 三輪和雄 氏は、過去に第2次安倍内閣を擁護していたのか？」、そして、「なぜ、安藤裕 衆議院議員は、第2次安倍内閣の時の国会での採決で、造反して反対票を投じなかったのか？」というツッコミは入るだろう。
党員制度の有無、意思決定の仕組み、立候補予定者選定の仕組み、党首選挙の仕組み等は不明である。
愛知県選挙区の公認立候補予定者だった山下俊輔氏が、帰化人の方を立候補予定者にすることに反対したところ、公認を取り消された。（⇒ 山下俊輔氏による説明動画 / 水島総氏による説明 ）
基本政策として、下記の政策をwebサイト上に公開している。
↓
国民の命と大切な人生を守り抜く
親中派一掃で国民を取り戻す
基本政策
一、 「日本国憲法」廃棄と自主憲法制定
当面の現実的政策として、少なくとも「日本国憲法」前文の廃棄と第９条の改正（第２項の撤廃）を実現する
二、 皇室の皇統男系男子を絶対護持 旧宮家復活
三、 国防力強化 国防軍創設 国防予算倍増 正直な核武装論議を
四、 デフレ(スタグフレーション)下の消費増税絶対反対 消費税をゼロパーセントに
五、 財務省解体・再編！財政危機論の嘘を暴く「政府の赤字はみんなの黒字」
六、 デフレ(スタグフレーション)脱却へ 積極財政で内需拡大
七、 税制改革等、所得配分見直しと国民の格差是正で、一人の失業者もいない日本へ
八、 日本を日本で無くす移民（多民族）政策反対
九、 国土強靭化、防災予算を十年間倍増し、国民の生命と財産を守る
十、 北朝鮮拉致被害者、全員奪還
十一、 スパイ防止法制定
十二、 食糧安全保障体制とエネルギー安全保障体制の確立
十三、 日本を主語とする教育体制の構築
十四、 少子化対策の戦略的体制確立
十五、 放送法改正、NHKのスクランブル料金化を（国民に情報選択の自由を）
十六、 グローバリズム政策の全面見直し
十七、 アイヌ先住民法廃止、外国人の土地取得廃止・禁止を
十八、 日本台湾連携強化
十九、 抑圧されたアジア諸民族と連帯して全体主義ファシスト政権と戦い、独立・自由のアジアを築く
二十、 国民こそが国の宝（大御宝）であるとの基本姿勢の下に、日本を主語とした政治、経済、文化活動を推進する
2022年6月15日に文化人放送局で行われた討論会に参加し、参政党の事務局長、共同代表と討論を行った。（⇒ 文化人放送局の動画）
2022年6月22日 参議院議員 通常選挙 公示日 安藤裕 候補 第一声（⇒ 動画）
2022年6月29日、NHK総合テレビに於いて、政見放送が配信された。（⇒ 動画）
2022年7月5日、NHK総合テレビに於いて、安藤裕 候補（東京都選挙区）の政見放送が配信された。（⇒ 動画）
2023年10月から導入が予定されている「インボイス制度」（事実上の消費税増税）の中止を訴えている。
■ 参政党
【集票組織】
【資金源】
政党交付金
個人献金
政治資金パーティー
党費（メルマガ会員: 月額500円 / 一般党員: 月額1,000円 / 運営党員: 月額4,000円）
【関係が深い企業・団体】
龍馬プロジェクト
チャンネル・グランド・ストラテジー（CGS）
イシキカイカク(株)
松田政策研究所
一般社団法人 ワクチンハラスメント救済センター（松田学 氏が理事）
ヤマト・ユダヤ友好協会（神谷宗幣 氏が理事だったことがある）
右派の新自由主義的な政治団体。
次世代の党 に似ている。
統一教会 の式典に来賓として参加したことがある人が構成員にいる。（⇒ 動画）
神谷宗幣 氏は、2012年に渡米し、ジャパン・ハンドラーズ の リチャード・アーミテージ 氏、マイケル・グリーン 氏と意見交換している。（⇒ ブログ記事）
神谷宗幣 氏は、2018年に大手労働者派遣事業者 (株)パソナグループの淡路島の施設を訪問し、南部靖之 代表取締役と意見交換をしている。（⇒ ブログ記事）
当初は近代政党を目指していたが、次第に非民主主義的かつ独裁的な政党になっていった。
※ 近代政党であるための5条件
1. 綱領 （明確な理念）
2. 組織 （運動体、選挙の集票マシーン）
3. 議員
4. シンクタンクがある
5. 自由で民主的な議論を伴う党首選挙がある
党員が政策を提案し、党員が政策の決定をし、党員が予備選挙で立候補予定者を選ぶとしている。（2022年 参院選の立候補予定者は予備選挙による選定ではない。一応、党内選挙はやっているが、党外からは誰が立候補して、誰がどんな政策を掲げて、誰に何票入ったのかが分からない仕組みになっている。）
議員は、綱領にかかわるような必要最低限なものを除き党議拘束されない。
一見、民主主義的な近代政党に見えるが、党規約に、党首選挙に関する規定が無く、また、事務局長とボードメンバーに権力が集中する内容になっている。（党規約 参照）
かつては、webサイト上に「1円の増税も許さない」が掲げられていたが、2021年の夏に消去された。（参考資料: 元ボードメンバーのツイート）
経済・財政政策では、政府が発行する法定暗号通貨（デジタル円）で国債を償還する 松田プラン を掲げている。（参考資料: 松田学氏による説明動画 / 松田学氏による説明動画2）
新型コロナウイルスのワクチン（mRNAワクチン）の薬害を追及している。
立候補予定者の 武田邦彦 氏（工学博士）が、過去に 水道民営化に肯定的な発言 をして多くの人々から猛烈な反発を食らったことから、参政党は火消しに走っている。（参考資料: 武田邦彦氏の発言 / 参政党のFAQ）
武田邦彦 氏は、パチンコ関連メーカー「ダイコク電機(株)」の取締役である。
立候補予定者の 松田学 氏（元衆議院議員 / 元財務省の官僚）は、過去に著書「TPP興国論」を出す等、TPP（Trans-Pacific Partnership Agreement）を推進していた。（参考資料: 松田学氏による反論動画）
松田学 氏は、マイナンバーを推進している。
外国人参政権の付与には反対である。
移民政策には完全に反対ではなく、「外国人労働者の増加を抑制」としている。
【 3つの重点政策 】
[1] 子供の教育
学力（テストの点数）より学習力（自ら考え自ら学ぶ力）の高い日本人の育成
・ 探究型のフリースクールを地方自治体が作れるようにする法改正。
・ 自ら仕事をつくり、収入を他者に依存せず、管理されない人生が設計できる公教育の実現
・ 国や地域、伝統を大切に思える自尊史観の教育
[2] 食と健康、環境保全
化学的な物質などに依存しない食と医療の実現と、それを支える循環型の国環境の追求
・ 医療資源の適正配分による、膨張する医療費の抑制
・ 農薬や肥料、化学薬品を使わない農業と漁業の推進と食品表示法の見直し
・ 先人の知恵を生かした日本版 SDGs の推進
[3] 国のまもり
日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくり
・ 外国資本による企業買収や土地買収が困難になる法律の制定
・ 外国人労働者の増加を抑制し、外国人参政権を認めない。
・ 個人情報と通貨発行権を守るための新しいデジタル政府通貨の導入（松田プラン）
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以前は、下記の安全保障政策をwebサイト上に公開していたが、現在は非公開となっている。
[ 六の柱 ] 自らの国は自ら守る "国防力と危機管理力づくり"
< 政策例 > 2021年12月1日 現在
・ 自由で開かれたインド太平洋を強化するためクアッドを「アジア海洋同盟」へと進化。
・ DIME「Diplomacy（外交）、Intelligence（諜報）、Military（軍事）、Economy（経済）」省庁横断型総合国家戦略体制の強化。
・ 世界レベルの諜報機能獲得と、日本独自の公的機関や民間企業ネットワーク等を生かしたフィールドインテリジェンスの実施。
・ 経済安全保障の強化、日本版国防権限法（授権法）、日本版スタフォード法（災害救助・緊急支援関連法）の制定。
・ 尖閣諸島を目に見える形で実効支配。
・ サイバー時代の武力行使の再定義と法整備。
・ 日本主導の戦略外交で北朝鮮レジームチェンジ。
・ 自衛隊を国軍、防衛省を国防省へと強化。
・ 専守防衛から盾と矛のバランス「先手防衛」へ。
・ 自衛隊の行動規範をポジティブリスト（警察の行動規範）からネガティブリスト（軍の行動規範）方式へと変更。
・ 自衛隊員の社会的地位向上と再就職支援で魅力的な職業へ。
・ 国産兵器開発と現場のニーズに基づいた防衛装備の調達。
・ 科学的防災システムと、日本版FEMA設立で防災強化。
※新素材の活用で国土強靭化。
※日本の危機管理全般を所掌する省庁設立。
【国防関連国内法改正】
・ 他国からの侵略行為に対し国防面のみならず、サイバーアタック、世論操作、重要インフラへの攻撃など非軍事的脅威も含めた
オールドメイン戦防衛能力獲得のために必要な法整備へ。
・ 通信傍受に関する法律、外国干渉防止法、スパイ防止法の制定など国家国民の安心安全な生活を護りファイブアイズ加入に必要
なUKUSA協定締結に必要な法律の整備へ。
・ 経済安全保障の強化、日本版国防権限法（授権法）、日本版スタフォード法（災害救助・緊急支援関連法）の制定。
・ 過度な調査活動から国民の安心安全な生活を護るため、調査権限法など政府機関の暴走を抑止するための法整備。
・ 憲法9条、海上保安庁法第25条等を改正し国連憲章51条に準じた法律へ。
・ 平和を愛する国連の一員として国連憲章第１章第１条に準じた同盟国を護り共同防衛できる自衛隊にするための平和安全
法制改正へ。
・ 諸外国同様地方自治体の許認可を必要とせず政府が国防で必要な措置を取れる法整備へ。
【先手防衛】
・ 核兵器を無効化するレーザー防衛、サイバーアタック防衛や、AIを活用した隊員のサポートや少人化、宇宙、サイバー、電磁波防衛
等の現場ニーズに基く最先端国産防衛装備品開発。
・ 国産防衛装備品の共同開発と同盟国提供による共同防衛力強化へ。
・ 民間企業へ資金援助を含めた協力体制を構築し民間と防衛省、自衛隊との知識・技術・人材交流の活発化へ。
（防衛省・自衛隊側メリット）予備自衛官増強、ヒューミントネットワーク拡大、知識・技術の向上。
（企業・民間人側メリット）国防や防災に関する意識や知識の向上、有事対応能力の強化、金銭面での余裕。
・ 報酬面や社会的地位向上による自衛隊員の魅力向上と人員不足解消へ。
・ 除籍護衛艦を巡視船に、定年自衛官を保安官に、保安官定年を65歳にし人財と資産の有効活用へ。
・ 海上保安庁を防衛省に編入しアメリカ沿岸警備隊と同等の体制へ。
・ 諸外国と実質的に同水準の国防レベルとアジア海洋同盟を主導するために必要な国防費を、GDP比の制約を設けずに確保する。
・ 自衛隊を憲法9条第1項に準じた他国へ侵略せず戦争抑止と平和秩序維持のための国防軍へ。
・ 国家安全保障会議（NSC）を中心に全省庁で先手防衛のためのオールドメイン戦防衛能力獲得へ。
（軍事）核戦争、通常戦、化学戦、生物戦、テロゲリラ戦。
（軍事＋非軍事）情報戦、宇宙戦、サイバー戦、電磁波戦、ハイブリッド戦、制脳戦、アルゴリズム戦、非対称戦、技術戦、心理戦。
（非軍事）金融戦、貿易戦、外交戦、資源戦、法律戦、制裁戦、メディア戦、イデオロギー戦。
・ 先手防衛のための敵基地攻撃能力獲得へ。
【先手危機管理】
・ 参政党にて国民に向けて諜報や防諜に関するリテラシーを広める活動を実施。
・ 将来参政党で民間シンクタンクとしての活動を実施するための情報収集分析活動（インターネットなどオープンソース情報からや、人的交流情報からなど）の実施へ。
・ 商社、マスコミなどの民間企業やジェトロなどの独立行政法人などと協力体制を結びヒューミントネットワークの構築へ。
・ 警察、消防、税関、役場、議会などの国や自治体のネットワークを活用した防諜ネットワークの構築へ。
・ 内閣官房長官にアメリカ合衆国国家情報長官（DNI）同等の権限（各省庁の情報機関の人事・予算を統括する権限）を持たせ、情報統括部門内局を新設し内閣官房副長官（事務）が取り纏めることで危機管理の一元化と各省庁連携へ。
・ 内閣情報調査室（CIRO）を局に格上げし、スパイ防止法制定によりアメリカ合衆国中央情報局（CIA）同等の機能を持たせた先手危機回避のための諜報部門へ。
・ 諸外国同水準の国防費の10％を情報部門活動費用割当へ。
・ 危機管理を総合的・専門的に所掌する国の組織としてアメリカ国土安全保障省（DHS）と同等の省を新設し、内閣官房や内閣、各省庁に分散している防災や公安、国境管理などの所要の機能を集約、危機管理に関する国家機能の一元化、高度化へ。
【先手防災減災体制】
・ 新設される国土安全保障に関する省内に日本版スタフォード法制定によりアメリカ緊急事態管理庁（FEMA）同等の庁新設で
天災・人災を含めた緊急事態対策の一元化と防衛省や地方自治体との連携へ。
・ 科学的防災システムと地域防災コミュニティーを構築した先手防災対策で被害の最小化へ。
・ 環境に優しく強靭な新素材等を活用した先手防災対策のための国土強靭化へ。
【先手戦略外交】
・ 先手防衛・戦略外交としての尖閣諸島実効支配化へ。
・ 日米豪印戦略対話（Quad）を周辺諸国も取り込み進化させ軍事を使わずオールドメイン戦で対抗するアジア海洋同盟へ。
・ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などの国内資産を活かした先手戦略外交としての経済戦による同盟国への影響力確保へ。
・ 拉致解決や領土問題解決に導くため先手戦略外交としての経済戦による北朝鮮、ロシア権益の確保へ。
・ 台湾へ水面下で防衛支援し東シナ海平和維持のための先手戦略外交へ。
・ シカゴ国際問題評議会より提案されている「核拡散防止の再考を米国と同盟国に求める報告書」に基づきアメリカ、オーストラリア、韓国等と核抑止計画への参画と協調へ。
・ ブロックチェーンも活用した在日外国人への管理強化へ。
かつて、チャンネル・グランド・ストラテジー（CGS）に出演した言論人の 倉山満 氏は、2020年11月13日の ブログ記事 の中 で、倉山塾生に対し「即時脱党すべし」と忠告している。
2022年6月7日にチャンネル桜で行われた討論会に、参政党も参加する予定だったが、前日に参加をキャンセルした。（⇒ チャンネル桜による説明動画）
2022年6月15日に文化人放送局で行われた討論会に参加し、新党くにもりの代表、共同代表と討論を行った。（⇒ 文化人放送局の動画）
2022年6月22日 参議院議員 通常選挙 公示日 第一声（動画1 / 動画2）
2022年6月25日、神谷宗幣 氏が自身のブログに、党に対する批判に対する反論記事を投稿した（⇒ ブログ記事）
2022年7月1日、NHK総合テレビに於いて、政見放送が配信された。（⇒ 動画）
2022年7月10日、参院選 全国比例で1,768,349票（得票率3.33%）、1議席を獲得し、国政政党の要件を満たした。
2022年11月22日、参政党が100％出資する「株式会社 エドワークス（本店所在地: 東京都 港区、代表取締役社長兼CEO: CEOセオ 氏）」が設立された。（⇒ 記者会見）
2023年8月30日、松田学 氏が代表を辞任、神谷宗幣 氏が代表に就任。
2023年11月19日、吉野敏明 氏が離党。
2023年11月23日、赤尾由美 氏が離党。
2023年11月30日、参政党が 武田邦彦 氏を除籍処分。
2023年12月、神谷宗幣 代表の公設秘書だった女性が自殺。（⇒ 記事）
上記の5点から、参政党の党内ガバナンスは スターリニズム 的である。
2024年9月11日付で、安藤裕 税理士を 衆議院 京都府第6区 の立候補予定者として公認。（⇒ 記事1、記事2）
2024年9月18日、京都府内に於いて、神谷宗幣 代表と 安藤裕 税理士が記者会見を開催し、その後、街頭演説を行った。
（⇒ 記者会見 動画、街頭演説 動画1、街頭演説 動画2、記事）
2024年 衆院選では下記の 政策 を掲げた。
減税一択
・ 消費税ゼロ！
・ 国民負担率を45%から35%へ
・ 電気代高騰！ 再エネにNO！！
積極財政
・ 海外への投機ではなく国内企業への投資
・ 中小企業と地方を活性化
外資規制
・ 外資による土地と企業 インフラの買収に規制！！
・ 過度な移民の受入れにNO！！
郵政国営化
・ 民営化で半減した国民の資産を、日本の力で再び生み育てて取り戻す！
・ 日本の隅々で郵便サービスを維持！！
食料自給率倍増
・ 食の安全と『食の知る権利』を守る
・ 国内の自給体制を整え、有事へ備える
・ 国内で経済を回す！
ワクチン被害拡大STOP
・ 性急な推進はNO！！
・ 様々な角度で情報を精査し国民に周知を徹底！！
LGBT理解増進法 同性婚 反対！
・ 海外の失敗事例を学び女性と子供を守る！！
・ 現行法で対応できる！
再エネ推進に反対！
・ 環境負荷の高いメガソーラーや風力発電を減らし 高効率の火力等も含めた最適バランスで
・ 非現実的なCO2排出削減目標の撤廃
日本の宝は日本の子供たち
・ 自尊心を高める教育を！
・ 留学生ではなく日本の子供に予算を使う！！
移民推進に反対！！
・ 家族帯同による教育現場の負担増に警鐘！！
・ 外国人不起訴問題に歯止めをかける！！
緊急事態条項 憲法記載に反対
・ パンデミックを緊急とすることには反対です。
あいまいな基準で国民の権利を奪う可能性があるため。
・ 憲法に記載せず現行法で対応が可能です。
自民党の憲法改正に疑問！！
16歳からの投票権
・ 親と同居世代は投票習慣化のチャンス
・ 大学進学前に地元の未来を考える機会づくりに
・ がっこうでの主権者教育を充実させる
2024年 衆院選 政策
2025年 衆議院議員総選挙では、比例九州ブロック、比例近畿ブロック、比例南関東ブロックで1議席ずつ獲得し、3議席増の合計3議席獲得。
■ 日本保守党
【集票組織】
減税日本
百田尚樹チャンネル
有本香チャンネル
飯山あかりちゃんねる
【資金源】
党費（一般党員: 6,000円/年）
個人献金
【関係が深い企業・団体】
井川意高が熔ける日本を斬る
政経電論TV
【特徴】
百田尚樹氏、有本香氏、小坂英二 荒川区議会議員が立ち上げ、その後、河村たかし 名古屋市長が共同代表として参加した政治団体。
経済ブレインは、高橋洋一 氏。
党員の中には、百田尚樹氏の友人である 井川意高 氏がいる。
「右派+新自由主義」の思想と河村たかし氏が率いる地域政党「減税日本」の思想が混ざった政治団体であるが、政策的に一致していない部分もある。
例えば、河村たかし氏は、「マイナンバー制度は全体主義」と批判し、マイナンバー制度に反対する意思を示しているが、百田尚樹氏、有本香氏はマイナンバー制度に賛成である。
河村たかし氏は、リチャード・クー 氏の「バランスシート不況」、「追われる国の経済学」を経済政策の理論的支柱とする積極財政派である。
重点政策は下記の通り。
1. 日本の国体、伝統文化を守る
・ 皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にする。
・ 名古屋城天守閣の木造復元完遂
・ LGBT理解増進法の改正（特に児童への教育に関する条文削除）
2. 安全保障
・ 憲法９条改正（２項の一部削除）
・ 自衛隊法改正（在外邦人、日本協力者の救助を可能にする）
・ 海上保安庁法改正（諸外国のコーストガードと同等の対処力を保持する）
・ 「スパイ防止法」の制定、諜報専門機関の設置及び関連法整備
・ 防衛研究への助成促進、防衛産業への政府投資の促進
・ 外国勢力による不動産（特に土地）買収の禁止（カナダの例を参考に）
・ 北朝鮮拉致問題解決のために、国内の北朝鮮協力者への制裁強化
・ 日本版「台湾関係法」制定
3. 減税と国民負担率の軽減
・ 消費税減税……まずは８％に、そして５％へ
・ 名古屋モデルを参考に地方税減税を全国で推進する。
・ ガソリン税減税
・ 税の簡素化、不公平感の解消、労働力不足への対応のため「二分二乗制」の導入も含め、検討し提言する。
4. 外交
・ 価値観外交―自由、民主主義、人権等の価値観を共有する国とのさらなる連携強化
・ 中国、北朝鮮を念頭に、近隣国での人権問題解決に向けた積極的な働きかけ（日本版ウイグル人権法、強制労働防止法制定）
5. 議員の家業化をやめる
・ 国会議員の歳費、地方議員の報酬を一般国民並みの給与にまで引き下げる。
・ 政党交付金を諸外国の事例に鑑み、半額程度に引き下げる。
・ 資金管理団体の「世襲」を見直す。
6. 移民政策の是正―国益を念頭に置いた政策へ
・ 入管難民法の改正と運用の厳正化
・ 経営ビザの見直し
・ 特定技能２号の拡大、家族帯同を許す政府方針を見直す。
・ 健康保険法改正（外国人の健康保険を別立てにする）
7. エネルギーと産業政策
（日本の優れた省エネ技術を守り活用する。過度な再エネ依存は国益に反する）
・ 再エネ賦課金の廃止
・ エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備
・ わが国の持つ優れた火力発電技術の有効活用
・ 電気自動車への補助金廃止（日本の自動車産業の不利益をつくらない）
・ 農林水産業行政の抜本的見直し（就業人口の増大と増産、国内産品の国内消費の強力推進）
8. 教育と福祉
・ 思春期の自殺（一人も死なせない）対策――公立高校入試廃止の検討
・ 教科書検定制度（とくに歴史）を全面的に見直す（現行制度の廃止）
・ 内申書の廃止、キャリア教育の拡充
・ 少子化による「大学余り」の解消。補助金を減らし統廃合を促す。
・ 留学生制度の見直し（安全保障の観点から出身国を厳選する）
・ 男女共同参画政策に関する支出の見直し
・ 出産育児一時金の引き上げ（国籍条項をつける）
・ 共同親権制度の導入（民間法制審案を軸に）
2023年12月11日、名古屋市に名古屋支部を、豊橋市に東三河支部を設立した。（⇒ 支部設立のお知らせ）
2025年 衆議院議員総選挙では、河村たかし 候補が愛知県第1選挙区で当選、比例近畿ブロック、比例東海ブロックで1議席ずつ獲得し、3議席増の合計3議席獲得。比例代表選挙に於ける得票率が有効投票総数の2%以上となり、国政政党の条件を満たした。
■ 日本維新の会
【集票組織】
大阪維新の会
東京維新の会
あたらしい党
日本会議
【資金源】
政党交付金
政治資金パーティー
個人献金
党費（党員1人あたり年額2,000円）
【関係が深い企業・団体】
日本財団（笹川良一 が設立したシンクタンク、競艇の売上金を資金源としている。）
救国シンクタンク（倉山満 氏、江崎道朗 氏、渡瀬裕哉 氏らが設立したシンクタンク、減税と規制緩和を推進している。）
読売テレビ
吉本興業
大阪府
大阪市
財務省（通称: ザイム真理教）
【特徴】
・ いわゆる「武富士スラップ訴訟」で 武富士 の代理人弁護士だった 吉村洋文 氏（現大阪府知事）が共同代表を務めている。（参考資料: litera / 2020年6月5日）
・ 松井一郎 氏（前代表・前大阪市長）は、水道橋博士 を訴えた。（参考資料: 訴状）
・ 維新府政の大阪府では、人口100万人あたりの死者数、人口100万人あたりの新型コロナウイルス重症者数が47都道府県の中で最も多かった。
（参考資料: グラフ / 2022年2月18日）
（参考資料: グラフ / 2022年3月30日）
・ 銀行家、大企業、経営者、投資家のための政党。
・ 国会では、自民党（第2次 安倍晋三 内閣、菅義偉 内閣）の補完勢力として機能していた。
・ 「身を切る改革」を謳うも、真逆の方向性の大阪万博を推進している。
・ 2012年9月、日本維新の会は、竹中平蔵 を衆院選の候補者を選定するための公募委員会の委員長に起用したことから分かるように、日本維新の会は竹中平蔵が推進している水道民営化、PFI方式、コンセッション方式 等の新自由主義的な政策や、派遣会社への業務委託、カジノ、大阪万博、大阪市を廃止し特別区を設置すること 等を推進している。
※ 会計検査院は、2021年5月14日に公表した報告書「国が実施するＰＦＩ事業について」の中で、PFI方式と従来方式での維持管理費を比較したところ、PFI方式の方が従来方式よりも1.06～2.85倍高額だったことを指摘している。（参考資料: 朝日新聞 / 2021年5月14日）
2022年 参院選の後、日本維新の会は、代表が馬場伸幸 衆議院議員に代わり、秋の臨時国会から立憲民主党と連携を始めた。
2025年 衆議院議員総選挙では、6議席減の38議席獲得。
■ 教育無償化を実現する会（2023年12月13日に設立）
【集票組織】
【資金源】
政党交付金
個人献金
【関係が深い企業・団体】
松下政経塾（前原誠司氏、徳永久志氏、斎藤アレックス氏の3氏が出身者）
日本財団 （笹川良一 が設立したシンクタンク、競艇の売上金を資金源としている。事実上の下部組織に 東京財団政策研究所 がある。）から影響を受ける可能性がある。
財務省（通称: ザイム真理教）
【特徴】
国民民主党の代表代行だった前原誠司 衆議院議員が、国民民主党を離党して4人の国会議員（斎藤アレックス 衆議院議員、鈴木敦 衆議院議員、徳永久志 衆議院議員、嘉田由紀子 参議院議員）と共に設立した国政政党。
税と社会保障に関する政策は、井出英策 氏の「All for All」の影響を受けており、マイナンバー制度を推進し、総合課税制度を導入し、社会保障を手厚くするという名目で消費税、所得税、法人税を増税し、消費税の逆進性に対処するという名目で給付付き税額控除を導入し、消費税の軽減税率とインボイス制度を廃止する方向性である。
前原誠司氏は民主党政権下の国土交通大臣時代、空港へのコンセッション方式導入（空港民営化）を推進した。
その後、民主党政権下でPFI法が改正され、関西国際空港や大阪国際空港（伊丹空港）に於いて空港民営化が実現したが、企業統治や災害対応の面で民営化の弱点が露呈した。
2024年1月15日、教育無償化を実現する会と日本維新の会は衆議院、参議院の両院で統一会派を組むことを記者会見で公表した。
教育無償化を実現する会は、日本維新の会の別働隊といわれている。
2024年10月3日、前原誠司 衆議院議員、斎藤アレックス 衆議院議員、徳永久志 衆議院議員、嘉田由紀子 参議院議員の4人が、2024年10月9日以降に、日本維新の会へ合流し、鈴木敦 衆議院議員が、参政党へ合流することが判明した。(⇒ 記事)
■ 国民民主党（2020年9月14日に設立）
【集票組織】
日本労働組合総連合会（連合 の中の産業別労働組合。主に、電力総連、電機連合、自動車総連、UAゼンセン）
【資金源】
政党交付金
国民改革懇話会（国民民主党の 政治資金団体）
政治資金パーティー
個人献金
党費（党員: 1人あたり年額4,000円 / サポーター: 1人あたり年額2,000円）
【関係が深い企業・団体】
富士政治大学校（公益財団法人 富士社会教育センター）
民社協会
ゴー宣道場（小林よしのり）
日本財団 （笹川良一 が設立したシンクタンク、競艇の売上金を資金源としている。事実上の下部組織に 東京財団政策研究所 がある。）
※ 玉木雄一郎 代表は、日本財団の下部組織である 東京財団 出身。（⇒ 東京財団 研究員 時代の 論文）
救国シンクタンク（倉山満 氏、江崎道朗 氏、渡瀬裕哉 氏らが設立したシンクタンク、減税と規制緩和を推進している。）
財務省（通称: ザイム真理教）
【特徴】
（旧）国民民主党の一部の議員が集まって新たに設立された政党。
労働組合を支持母体としている。
※ 党設立時は、自動車総連、UAゼンセン の組織内国会議員は、国民民主党、立憲民主党のいずれにも所属せず、無所属だった。
※ 2020年10月20日、UAゼンセン の組織内国会議員である、川合孝典 参議院議員が、国民民主党に入党。
※ 2021年3月24日、UAゼンセン の組織内国会議員である、田村麻美 参議院議員、自動車総連 の組織内国会議員である、礒﨑哲史 参議院議員、浜口誠 参議院議員が、国民民主党に入党。
（旧）国民民主党よりも、反共色が強く、旧民社党 により近づき、新自由主義的な度合いも高まった。
（※ 旧民社党 とは？: CIAは1959年以降「左派穏健勢力（社会党右派）」を 社会党 から分断し、「より親米で責任ある野党」の出現を目指した「別の秘密計画」を展開。民主社会党（後の民社党）が誕生する1960年には、合計7万5千ドルの資金援助を行い、秘密工作が打ち切られる1964年まで同額程度の支援が続けられた。 [ 参考資料: 「左派弱体化狙い、秘密資金提供～CIAが50年前、日本の保革両勢力に」( 共同通信 / 2006年7月19日 ) ] ）
「つくろう、新しい答え。」、「改革中道政党」を掲げる、急進的改革政党であり、「生活者」、「納税者」、「消費者」、「働く者」の立場に立つと見せかけて「エリート」の立場に立ち、新自由主義的な政策、最新の技術を使った人民の管理、国家権力の強化、憲法改正を狙っている。
電力総連 と 電機連合 が全力で応援している政党なので、脱原発を推進することはできないだろう。
（旧）国民民主党 の 綱領 と「新型コロナウイルス関連 家計第一の経済対策」を継承している。
国民民主党の設立大会 に於いて行われた、玉木雄一郎 代表による 政策提案のプレゼンテーション では、下記のような政策を掲げた。
■ 富の偏在の見直し
[ 中間層復活のための税制 ]
・ 消費税を含む抜本的な税制の見直し
・ 給付つき税額控除の導入（所得に応じたキャッシュバック）
- 既存の給付・減税措置を整理、マイナンバー活用
・ 金融所得課税・資産課税の強化
⇒ 広くあまねく冨を分配する「家計第一」の経済政策
⇒ 消費を軸とした「令和の好循環」をめざす
■ カギは「人づくりなくして国づくりなし」
①人財・科学技術投資で格差解消
・ 「こども国債」で教育・科学技術予算倍増（OECD1位に）
・ 教育無償化や公教育の充実を図る
・ 教育格差→社会・経済的格差の「負の連鎖」を断ち切る
②労働市場の流動性を高めて賃金アップ
・ 「求職者ベーシック・インカム」でセーフティーネットを充実
・ 安心して会社を離脱する権利を労働者に保障
・ 経済システム全体の生産性と賃金をアップ
■ 行きすぎたグローバリズムの見直し
[ グローバル資本主義 ] = ヒト・モノ・カネの移動を自由化
→ 世界的な経済社会格差が拡大
コロナで供給網のもろさが明らかに
↓
⇒ 世界に委ねる部分と国内で対応すべき部分を峻別
⇒ 戦略的に閉じる国家戦略
食糧自給率アップ → 第一次産業（農業など）を支援
エネルギー自給率アップ → 「グリーンリカバリー」
■ 「戦略的に閉じる」国家戦略
[ 食料安全保障 ]
これまでの農業
「大規模化」「集約化」「輸出偏重」
コロナ後の農業政策
「農家・農地の維持」「自給率重視（目標50%）」
「スイスは食料安全保障を憲法に明記（2017年）」
[ 経済安全保障 ]
・ 経済低迷で割安な日本企業が外資に買収されるおそれ
・ 買収規制と資本的支援をセットで
「コロナでダメージを受けた日本企業を外国から守る」
[ 外交安全保障 ]
・ 尖閣を守るための「グレーゾーン」法制の整備
・ 英連邦やアセアンとの連携強化
「21世紀の日英同盟構想」
■ 東京一極集中の見直し
「大都市集中」「効率化偏重」「中央集権」
→ 感染拡大や医療崩壊、的外れで遅い国のコロナ対策
[ 21世紀の田園都市国家構想 ]
⇒ DX推進 自動運転、ドローン宅配、遠隔医療、デジタル教育
⇒ 「データ基本権」 → 「新しい人権」として憲法に明記も
⇒ 地方空港・港湾の整備 → アジアの成長を取り込む
⇒ 権限・財源を地方に → 憲法第8章「地方自治」見直し
■ まとめ「国家・地域・個人の尊厳」を取り戻す
・ 低迷する生産性や潜在成長率をいかに上げるか
・ カギは「人づくりなくして国づくりなし」
①グローバリズムの見直し → [ 国家の尊厳 ]
②東京一極集中の見直し → [ 地域の尊厳 ]
③冨の偏在の見直し → [ 個人の尊厳 ]
↓
[ コロナ後の国家像を示すため憲法改正草案を提案 ]
2020年9月24日、記者会見 に於いて、「立憲的改憲」を掲げる 山尾志桜里 衆議院議員を次期衆議院議員総選挙の比例東京ブロック単独1位に据えることを発表した。（しかし、最終的には、山尾志桜里氏は、衆院選に立候補しないことになった。）
2020年11月12日、世界日報（統一協会 系の新聞）のインタビュー記事に 玉木雄一郎 国民民主党 代表が改憲について語ったことが記述された。（⇒ 記事）
玉木雄一郎 衆議院議員は、2016年に 世界日報（統一協会 系の新聞）の元社長から3万円の寄附を受けた。
玉木雄一郎 衆議院議員は、2018年10月31日、記者会見 に於いて、欧米的な移民政策を推進する意向を表明した。(⇒ 記事)
2020年11月17日、衆議院 農林水産委員会に於いて、「種苗法改正案」の採決の際、委員の 玉木雄一郎 国民民主党 代表は、賛成票を投じた。
2021年 衆議院議員総選挙では、下記の政策を掲げている。
・ 「積極財政」に転換
・ 「給料が上がる経済」を実現
・ 「人づくり」こそ国づくり
・ 国民と国土を「危機から守る」
・ 「正直な政治」をつらぬく
政策
https://new-kokumin.jp/policies
2021年 衆議院議員総選挙の後は、日本維新の会、都民ファーストの会と連携する動きを見せている。
2022年2月22日、衆議院 本会議に於いて、予算案に賛成した。（野党が予算案に賛成するのは異例）
2021年 衆院選で掲げた「ガソリン税のトリガー条項 凍結解除」は、2022年 参院選の前には実現しなかった。
岸田文雄 内閣総理大臣（宏池会 会長）の携帯電話には、玉木雄一郎 代表の電話番号が登録されており、国民民主党は「宏池会 野党支部」、岸田文雄 内閣の補完勢力として機能する勢力となりつつある。
玉木雄一郎 代表は、大平正芳 元首相（元 宏池会 会長）の遠い親族である。
日本銀行保有国債の一部永久国債化、ハイパー償却税制等による、積極財政、高圧経済（High Pressure Economy）を提案している。
参議院選挙に向けた重点政策
https://new-kokumin.jp/news/policy/2022_0520
2022年6月27日、NHK総合テレビに於いて、政見放送が配信された。（⇒ 動画）
2023年10月から導入が予定されている「インボイス制度」（事実上の消費税増税）の中止を訴えている。
積極財政を装っているが、大学等の高等教育の無償化に反対 しており、また、社会保障関連分野では、資産課税 や高齢者の負担増を主張しており、ステルス緊縮財政派（財務省の別働隊 / ザイム真理教）である。
2024年 衆院選では、9つの国政政党の中で唯一、基礎控除の拡大を掲げた。（⇒ 政策）
2025年 衆議院議員総選挙では、21議席増の28議席獲得。
■ （旧）国民民主党（2020年9月11日に解散）
【集票組織】
日本労働組合総連合会（連合 の中の 旧同盟系 の労働組合、UAゼンセン、自動車総連、電力総連、電機連合、JAM など）
【資金源】
国民改革協議会（国民民主党の 政治資金団体）
政党交付金
個人献金
企業・団体献金
政治資金パーティー
党費
【関係が深い企業・団体】
富士政治大学校（公益財団法人 富士社会教育センター）
民社協会
日本財団（笹川良一 が設立したシンクタンク、競艇の売上金を資金源としている。事実上の下部組織に 東京財団政策研究所 がある。）
※ 玉木雄一郎 代表は、日本財団の下部組織である 東京財団 出身。
財務省（通称: ザイム真理教）
【特徴】
労働組合を支持母体とする政党だが、反共色が強く、旧民社党 に似ている。
労働者寄りと見せかけて、新自由主義的な政策を推進する。
自動車メーカーや原発関連会社の意向に背くことはできない政党。
（※ 新型コロナウイルス流行後の動きから、立憲民主党よりも経済を理解しており、庶民寄りであることが判明した。）
（※ 旧民社党 とは？: CIAは1959年以降「左派穏健勢力（社会党右派）」を 社会党 から分断し、「より親米で責任ある野党」の出現を目指した「別の秘密計画」を展開。民主社会党（後の民社党）が誕生する1960年には、合計7万5千ドルの資金援助を行い、秘密工作が打ち切られる1964年まで同額程度の支援が続けられた。 [ 参考資料: 「左派弱体化狙い、秘密資金提供～CIAが50年前、日本の保革両勢力に」( 共同通信 / 2006年7月19日 ) ] ）
18歳以上の日本国民は、国民民主党の党員、サポーターになることができ、党員、日本人のサポーターには代表選挙の投票権がある。
外国人でも国民民主党サポーターになれるが、外国人のサポーターには代表選挙の投票権は無い。
※ 反緊縮財政路線への転向（2020年5月4日追記）
2020年3月11日、玉木雄一郎 代表がYouTubeチャンネル「たまきチャンネル」の動画で、2019年10-12月期 GDP 第2次速報値が年率換算-7.1%となったことと新型コロナウイルス流行を受け、家計減税（所得税減税、消費税減税）、簡素な給付措置（10万円のベーシックインカム）を提案し、2020年3月18日には党の政策として、総額10兆円規模の「国民1人あたり10万円給付」、総額10兆円規模の「中小・小規模事業者の減収補償」、総額10兆円規模の「消費税を5%に減税（1年程度の期間限定）」、税金・社会保険料・公共料金・銀行債務を半年間支払猶予を発表。国政政党の中でいち早く、緊急経済対策の具体案を打ち出した。
その後、2020年4月29日には、玉木雄一郎 代表が予算委員会で 100兆円規模の100年債（コロナ国債）の発行 を提案した。また、同日に行われた記者会見で、玉木雄一郎 代表は「消費税減税は最低でも必要だ。時限を区切ってゼロにすることも検討すべきだ」と述べた。
■ 立憲民主党（2020年9月15日に設立）
【集票組織】
日本労働組合総連合会（連合 に参加している多くの労働組合、全日本自治団体労働組合（自治労）、日本教職員組合（日教組）、日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）、情報産業労働組合連合会（情報労連）、日本郵政グループ労働組合（JP労組）、JAM 等）
立正佼成会
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）
全国市民政治ネットワーク（生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 の政治部門）
※ 日本労働組合総連合会（連合）の組合員数（2020年）
産業別組織を通じて加盟している組合員数: 689万3千人
地方直加盟を含めた総数: 702万人
【資金源】
政党交付金
個人献金
党費（党員: 1人あたり年額4,000円 / 協力党員: 1人あたり年額2,000円 / パートナーズ: 1人あたり年額500円）
【関係が深い企業・団体】
博報堂（広告代理店）
（旧）国民民主党のメンバーが参加したことから、日本財団（笹川良一 が設立したシンクタンク、競艇の売上金を資金源としている。事実上の下部組織に 東京財団政策研究所 がある。）から影響を受ける可能性がある。
財務省（通称: ザイム真理教）
【特徴】
（旧）立憲民主党と（旧）国民民主党と無所属の議員が集まって新たに設立された政党。
日本労働組合総連合会（大企業の従業員の労働組合、地方自治体の公務員の労働組合、教職員の労働組合等の集合体）を支持母体としており、労働貴族の利益の代弁者とも評される。
連合系の労働組合関係者でもないのに衆院選や参院選の比例代表で立憲民主党に投票する人は、労働貴族の養分である。
地方自治体の首長選挙では自公と対決せず相乗りするケースが多々みられ、地方自治体議会では自公と共に首長の与党として機能するケースが多々みられる。
（旧）立憲民主党の綱領 を継承せず、新しい綱領 を制定した。
立憲民主党の代表選挙 では、枝野幸男 候補が「(1)年収1千万円程度までの中間層を中心とした所得税の時限的な免除、(2)消費税の時限減税、(3)生活困窮者へ1人あたり月1万円給付。」を掲げ、泉健太 候補が「新型コロナウイルス収束まで消費税を凍結（時限的に消費税0%）、定額給付金の再給付。」を掲げ、枝野幸男 候補が当選した。
また、2020年9月28日、枝野幸男 代表は、産経新聞のインタビュー に於いて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として2年間限定で消費税率をゼロに引き下げることも選択肢の一つだとの考えを示し、Twitterのトレンド上位になるなど、話題になった。
2020年9月26日配信の ビデオニュース・ドットコムのインタビュー では、枝野幸男 代表は「新自由主義からの脱却」を掲げた。
2020年9月23日、枝野幸男 代表は、公益社団法人 日本外国特派員協会（FCCJ）での 記者会見 に於いて、記者からの「原発に関しては、新しい党としてはやはり脱原発という政策をとっているのでしょうか？ かなり、様々な意見のあるテーマだと思いますが。」との質問に対し、「原子力エネルギーを発電に使わないという方向に向けて、できるだけ早く実現をするということは、我が党の明確な立ち位置です。」と回答した。
枝野幸男 代表は、CSIS（戦略国際問題研究所）の構成員との交流がある。
・ https://archive2017.cdp-japan.jp/news/20180914_0871
・ https://cdp-japan.jp/news/20210210_0713
・ https://cdp-japan.jp/news/20210317_0964
2021年3月30日、「立憲⺠主党 基本政策」が公表された。
https://cdp-japan.jp/about/basic-policies
2021年5月20日、文春新書から「枝野ビジョン 支え合う日本」が発刊され、同日、YouTube Liveに於いて「5月20日 枝野ビジョン とは？『枝野ビジョン 支え合う日本』0 発売記念対談 with 尾中香尚里」が配信された。
（旧）立憲民主党の時代も含めて、結党以来、2021年10月まで、党員投票がある代表選挙が1度も行われなかったが、枝野幸男 代表が2021年 衆院選の結果が奮わなかったことの責任をとって辞任したことにより、2021年11月19日から11月30日の期間に党員投票がある代表選挙が行われた。
立憲民主党の献金者に対するアンケート で『立憲民主党は立党時、「立憲民主党はあなたです」というスローガンで誕生しましたが、その後現在に至るまで、支援者の声を反映しボトムアップでの機関運営がなされていると感じますか。』との質問に対し、回答者の59%が「あまりそう思わない」、22%が「思わない」と回答した。
2021年9月7日から「政権取ってこれをやる」と称し、衆院選に向けた政策の公表を始めた。
江田憲司 代表代行（経済政策担当）、落合貴之 政調副会長がまとめた 経済政策 は、消費税を時限的に減税（5%）、年収1000万円以下の人の所得税を1年間免除、低所得者に対する給付金 等、庶民寄りのものになっている。
2021年 衆議院議員総選挙 政策
https://change2021.cdp-japan.jp/seisaku/
2021年11月30日、党員に投票権があるフルスペックの代表選挙が行われ、泉健太 衆院議員、逢坂誠二 衆院議員、西村智奈美 衆院議員、小川淳也 衆院議員の4人の立候補者から、泉健太 衆院議員が代表に選出された。
【 2021年 立憲民主党 代表選挙の仕組み 】
・ https://cdp-japan.jp/leadership-election/2021/about
・ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211119/k10013353721000.html
・ https://www.tokyo-np.co.jp/article/142917
【 執行役員（2021年12月6日時点） 】
代表: 泉健太（衆院議員）
代表代行: 逢坂誠二（衆院議員）
幹事長: 西村智奈美（衆院議員）
政務調査会長: 小川淳也（衆院議員）
選挙対策委員長: 大西健介（衆院議員）
国会対策委員長: 馬淵澄夫（衆院議員）
常任幹事会議長: 牧山ひろえ（参院議員）
参議院議員会長: 水岡俊一（参院議員）
組織委員長: 吉川沙織（参院議員）
企業・団体交流委員長: 小宮山泰子（衆院議員）
つながる本部長代行: 田名部匡代（参院議員）
ジェンダー平等推進本部長代行: 岡本あき子（衆院議員）
2022年 参議院議員通常選挙 政策
[ PDF ] https://elections2022.cdp-japan.jp/downloads/2022_seikatsuanzenhoshou.pdf
[ Twitter ] https://twitter.com/CDP2017/status/1532539332833095680
2022年6月28日、NHK総合テレビに於いて、政見放送が配信された。（⇒ 動画）
2022年 参院選の後、党の執行部のメンバーが変わった。
【 執行役員（2022年10月18日時点） 】
代表: 泉健太（衆院議員）
代表代行（ジェンダー平等推進本部長兼務）: 西村智奈美（衆院議員）
代表代行: 逢坂誠二（衆院議員）
幹事長: 岡田克也（衆院議員）
政務調査会長: 長妻昭（衆院議員）
選挙対策委員長: 大串博志（衆院議員）
国会対策委員長: 安住淳（衆院議員）
常任幹事会議長: 徳永エリ（参院議員）
参議院議員会長: 水岡俊一（参院議員）
参議院幹事長: 田名部匡代（参院議員）
参議院国会対策委員長: 斎藤嘉隆（参院議員）
組織委員長: 森本真治（参院議員）
企業・団体交流委員長: 大島敦（衆院議員）
両院議員総会長: 川田龍平（参院議員）
幹事長代理（広報・国対 担当）: 手塚仁雄
幹事長代理（つながる本部・ジェンダー平等推進本部 担当）: 田名部匡代（参院議員）
2022年 秋の臨時国会から、立憲民主党は、国会内で日本維新の会との連携を開始した。
2023年10月から導入が予定されている「インボイス制度」（事実上の消費税増税）の中止を訴えている。
2024年9月23日、代表選挙に於いて、野田佳彦 候補を代表に選出した。
野田佳彦氏は、財務省から強く影響を受けており、消費税増税等、増税を推進している。
野田佳彦氏が代表選挙で掲げた「給付付き税額控除」は、日本国政府 (財務省) が、全国民の銀行口座をマイナンバーに紐付け、資産、所得を把握しないと実現できない政策である。(⇒ 動画)
「給付付き税額控除」は、財務省 (ザイム真理教) が、消費税減税をやらせないためにレクチャーした政策である。
コロナ禍では、治験が終わっていないmRNAワクチンの接種を推進していた。
2024年 衆院選 政策
2025年 衆議院議員総選挙では、50議席増の148議席獲得。
■ （旧）立憲民主党（2020年9月14日に解散）
【集票組織】
日本労働組合総連合会（連合 の中の 旧総評系 の労働組合、全日本自治団体労働組合（自治労）、日本教職員組合（日教組）、日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）、情報産業労働組合連合会（情報労連）、日本郵政グループ労働組合（JP労組）等）
立正佼成会
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）
全国市民政治ネットワーク（生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 の政治部門）
【資金源】
政党交付金
個人献金
企業・団体献金
党費
【関係が深い企業・団体】
博報堂（広告代理店）
財務省（通称: ザイム真理教）
【特徴】
労働組合を支持母体とする政党で、支持母体が 旧社会党 に似ている。
自公維、国民民主党よりは庶民寄りだが（※ 新型コロナウイルス流行前までの評価。新型コロナウイルス流行後の動きから、国民民主党の方が経済を理解しており、庶民寄りであることが発覚。）、FTAAP、日中韓FTA、RCEPを推進するなど、グローバリズム色が残っている。
公務員の労働組合に支えられているため、公務員制度改革、官民格差の是正、特別会計の廃止、外郭団体の廃止を主張することはできないだろう。
消費税は公務員給与の原資となるため、本音は消費税増税に反対ではないだろう。
18歳以上の個人は、日本人でも外国人でも立憲パートナーズになれる。
一般人が立憲民主党の党員になる道は事実上、開かれておらず、立憲パートナーズには、代表選挙の投票権が無いため、民主的ではない。
（※ 2020年6月16日までの評価。2020年6月17日、代表選挙の規則を決定。2020年9月に初めての代表選挙が行われる予定だった。2020年6月下旬、一般党員の募集を開始。2020年7月14日までに入党した一般党員は代表選挙の投票権を有する。なお、立憲パートナーズは代表選挙の投票権を有さない。）
※ 消費税減税を頑なに拒む緊縮財政政党（2020年5月4日追記）
2020年3月11日を境にして、立憲民主党は緊縮財政路線を維持、国民民主党は反緊縮財政路線に転向となり、庶民寄りの度合いは立憲民主党よりも国民民主党の方が濃くなった。
立憲民主党の党幹部は頑なに消費税減税を拒み、新規国債発行を抑えたい緊縮財政派が揃っているが、若手の議員には消費税減税や新規国債発行を主張する積極財政派もいる。
■ れいわ新選組 （2019年4月1日に設立）
【集票組織】
山本太郎となかまたち
Taro’s NETWORK
勝手連
【資金源】
個人献金
政党交付金
企業団体献金
党費（れいわオーナーズ: 年額4,000円 / れいわオーナーズ プレミアム: 年額10,000円～）
【関係が深い企業・団体】
市民の党
薔薇マークキャンペーン
グリーン・ニューディール政策研究会
緑の党グリーンズジャパン
全日本建設運輸連帯労働組合（連帯ユニオン）⇒ 連帯ユニオン議員ネット
長周新聞（月に1～2回のペースで特集記事を出している）
Human Rights、LGBT、Genderのテーマを通して、日本財団 系の団体や人脈から影響を受ける可能性がある。（左翼政党のリソースが人権問題に割かれることにより、左翼政党の本来業務である経済格差是正や経済問題の解決にリソースが割かれ難くなる。）
【特徴】
自由党の共同代表だった、山本太郎 参議院議員が設立した政治団体。
2019年 参議院議員通常選挙で政党要件を満たし、国政政党になった。
反竹中平蔵、反緊縮財政、反新自由主義、反グローバリズム、反搾取、反貧困、脱被曝。
「8つの緊急政策」と題して、下記の政策を掲げている。
1. 消費税は廃止
2. 全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」
3. 奨学金徳政令
4. 公務員増やします
5. 一次産業戸別所得保障
6. 「トンデモ法」の一括見直し・廃止
7. 辺野古新基地建設中止
8. 原発即時禁止・被曝させない
※1 「トンデモ法」とは
TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、 特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、 派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪などのこと。
これまで政治に見捨てられてきた、ロストジェネレーション、若者、虐げられている人々のための政策が揃っている。
また、オリジナル・メンバーには、これまで政界のタブーとされてきた特別会計、天下り団体の実態を解き明かしたいと語った人物や、信用創造、通貨発行権の問題に切り込み、政府紙幣を発行すべきだと主張する人物がいる。（ただし、現在は既に両者共に構成員では無くなっている。）
※ 国政政党で最も強く反緊縮財政を訴える政党（2020年5月4日追記）
元々、反緊縮財政を訴えて結成された政党だったが、2020年4月6日に発表された提言「『真水100兆円』で、徹底的にやる！」では、下記の14政策が掲げられた。
1. 消費税はゼロ％に
2. 1人あたり20万円の現金給付
3. イベント自粛や飲食店、中小零細・個人事業主と労働者への損失補填
4. 社会保険料の免除
5. 水道、光熱費の免除
6. 家賃免除、生活保護の要件撤廃 公的住宅ストックの活用
7. ローンなど債務の猶予、国による利息の補填
8. 全ての教育、授業料免除 奨学金返済は１年間猶予
9. 医療従事者などの手当て
10. 生産者への支援・食料供給網の維持（就農支援等）
11. 医療体制の拡充と災害時への対処
12. DV被害者への対応
13. 海外邦人への対応
14. 障害者関連施策の提言
なお、上記政策の財源は新規国債発行と日本銀行による買いオペである。
2021年 衆議院議員総選挙 政策
https://reiwa-shinsengumi.com/reiwa_newdeal/
政策は国政政党の中で最も庶民に寄り添っており、党議拘束が無い。
党の運営は、かつては党員を募集しない、自治体議会議員を作らない、党規約が貧弱で代表選挙の規定が無く、代表に権限が集中する内容となっていた等、独裁的な政党で、支持者の金と時間と労力を都合よく使う割りに支持者の意見を聞かず、党幹部の意に沿わない構成員や支持者を簡単に切り捨てる冷酷な一面を持っていた。
しかし、2021年 衆院選の後、構成員、党役員が増え、権限が分散され、急速に党改革が進み、ボランティアの意見を尊重し、自治体議会議員を作り、党員を募集する方針に転換し、2022年秋の代表選挙に向けて準備が進んだ。
高井崇志 氏が幹事長に就任してから、ボランティアの意見を尊重し、ボランティアが力を発揮できるようにすべく、現代のコミュニケーション・ツール（SNS、動画、ライブ配信、オンライン会議等）を駆使しながら、民主主義的な政党にしていこうという努力は伺える。
実際に民主主義的な政党になるかどうかは未知数である為、今後、意思決定の仕組み、意思決定のプロセス、構成員、ボランティア、党員に対する扱い、立候補予定者の決定プロセス、代表選挙の仕組み等が民主主義的かどうかをチェックする必要がある。
現状、意思決定、政策決定、立候補予定者の決定のプロセス、政治資金の使途の詳細がブラック・ボックスであり、民主主義的とはいえない。
2019年 参院選の時は左右混在の中道政党だったが、2022年には左翼政党となった。
党本部が政党交付金や寄附により多額の政治資金を得ているのにもかかわらず、立候補者が資金難に陥り、立候補者が独自に寄附を募るのが風物詩となっている。
※ 党規約上、公認の立候補者は、落選したら構成員を外れる。落選した立候補者が使っていた政党支部は廃止することになる。立候補者の新陳代謝が速いともいえるが、立候補者を使い捨てにしているとの批判も多い。
※ 2021年3月19日、従来の自治体議会議員を作らない方針を一部修正し、東京都議会議員選挙（2021年7月4日 投票）に立候補者を擁立することを発表した。
※ 2021年11月、山本太郎 代表が、まだ総会で決定した訳ではないが自治体議会議員選挙に立候補者を擁立していきたいとの発言をした。
※ 2021年12月6日、山本太郎 代表が不定例記者会見に於いて、党役員人事、2022年の秋に代表選挙を行うこと、参院選、衆院選、自治体議会議員選挙の立候補予定者の 公募 を開始することを発表した。
※ 2022年2月19日、高井崇志 幹事長が 国会報告 第1回 の中で、2022年3月に「れいわオーナーズ」（有料の党員）、「れいわフレンズ」（無料の党員）を募集することを発表した。「れいわオーナーズ」にも「れいわフレンズ」にも代表選挙の投票権を付与するとのこと。
※ 2022年3月24日、山本太郎 代表が 不定例記者会見 の中で、2022年4月1日から、「れいわオーナーズ」（有料の党員）、「れいわフレンズ」（無料の党員）の制度を開始することを発表した。（ ⇒ 募集ページ ）
※ れいわオーナーズ、れいわフレンズ、代表選挙の仕組み（ ⇒ 解説動画 ）
※ 「れいわオーナーズ・フレンズ規則」の除籍に関する部分（第6条 第2項）が、代表に権限が集中しており、独裁的である。
（オーナーズ及びフレンズの倫理の遵守）
[ 第6条 第1項 ]
れいわオーナーズ会員及びれいわフレンズ会員は、政治倫理に反する行為ならびに党の名誉及び信頼を傷つける行為を行ってはならない。
[ 第6条 第2項 ]
れいわオーナーズ会員、又は、れいわフレンズ会員が、前項に反し本党の運営に著しい悪影響を及ぼした場合、代表は、党規約が定める倫理規定に準じて、れいわオーナーズ又はれいわフレンズの登録からの 削除を含めた必要な措置を行うことができる。
※ 「れいわオーナーズ」（有料の党員）、「れいわフレンズ」（無料の党員）には、国籍要件が無い。党代表が内閣総理大臣になりたいと公言しているのに、外国籍の党員の投票によって代表選挙の結果が左右されるのは、安全保障上、非常に危ういといえる。
外国人地方参政権（永住外国人への選挙権付与）に賛成の政党である。
【 役員（2021年12月6日時点） 】
代表: 山本太郎
副代表: 舩後靖彦（参院議員）、木村英子（参院議員）
国会対策委員長: 多ケ谷亮（衆院議員）
政策審議会長: 大石晃子（衆院議員）
政策審議会長代理: 高井崇志（前衆院議員）
選挙対策委員長: 山本太郎（衆院議員）
幹事長: 高井崇志（前衆院議員）
衆議院会長: 大石晃子（衆院議員）
両院総会長: 舩後靖彦（参院議員）
参院国会対策委員長: 木村英子（参院議員）
参議院会長: 舩後靖彦（参院議員）
2022年5月18日、松井一郎 大阪市長から訴えられた自称ジャーナリスト 水道橋博士 が参院選に立候補することを表明した。（参考資料: 訴状）
2022年 参議院議員通常選挙 緊急政策
https://reiwa-shinsengumi.com/sanin2022_kinkyu/
2022年6月27日、NHK総合テレビに於いて、政見放送が配信された。（⇒ 動画）
2022年6月30日、NHK総合テレビに於いて、山本太郎 候補（東京都選挙区）の政見放送が配信された。（⇒ 動画）
2022年12月8日、代表選挙が告示され、山本太郎 代表、櫛渕万里 衆議院議員・大石晃子 衆議院議員 チームに加え、一般枠から 古谷経衡 氏 (保守本流の作家) が立候補。
2022年12月18日、代表選挙の開票が行われ、山本太郎 代表が当選。
2022年12月19日、山本太郎 代表が、櫛渕万里 衆議院議員、大石晃子 衆議院議員を共同代表に指名。
古谷経衡 氏は、れいわオーナーズ、れいわフレンズからの得票数では第2位であったことから、左翼色が強いと思われていたれいわ新選組は、意外と保守本流から支持されていることが可視化された。
2023年1月16日、水道橋博士 参議院議員が議員辞職願を届け出て受理され、参議院議長が辞職を許可した。
2023年1月17日、次点の大島九州男 候補が繰上当選となり、参議院議員となった。
2023年10月から導入が予定されている「インボイス制度」（事実上の消費税増税）の中止を訴えている。
2024年 衆院選 政策
2025年 衆議院議員総選挙では、比例東海ブロックと比例近畿ブロックで2議席ずつ、比例九州ブロック、比例東京ブロック、比例北関東ブロック、比例南関東ブロック、比例東北ブロックで1議席ずつ獲得し、6議席増の合計9議席獲得。
■ 自由党（2019年4月26日、国民民主党に合流）
【集票組織】
自由党 岩手県支部連合会
山本太郎となかまたち
Taro’s NETWORK
【資金源】
政党交付金
企業･団体献金
個人献金
党費
【関係が深い企業・団体】
ワールドメイト
【特徴】
田中角栄 の思想「政治とは何か。生活である。」を受け継いでいる。
反新自由主義、反グローバリズム、反搾取、反貧困、脱被曝。
既成政党の中では、労働者、人民に最も寄り添った政策を掲げている。
特定の団体を支持母体とする政党ではないので、大企業に対しても、公務員に対しても遠慮する必要が無く、「無いところから取るな、金持ちから取れ。」、「消費税廃止」を強く主張することができる政党。
共同代表の 山本太郎 参議院議員は、「出入国管理及び難民認定法」改正案（移民法）に一貫して反対した。
18歳以上の日本国民は、自由党の党員、サポーターになることができ、党員、サポーターには代表選挙の投票権がある。
2019年、自由党から東京都にある政治団体「国民生活会議」に合計1,121,000,000円の政治資金が移動している。
2019年5月7日、国民民主党から「国民生活会議」に300,000,000円の政治資金が移動している。
[ 日付 / 政治資金の移動元 ⇒ 政治資金の移動先 / 金額 ]
2019年01月31日 / 自由党 ⇒ 国民生活会議 / 920,000,000円
2019年01月31日 / 自由党 ⇒ 国民生活会議 / 150,000,000円
2019年04月25日 / 自由党 ⇒ 国民生活会議 / 41,000,000円
2019年04月25日 / 自由党 ⇒ 国民生活会議 / 10,000,000円
2019年05月07日 / 国民民主党 ⇒ 国民生活会議 / 300,000,000円
2019年12月27日 / 改革国民会議 ⇒ 国民生活会議 / 240,000円
自由党 政治資金収支報告書（2019年）
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SD20191227/10.pdf
国民生活会議 政治資金収支報告書（2019年）
https://www.senkyo.metro.tokyo.lg.jp/uploads/01teiki-ko_093.pdf
国民生活会議 政治資金収支報告書（2020年）
https://www.senkyo.metro.tokyo.lg.jp/uploads/02teiki-ko_090.pdf
「国民生活会議」に保存されている政治資金が、今後、どのように使われるのか、要注目である。
■ 社会民主党（社民党）
【集票組織】
日本労働組合総連合会（連合の中の 旧総評系 の労働組合の一部、全日本自治団体労働組合（自治労）、日本教職員組合（日教組））
全国労働組合連絡協議会（国鉄労働組合、全国一般労働組合など）
中小労組政策ネットワーク
全日本農民組合連合会（全日農）
九条の会
原水爆禁止日本国民会議（原水禁）
部落解放同盟
日本社会主義青年同盟（社青同）
新社会党
全日本建設運輸連帯労働組合（連帯ユニオン）⇒ 連帯ユニオン議員ネット
【資金源】
政党交付金
機関紙の売上
党費
一般党員1人あたり
40歳未満: 月額1,300円（年額15,600円）
40〜60歳未満: 月額2,000円（年額24,000円）
60歳以上: 月額1,000円（年額12,000円）
協力党員1人あたり年額6,000円または月額500円
個人献金
【関係が深い企業・団体】
社会主義インターナショナル
Human Rights、LGBT、Genderのテーマを通して、日本財団 系の団体や人脈から影響を受ける可能性がある。（左翼政党のリソースが人権問題に割かれることにより、左翼政党の本来業務である経済格差是正や経済問題の解決にリソースが割かれ難くなる。）
【特徴】
労働組合を支持母体とする政党で、旧社会党 の後継政党。
旧社会党は旧ソ連のKGBから直接支援を受けていた。
反新自由主義、反搾取、反貧困、一貫して原発に反対。
立憲民主党よりは庶民寄りだが、公務員の労働組合に支えられているため、公務員制度改革、官民格差の是正、特別会計の廃止、外郭団体の廃止を主張することはできないだろう。
消費税は公務員給与の原資となるため、消費税廃止を前面に出して主張することはできないだろう。
※ 2021年 衆院選では、消費税を3年間ゼロにする政策を掲げた。
※ 2022年 参院選では、消費税ゼロを掲げる予定。（社会新報 / 2022年4月22日）
党運営の形式は、党員が1人1票を持ち、誰でも立候補できる開かれた党首選挙がある等、国政政党の中では最も民主主義的である。
18歳以上の日本人と、日本に３年以上定住する18歳以上の外国人が入党できる、インターナショナリズム の政党であり、社会主義インターナショナル に加盟している。
党名に「社会民主」とあるが、実は日本共産党よりも ユーロコミュニズム に近い政党である。
外国人地方参政権（永住外国人への選挙権、被選挙権の付与）を推進する政党である。
※ 財源論では予算の組み替え思考で新規国債発行には慎重、日本銀行による国債の直接引き受けは戦争への道だと思っている政党（2020年5月4日追記）
社会民主党は、財源論ではどこかの予算を削ってその分を回すという「予算の組み替え」を主張する傾向があり、新規国債発行には慎重である。
また、社会民主党は日本銀行による国債直接引き受けを認めると、軍拡が進み、戦争への道を歩むことになると考えているようだ。
しかし、実際には既に日本銀行は国庫短期証券を直接購入している。
2021年11月14日、社会民主党は臨時党大会に於いて、希望者の立憲民主党への合流を容認することを決定した。
2020年12月24日、吉田忠智 参議院議員、吉川元 衆議院議員が社会民主党に離党届を提出し、立憲民主党に入党届を提出し、立憲民主党への入党が承認された。
2020年12月25日、社会民主党は常任幹事会に於いて、吉田忠智 参議院議員、吉川元 衆議院議員の離党を承認した。
2021年4月12日、大椿裕子 氏（元大阪教育合同労働組合 執行委員長）が、副党首に就任。
2021年 衆議院議員総選挙 政策
https://sdp.or.jp/pledge-2021/
2022年 参院選は、社会民主党にとって、国政政党として存続できるかどうかを懸けた戦いとなる。（⇒ 有効投票総数の2％以上の得票をできれば国政政党の要件を満たす。）
2022年 参院選では、3年間時限の消費税ゼロ（財源は企業の内部留保への課税）、最低賃金 全国一律 時給1500円への引き上げ、大学の学費無償化、貸与型奨学金の返済を一部免除、給付型奨学金、生活困窮者への特別定額給付金10万円給付、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金、普遍的な家賃補助制度等を掲げる。
2022年 参議院議員通常選挙 重点政策
https://sdp.or.jp/information/priority-policy-2022/
2022年7月1日、NHK総合テレビに於いて、政見放送が配信された。（⇒ 動画）
2023年3月30日、吉田忠智 参議院議員が辞職したことにより、2023年4月6日、大椿裕子 候補（副党首）が繰上当選した。
2024年6月6日、大椿裕子 副党首が、井川意高 氏（YouTubeチャンネル「井川意高が熔ける日本を斬る」運営者）に対し、SNSへの投稿の削除や慰謝料550万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。（⇒ 記事）
2023年10月から導入が予定されている「インボイス制度」（事実上の消費税増税）の中止を訴えている。
2024年 衆院選 政策
2025年 衆議院議員総選挙では、沖縄県第2区で1議席獲得、議席数増減無しの合計1議席獲得。
■ 日本共産党
【集票組織】
全国労働組合総連合（略称: 全労連、日本自治体労働組合総連合（自治労連）、全日本教職員組合（全教）が加盟）
全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）
全国商工団体連合会（略称: 全商連、民主商工会が加盟）
農民運動全国連合会（農民連）
新日本婦人の会（新婦人）
自由法曹団
日本平和委員会
平和遺族会全国連絡会
全国地域人権運動総連合（全国人権連）
日本宗教者平和協議会（宗平協）
原水爆禁止日本協議会（日本原水協）
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）
生活協同組合（生協）
日本民主青年同盟（民青）
【資金源】
機関紙の売上
個人献金（市区町村議会議員、都道府県議会議員、国会議員が多額の献金をしている。）
党費（党員の実収入の1%）
【関係が深い企業・団体】
新日本出版社
ジャパンプレスサービス
Human Rights、LGBT、Genderのテーマを通して、日本財団 系の団体や人脈から影響を受ける可能性がある。（左翼政党のリソースが人権問題に割かれることにより、左翼政党の本来業務である経済格差是正や経済問題の解決にリソースが割かれ難くなる。）
【特徴】
日本共産党は1922年に コミンテルン 日本支部として設立された、現存する日本最古の国政政党。
1951年10月の第5回全国協議会（5全協）で採択した「日本共産党の当面の要求 - 新しい綱領」（51年綱領）には、暴力革命路線が掲げられており、実際に、火炎瓶等を用いた武装闘争、殺人事件、騒擾事件を引き起こし、支持を失ったことで1952年の第25回衆議院議員総選挙で全議席を失い、1958年7月の第7回党大会では51年綱領を正式に廃止した。
1950～1960年代、旧ソ連や中国から多い年で年間計40万ドルの資金提供を受けていた。
労働組合を支持母体とする政党。
調査能力が高く、反新自由主義、反搾取、反貧困の色が濃い。
1946年頃の日本共産党は幹部から末端の党員まで貧困層の人が多数を占めていたが、現在の日本共産党の幹部や運動の主力となっている党員は、富裕層の人が多く、戦後80年間を経て、プロレタリア政党からプチ・ブルジョア政党へと変貌したといえる。
「民主集中制」による上意下達、派閥を作ることを認めない、党員が1人1票を持つ誰でも立候補できる開かれた党首選挙が無い、党員は党の機関決定に反する意見を勝手に発表することはできない等、全体主義的な体質。
2023年2月6日、著書等で「党首公選制」を主張した 松竹伸幸 氏を除名処分にした。（⇒ 記者会見の動画）
2024年8月6日、神谷貴行 氏（日本共産党 福岡県委員会 職員）を除籍し、2024年8月16日、解雇した。（⇒ 記事）
2024年10月1日、神谷貴行氏の解雇を撤回するよう、日本共産党 福岡県委員会に対して抗議した 砂川絢音 氏 (2023年 福岡県議会議員選挙 福岡市博多区選挙区 立候補者) に対し、除籍を通知 し、2024年10月4日、除籍 した。
かつては「原子力の平和利用」を主張していたが、福島原発事故後、2011年6月13日の記者会見にて、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を――国民的討論と合意をよびかけます」という提言を発表し、方針を転換した。
「出入国管理及び難民認定法」改正案（移民法）に一貫して反対した。
立憲民主党よりは庶民寄りだが、公務員の労働組合に支えられているため、公務員制度改革、官民格差の是正、特別会計の廃止、外郭団体の廃止を主張することはできないだろう。
消費税は公務員給与の原資となるため、消費税廃止を前面に出して主張することはできないだろう。（実際、2019年 参院選では、消費税増税中止と主張。）
※ 2019年9月12日、れいわ新選組の山本太郎 代表との会見で、志位和夫 委員長が、消費税廃止を目指すことを発表。
※ 2021年 衆院選では、消費税を5%に引き下げることを公約に掲げた。
18歳以上の日本国民は、日本共産党の党員になることができる。
党名に「共産」とあるが、実際は 共産主義 ではなく、社会民主主義 に近く、ナショナリスティックな部分もある政党である。
しかし、外国人地方参政権 （永住外国人への選挙権、被選挙権の付与）を推進している点は、ナショナリスティックではなく、インターナショナリスティックである。
生活相談を定期的に開催しており、生活困窮者を生活保護につなぐ活動をしている。
日本共産党の議席が多い自治体では、ハコモノ建設が抑制され、教育や福祉の予算が多くなる傾向がある。
自治体の選挙では、大型公共事業の中止、国民健康保険料値下げ、住宅リフォーム助成制度、公契約条例、給食費無償化、子ども医療費無償化、給付型奨学金等、全国どこでも同じ様な政策を掲げている。
自治体の選挙で、憲法9条や国政に関することを主張してしまう癖がある。
市議会議員選挙では、しんぶん赤旗の購読者数を元に立候補予定者の担当地域を決めて票割りをしているが、公明党の票割りに比べて精度が高くなく、しばしば、票割りに失敗して、本来なら当選させられたはずの立候補者を落選させている。
※ 財源論では予算の組み替え思考で新規国債発行には慎重、日本銀行による国債の直接引き受けは戦争への道だと思っている政党（2020年5月4日追記）
日本共産党は 現代貨幣理論（Modern Monetary Theory、略称: MMT）を完全に否定し、財源論ではどこかの予算を削ってその分を回すという「予算の組み替え」を主張する傾向があり、新規国債発行には慎重である。
また、日本共産党は日本銀行による国債直接引き受けを認めると、軍拡が進み、戦争への道を歩むことになると考えているようだ。
しかし、実際には既に日本銀行は国庫短期証券を直接購入している。
2021年 衆議院議員総選挙 政策
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/10/2021-sosenkyo-index.html
2022年 参議院議員通常選挙 政策
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/06/202207-saninseisaku.html
2022年6月28日、NHK総合テレビに於いて、政見放送が配信された。（⇒ 動画）
2023年10月から導入が予定されている「インボイス制度」（事実上の消費税増税）の中止を訴えている。
コロナ禍では、治験が終わっていないmRNAワクチンの接種を推進していた。
2024年 衆院選 政策
2025年 衆議院議員総選挙では、沖縄県第1区で1議席、比例近畿ブロックで2議席、比例九州ブロック、比例東海ブロック、比例東京ブロック、比例北関東ブロック、比例南関東ブロックで1議席ずつ獲得し、2議席減の合計8議席獲得。
■ 自民党に対して抗議する方法は、主に下記の3つがあります。
1. 自治体議会議員選挙や首長選挙で非自民の立候補者を当選させる。
自民党が国政選挙で強い1つの要因は、自民党籍の市区町村議会議員や都道府県議会議員が多い ことです。
市区町村議会議員は、都道府県議会議員選挙、首長選挙、国政選挙における集票マシーンの役割を担うので、市区町村議会議員の人数で、大概の選挙の結果が決まってしまいます。
有権者が自民党に対して抗議するには、市区町村議会議員選挙、都道府県議会議員選挙、首長選挙に於いて、自民党公認の立候補者、無所属を名乗る自民党籍の立候補者、自民党推薦の立候補者を落選させるべく、当落線上の非自民の立候補者の政治活動や選挙運動を支援し、戦略的に投票を行い、非自民の立候補者を当選させるのが最も効果的です。
自民党籍の自治体議会議員の議会での投票履歴や質問回数や依頼調査件数、政治資金収支報告書、政務活動費の報告書、不祥事等をまとめてweb上に公表する、無所属を名乗る自民党籍の立候補者が誰なのかをweb上に可視化する（非自民の無所属の立候補者と見分けが付くようにする）といったことも効果があります。
有権者が上記のような行動をとれば、自然と自民党籍の自治体議会議員や自民党推薦の首長の数は減り、国政選挙でも自民党の集票力が落ちることになります。
その結果、自民党の議員は有権者の声に対して敏感にならざるを得なくなり、売国政策を推進することができなくなります。
2. 国政選挙で非自民の立候補者を当選させる。
国政選挙で非自民の立候補者が勝つには、まず、非自民の自治体議会議員の数が自民党籍の自治体議会議員の数よりも少し少ない程度以上の数であることが必要です。
また、衆議院議員選挙の小選挙区に於いては、自民党は公明党と選挙協力をすることにより票数の下駄を履いているので、自民党に抗議したい有権者は非自民の政党に対し、立候補者を一本化するよう要請することが必要です。
落選運動は諸刃の剣なので、やるのであれば精密にやる必要があります。
イメージダウン効果が宣伝効果を大きく上回るように行わないと、利敵行為となるので、落選運動には「分かり易さ」、「説得力」が必要です。
対象人物が公職に就いたらまずい理由が書かれていない、または分かり難い投稿等は、対象人物の票を伸ばす利敵行為になりかねません。
『上脇博之 神戸学院大学 法学部 教授による「落選運動のススメ」』（IWJ / 2016年6月13日）
・ [上 / 紹介編] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/308568
・ [下 / 解説編] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/308570
・ 『標的となった甘利氏は落選 弁護士が解説する「違法にならない落選運動」』（週刊ポスト / 2021年11月16日）
https://www.news-postseven.com/archives/20211116_1705459.html
裏技として、右翼的な立候補者、あるいは、保守本流的な立候補者を立てることにより、自民党公認の立候補者の票を削りにいくという手法も考えられます。
これからの時代の選挙では、有権者が選挙期間外からSNS、動画投稿サイト、ライブ配信サイトでの発信力を高め、選挙期間中は発信力を生かしてSNS、動画投稿、ライブ配信で選挙運動をするのが効果的だと考えられます。
そして、今後は人工知能の技術を活用した「スマート選挙」が主流になっていくことが予測され、選挙運動に関わる側は、如何に人工知能を巧く活用して資源の最適化や宣伝効果の最大化を図るかがテーマとなり、主権者側は如何に人工知能の技術（ディープ・フェイク等）に騙されずに自身の意思を反映した1票を投じるかがテーマとなることでしょう。
自民党の議席数が過半数を割り込めば、売国政策を推進することができなくなります。
3. 自民党や国民政治協会に献金している企業を不買する
有権者が選挙以外で自民党に対して抗議するには、自民党や国民政治協会に献金している企業を不買するのが最も効果が高い手法であると考えられます。
是非、自民党本部、都道府県連、支部の政治資金収支報告書、国民政治協会の収支報告書に目を通し、貴方の地元では、どの企業が自民党、国民政治協会に献金しているのか、確認して下さい。
そして、自民党、国民政治協会に献金している企業をインターネット上に公表したり、貴方の身近な人々に拡散すると効果的です。
■ 政権交代選挙に向けた投票戦略
政権交代の確率を高め、かつ、政権交代後の新たな与党が強行採決連発等の乱暴な政治をしないような議席バランスの実現を狙う投票戦略の一例を下記に紹介致します。
・ 衆院選 小選挙区では、2012年12月以降、事実上の与党として機能した自民党、公明党、日本維新の会以外の立候補者の中で最も当選する可能性が高い者を選択。（⇒ 戦略的投票行動、戦略投票）
・ 衆院選 比例代表では、与党にも野党第1党にも単独過半数の議席を持たせない様にする為、自民党、公明党、日本維新の会、立憲民主党以外の政党を選択。
・ 選挙後の新たな与党は、4党以上連立しないと過半数の議席に達しない状況にすると、熟議が行われる可能性が高まる。
・ どの政党にも法案提出権（衆院20議席以上、参院10議席以上）がある議席バランスにすると、熟議が行われる可能性が高まる。
（※ 但し、予算を伴う法案の提出には、衆院50議席以上、参院20議席以上が必要。衆院で25議席以上を保有する政党や参院で10議席以上を保有する政党が自民党、公明党、日本維新の会、立憲民主党以外に複数存在すると、予算を伴う法案についても熟議が行われる可能性が高まる。）
■ 政権交代が実現した後の心構え
衆院選の結果、政権交代が実現したとしても、政治がバラ色に変化する訳ではない。
なぜなら、衆議院で過半数の議席を獲得しても、参議院で過半数の議席を獲得していなければ、予算案や法律案を成立させることが困難だからだ。
政権交代が実現した直後に出現するのは「決められない政治」であるが、これは必ずしも悪いことではなく、熟議が行われ、国民にとって本当に重要で必要なことだけが決まるので、「国民にとって安全な政治」であるといえる。
日本の議会制民主主義のシステム上、政権交代から、政権公約を実現できる本格的な政権を作ろうとすると、衆院選2回、参院選2回を経ないと難しい。
なかなか、政権公約通りに行かないからと、1期4年以内で政権を終わらすのは拙速である。
日本に於いては過去2回 (1993年8月9日～1994年6月30日, 2009年9月16日～2012年1月13日)、非自民政権が誕生したことがあったが、いずれも、1期4年以内の短期間で政権が終焉しており、政権交代により新たに与党になった側は、政権交代前に旧与党が政府内に溜めた膿を出し切ることは出来なかったし、下野した旧与党側から憑き物（しがらみや腐敗）が落ちることは無かった。
2期8年で漸く、旧与党が政府内に溜めた膿を出すことができ、下野した旧与党から憑き物（しがらみや腐敗）を落とすことができるし、政権公約を実現することが出来る。
したがって、主権者たる国民は、長い目で見て、「2期8年毎に政権交代を繰り返し、政府内の膿出しと旧与党の憑き物落としをする。」くらいの気持ちで政治や選挙に関わると良いだろう。
■ 政党助成制度
国政選挙に於ける貴方の1票は政党への献金に等しい。
衆院選での1票は年間約80円、参院選での1票は年間約45円の献金に相当。
・ 政党交付金（政党助成金）の総額は、最近の国勢調査の人口に250円を乗じて得た額を基準として、国の予算で決まる。
・ 各政党に交付される政党交付金の額は、政党に所属する国会議員の数と、前回の衆院選、前回と前々回の参院選の際の得票数によって決まる。
・ 政党交付金は議員数割と得票数割で構成され、政党交付金の総額の2分の1は議員数割で、残り2分の1は得票数割で計算し、その合算額が交付する額となる。
「政党助成制度」（総務省）
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo02.html
IV 政党交付金の額の算定と交付手続（総務省）
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou04.html
■ 「政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書」（総務省）
■ 「政治資金収支報告書 令和３年１１月２６日公表（令和２年分 定期公表）」（総務省）
■ 「政治資金収支報告書 令和２年１１月２７日公表（令和元年分 定期公表）」（総務省）
■ 『自民党への献金総額、46年間で1億円超248社／最多はMUFGの73億円／経団連首脳「そのとおりやってくれるかどうかをきちっと見る」』（Tansa / 2024年7月3日）
■ 「自民党への企業献金」（NIPPONの数字）
■ 「一般財団法人 国民政治協会」（自民党の 政治資金団体）
■ 「政治団体収支報告書の公表について」（岐阜県 選挙管理委員会）
■ 『政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く 本紙調査で判明』（東京新聞 / 2021年4月21日）
■ 「政治資金収支報告書」（時事通信 / 2021年11月26日）
■ 「政党収入、依然税金頼み 交付金が５割超―政治資金」（時事通信 / 2023年11月25日）
■ 「政党収入、交付金が６割 税金依存変わらず―政治資金」（時事通信 / 2022年11月26日）
■ 『２０年の政党収入、交付金割合は微減 「税金頼み」の傾向続く―政治資金』（時事通信 / 2021年11月27日）
■ 「交付金割合やや上昇 １９年の政党収入、依存体質変わらず―政治資金報告」（時事通信 / 2020年11月27日）
■ 「【図解・政治】党首の収入内訳（政治資金収支報告）」（時事通信 / 2019年12月6日）
■ 「【図解・政治】各党本部の主な収入（政治資金収支報告）」（時事通信 / 2019年11月29日）
■ 「国費依存 政党交付金、収入の６１．２％」（産経新聞 / 2017年12月1日）
■ 「カジノ法案提出議員に資金 ギャンブル業者から６９１万円 献金やパーティー券」（しんぶん赤旗 / 2016年12月8日）
■ 「企業・団体献金３億１８３３万円 都選管公表 ２０１６年政治資金収支報告」（しんぶん赤旗 / 2017年11月17日）
■ 2012年 消費税増税法案に賛成した国会議員、反対した国会議員。
[ 消費税増税法案に賛成した国会議員 ]
財務省 (ザイム真理教) に洗脳され、国民を裏切り、財務省 (ザイム真理教) の走狗となった政治家。
[ 消費税増税法案に反対した国会議員 ]
財務省 (ザイム真理教) に洗脳されることなく、国民の側に立った政治家。
・ 「消費税増税法案に賛成した議員、反対した議員」(阿部力也 元世田谷区議会議員)
https://www.aberikiya.jp/weblog/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E5%A2%97%E7%A8%8E%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%AB%E8%B3%9B%E6%88%90%E3%81%97%E3%81%9F%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%80%81%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E8%AD%B0%E5%93%A1/
・ 「消費税法案に造反した57議員リスト」(日本経済新聞 / 2012年6月26日)
https://www.nikkei.com/article/DGXNAS71N5Y01_W2A620C1PP8000/
・ 「日程第７ 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付） 本会議投票結果」(参議院 / 2012年8月10日)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/180/180-0810-v008.htm
■ 「三島由紀夫 最後の言葉 (新潮カセット対談)」(新潮社 / 1989年4月1日)
[ 動画 ] https://www.youtube.com/shorts/rktF1OImMN8
僕は、そう易々と敵の手には乗りません。
敵と云うのは、政府であり、自民党であり、つまり、戦後体制全部です。
社会党も共産党も含まれてます。
僕にとっては、共産党も自民党も同じ物ですからね。
全く同じ物ですよ。
偽善の象徴ですから。
僕は、この連中の手には絶対乗りません。
今に見ていて下さい。
僕がどういうことをやるか。
■ 「外国政府から資金提供を受けていた、自由民主党、日本社会党、民主社会党、日本共産党。」（濃飛新報 (@nora_journal) / 2018年8月3日）
■ 「メディア対する海外の諜報機関工作――ミトロヒン文書を読み解く」（藤井聡 京都大学大学院 教授 / 2012年11月11日）
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/171678466304249
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/archives/2386
■ 『【特別対談】名越健郎×春名幹男：「米露公文書」で解き明かす日本外交「秘史」（上）』（Foresight / 2020年1月17日）
■ 『【特別対談】名越健郎×春名幹男：「米露公文書」で解き明かす日本外交「秘史」（中）』（Foresight / 2020年1月17日）
■ 『【特別対談】名越健郎×春名幹男：「米露公文書」で解き明かす日本外交「秘史」（下）』（Foresight / 2020年1月17日）
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